イタリアの銀行が抱えている総額3,600億ユーロの不良債権は、EUの銀行が抱えている全不良債権の45%、イタリア国内総生産(GDP)の25%に匹敵する。2008年のリーマン・ショックの金融危機から回復していないイタリアの銀行は、その後も不良債権処理が進まず、逆に大幅に不良債権を増やしてきた。
昨年末にイタリアの4つの地方銀行がEUの「ベイルイン」制度下で救済された。今年に入って、イタリアの金融機関の破綻危機は深刻化、政府はEU規則に反して、公的資金による救済を実施する決断を出した。
英国のEU離脱が決まったことで、欧州の各国主要銀行株は24日と 27日の2日間で過去最大の下げを記録した。去年から低迷していた欧州銀行株に拍車をかけたのが今回の英EU離脱である。もはや、欧州主要銀行の破綻危機が避けられない状況になったといえる。
6月23日のEU離脱をめぐる英国の国民投票の結果に不満を持つ人々が再投票を求めている。すでに直訴に230万人以上の署名が集まる一方、来週に予定されている議会の動向に注目が集まっている。直訴の代表であるウイリアム・ヒーリー氏の主張は「投票率が75%以下で、国民の支持が60%以上でないため、総意と言えない」というもので。
英国のEU残留か離脱を巡る国民投票に関して、最新の各種世論調査で結果は異なるが、離脱が残留を上回りそうな勢いである。この国民投票に関して、あまりよく知られていないことは、投票結果がEU離脱となる場合に何が起きるかであ
英国のEU残留・離脱の国民投票を前に、本日21日にドイツ憲法裁判所は、欧州中央銀行(ECB)が2012に創設した債券購入プログラム(Outright Monetary Transactions: OMT)がドイツ憲法に違反するかについての判決を下す。
英国がEU離脱(Brexit: ブレクジット)すれば、EU加盟国が英国の後に続いてEUを離脱するといったドミノ効果を引き起こす可能性が高い。特に、オランダ、チェコ共和国、フランスではEU離脱を支持する世論が高まっている。16日には、スイスはEU加盟申請を取り下げる議会決議が可決された。ブレクジットはEU加盟を希望する欧州諸国にも影響を及ぼしている。
ビルダバーグ会議2016は、9日からドイツのドレスデンで12日まで開催される。第1回ビルダバーグ会議が1954に開催以来、4年に1回は米国大統領選の年に合わせて、米国で開催されてきた。今年は米国の将来の方向性を決める重要な大統領選にも関わらず、ヨーロッパで開催されている。
英国のEU離脱を巡って離脱に肯定的な世論が過半数を超えた。その背景を探ると、EUから英国への移民の方が英国市民より雇用の機会が多い、ということに国民が不満を持っていることがわかった。さらにその移民たちが英国外の国よりも雇用機会が恵まれているのである。
例年なら観光客で賑わうはずのフランスが、労働法改正に反対する各地のストライキ騒動で混乱を極めているが、このままいけば観光産業が大打撃を受けることになりかねない。背景には10%を越えるフランスの失業率がある。オーランド大統領が事態を改善するとして推進する雇用法改革がEU第2の規模の組合・労働者の猛反対を受けている。
ブラジルのジルマ・レセフ大統領に対する弾劾裁判の開始が下院に続き上院でも決まった際(5月12日)、レセフ大統領は「私は重大な不正の犠牲になった。これはクーデターだ」と反論した。しかしブラジル最大のファルハ・デ・サンパウロ紙(Folha de Sao Paulo)は23日に自社にリークされた秘密録音テープの内容を公開し、レセフ大統領の弾劾を追求する人たちとその真の動機が明らかにされた。
欧州中央銀行(ECB)は2月に検討をしていた500ユーロ紙幣の廃止を、4日に公式決定した。欧州だけでなく、世界的に高額紙幣の廃止、キャシュレス化の方向に向かっている。民間レベルでは、ブロックチェーン技術の応用でデジタル通過による株式の取引や金融取引などが始まっており、政府や中央銀行の間でも、全貨幣のデジタル化への取組みが進んでいる。中でも、米国と中国は積極的にビットコインのような独自のデジタルコインの発行と使用を検討している。
金・銀等の貴金属取引における価格の不正操作に関与したとして、ドイツ銀行、バンク・オブ・ノバ・スコシア、HSBC、UBS、バークレーズ、ソシエテ・ジェネラルなどの銀行に対する民事訴訟に、ドイツ銀行は13日単独に原告との和解案に合意を成立させた。不正操作を認め賠償金額の交渉を進めているだけでなく、司法取引で共犯銀行の情報提供にも合意したことで、長年疑いが掛けられていた銀行「カルテル」による金・銀価格の不正操作の実態が明らかとなると思われる。
「パナマ文書」にアメリカ国籍の個人や法人が含まれていないことを、米国マスメディアが騒ぎ出したのは公表から2日後のことである。さまざまな推測のなか、「パナマ文書」の流出は米政府関与により、意図的に公表されたとの疑惑が注目さ。
トランプ氏は経済バブルの発生と崩壊は連銀によるものであり、国家安全保障に関わる防衛省でさえ外部監査が行われていると指摘。監査を実施すれば、あらゆる情報の提出が義務付けられる。つまり、これまで連銀がひた隠しにしてきた市場操作、為替操作、不正の融資、各国中央銀行との密約、不良債権処理、など公表されては困る情報が公開されることになる。
2008年のリーマンショック以降、世界の中央銀行は金利を合計637回切り下げ、12.3兆ドルを量的金融緩和策として金融市場に投入してきた。だが長期間継続したことで、効果は次第に限定的になり、マイナス金利と前例のない金融策をユーロ圏と日本で導入された。それも、効果は限定的のため、最後の手段として「ヘリコプター・マネー」実施の可能性が中央銀行、経済学者、市場関係者の間で議論されている。
リーマン・ショックから7年半、公的資金を投入して破綻危機から救済した「大きすぎて潰せない」銀行はその後、巨大化していった。今では、「大きすぎて起訴できない」銀行と呼ばれ、脱税、マネーロンリング、株価、金利や為替の不正操作など数多くの刑事犯罪に対して起訴できない状況にある。このことは、金融システムと法制度の面で大きな問題に発展している。
EU圏から英国行きを希望する難民は多い。これまで英国政府が秘密にして来たEUから英国に渡った移民総数が判明した。政府統計の部局間の手違いにより予想より130万人多い移民が英国に住んでいることがわかった。統計が本当なら欧州と英国の争議に発展するかもしれない。
ニューヨーク連銀のバングラデシュ政府口座から10億ドル(約1,140億円)の資金が流出の危険にあった。口座は不正にアクセスされ、香港を含む複数の海外口座に送金された。バングラデシュ中央銀行はニューヨーク連銀を告訴する考えを明らかにしており、前代未聞の中央銀行間の争いに発展している。
韓国のTHAAD配備及び北朝鮮への制裁(北朝鮮制裁決議2270号)と米韓合同演習に強く反発する北朝鮮軍は3月10日日本海に向けて短距離弾道弾ミサイル2発を発射した。飛距離が約500kmであることから「スカッド」と考えられている。米韓合同演習は3月7日から4月30日まで続くことから、この期間内に北朝鮮の威嚇行動がエスカレートし一触即発の危険性が高まっている。
世界中で進められる大規模演習の意味
米韓による合同演習「キーリゾルブ」と「フォールイーグル」が開始され、北朝鮮が鋭く反撥するなど東アジアに緊張が高まっている。世界的には紛争の続く中東と緊張が高まる東アジアを筆頭にこれまでにない参加国数は世界経済の低迷の中、あたかもこれから紛争が拡大し戦争につながるリスクを如実に反映したと言える。
国際法上自由航行が認められているはずのボスポラス海峡をトルコが封鎖しロシア艦船の通行を阻止したことが波紋を呼んでいる。ロシア海軍によれば海峡の通行を禁止しているのはロシア艦船が対象である。しかし、黒海艦隊の地中海への出口がふさがれロシア軍のシリアでの行動が支障をきたす海峡封鎖は国際法とモントレー会議に反するとしている。
中国が外国メデイアの報道に規制を強化する。自由化への取り組みをアピールするのにまるで逆行するように人民の自由を取り上げようとしている。新しい法令では外国資本のすべてのメデイアのオンンラインサービスが受けられなくなる。新法令で外国資本のニュースメデイア、出版社、ゲーム会社、プロバイダー、エンタメ企業が中国市場から締め出される。
ECBは15日に500ユーロ紙幣の廃止を決定した。世界の中央銀行間でマイナス金利が導入されているなか、同時に現金廃止の動きが加速している。欧州圏で最も使用されている50ユーロ札、ユーロ通貨流通高の40%に続き、500ユーロ紙幣は約30%を占めることから、事実上使用可能な現金の30%が無くなる。
日経平均株価は9日に5.4%下落に続き、10日に2.3%、12日に4.8%下げた。2008年のリーマンショック後の最高値から28.23%下げている。債券市場では、10年国債の利回りはG7国では初めてマイナス0.035%まで低下、新発5年国債もマイナス0.260%と過去最低水準をつけた。日本経済は景気後退期に入っているにも関わらず、為替は円高に向かっている。
世界は今原油価格の下落の渦に飲み込まれている。価格の下落は過剰供給が止まない限り続く。過剰な原油は投資家の不安を募らせ市場を冷え込ませた。原油価格の下落に伴い過去6か月の過剰生産量は半減したが100万バレルもの原油が市場では法外な安値で取引されている。
宗教改革後にローマ正教が少数派になったように英国のキリスト教徒が少数派になった。ロンドンのウエストミンスター大司教らは危機に瀕したキリスト教を救うため宗派を超えた団結を訴えている。
ドイツ金融当局は犯罪防止策の一貫と題して、5,000ユーロ(約65万円)以上の現金決済の禁止と500ユーロ紙幣の廃止の検討を始めた。先進国で最も現金支払いを好む国民に対して、一種の資本規制とも言える、キャッシュレス化への一歩を進めることになる。
ファイナンシャル・タイムズ紙に同紙の経済論説主幹であるマーティン・ウルフは 「社会の負け組は、エリートに敵対意識を持っている」と題した記事を掲載した。グローバル・エリートはトランプを脅威に思っている。反トランプの記事によって民主主義国家であるアメリカで、国民ではないグローバル・エリートの勢力が大統領を決めている事実が見えてきた。
2015年12月ごろから東ウクライナの軍関係者が奇妙な新種ウイルスに感染したという報告が始まった。今日に至るまで真相は不明だが西側の主要メデイアは報道しなかった。親ロシアの情報筋によるとウイルスは米軍起源のものだという。ウクライナ健康省大臣Alexsandr Kvitashviiliは1月19日にウイルス感染による死亡者数が51名となったことを認めた。
シリアのゴラン高原で、イスラエルが一方的に併合した地域に原油埋蔵が発見されてから3ヶ月。ジェイコブ・ロスチャイルド、ルパート・マードックなどの株主やディック・チェイニーを顧問とする米ジニー・エナジー社が1月から発掘を始めたことでシリア紛争が解決に向かうどころか、ゴラン高原を巡り、イスラエルとの紛争が起きる可能性を招くこととなった。
世界の富裕層(1%)が集結するダボス会議の開催を前に、国際非政府組織オックスファムが2015年の報告書、「最も豊かな1%のための経済」を発表した。富裕層の1%が所有する富は、それ以外の99%の人々の総資産額を上回り、その中でも超富裕層の「グローバル・エリート」と呼ばれる62人は、世界人口の所得の低い50%、約36億人の総資産である1兆ドルを上回る、1.76兆ドルを所有している
12月のOPEC 総会を前に、21日にウィーンでロシア、ブラジル、カザフスタン、コロンビア、メキシコの非加盟国5カ国を含むOPEC技術専門家会議が開かれた。会議の目的は、原油価格の下落と原油市場への対応を協議することで、12月のOPEC総会の動向を唸らすものである。サウジアラビアの財政赤字が膨らむなか、財政破綻を避けるために減産や原油価格の下限設定という方針転換に踏み切ることが避けられない状況に追い込まれている
1月20 ~24日にスイスのダボスで毎年開かれる世界経済フォーラム、通称ダボス会議が開催される予定である。約2,500名の選ばれた世界のビジネス、政治、アカデミア、宗教、社会、メディアから分野のリーダーたちが参加し、広範囲の国際問題や社会・科学・技術などの将来ビジョンを議論する場であり、ビルダーバーグ会議の方向性を一般に示す場である。
昨年、ドイツの連邦情報局(BND)は、中東での不安化はサウジアラビアによって引き起こされるリスクがあると警告した。欧米の同盟国であるサウジアラビア、長年友好な政治的・経済的な関係を築いたドイツの情報機関が、このような声明を出すのは極めて異例とも思われた。しかし、この警告通り、2日のイスラム教シーア派聖職者ニムル師の死刑や隣国イエメンの空爆で、中東では宗派間の対立が激化、イランを巻き込む中東での戦争の可能性さえでてきた。
ドイツ、英国、デンマーク、オランダなどの多くの欧州諸国では、厳しい規制があるにも関わらず、銃を購入・保有する人口が増加している。特に中東やアフリカからの移民増加で、治安の悪化や犯罪の増加で自己防衛の手段として銃弾を保有する人が増えている
2015年はEUが加盟国に、金融機関の再生・破綻処理の際の「ベイルイン」制度の導入を訴えてきた年であった。12月末には、全加盟国で導入が終了、2016年1月1日をもって、全てのヨーロッパの銀行で「ベイルイン」制度が発動される。次の金融危機の際に、金融機関の破綻処理にヨーロッパでは、公的資金ではなく「ベイルイン」制度が活用され、世界中の銀行で活用されるためのテストランとなる。
アフリカ南部の国、ジンバブエは中国元を自国の法定通貨として公式に認めた。これは、現在使われている米国ドルから中国元への切り替えの始まりで、欧米から中国との関係強化へのシフトでもある。言い換えれば、アフリカにおける欧米の政治的・経済的影響力が弱まり、中国の影響力が強まっていることを表わしている。
パリ同時多発事件を受けて、非常事態宣言が発令されてから、フランス警察当局は、イスラム過激派的思想(サラフィー・ジハード主義)を広めている疑いやイスラム国との関連のある人物、組織の調査を行ってきた。7日にはパリ郊外にあるモスクを閉鎖、銃器やイスラム過激派に関する書物を押収、指導者や関係者を逮捕した。これまで、パリ郊外にあるモスク3カ所、さらに計2,235カ所の住宅やビルが調査対象となり、計232人が逮捕、計334の銃器や弾丸が押収された。
ロシアのプーチン大統領は、主要20カ国・地域(G20)首脳会議後の記者会見で、「イスラム国」に資金提供している40カ国の中に、G20の加盟国が含まれていると発言した。イスラム国に参加している戦闘員のうち、約15,000~20,000人がイスタンブーのアタチュルク国際空港や地中海をフェリー経由でアダナに、トルコ経由でシリアとイラクに渡っている。
中国がジブチ政府との合意で今後10年間にわたり港湾を中心とした基地建設を本格化することとなった。中国軍の基地はアジア圏の国々のアフリカに物流拠点とすることを目的としているとされるが、弱体化した米国に代わって軍事的要所を押さえることも狙いのひとつである。
ドイツに流れた難民(シリア難民だけではない)の総数が75万人となり、2015年中に100万人となる。欧州の財政や食糧チェーンにも影響がでることは必至だが、「食糧危機ショック」についての報告書(2015)はショッキングな内容だ。欧州に限らず全世界の食糧供給体制が危機に瀕しているという。
中国の11月11日は「独身の日」として全国規模のバーゲンが日付が変わると同時に始まる。インターネットショッピングはこの日まで欲しいもので一杯になったカートの「次に進む」ボタンを日付が変わると同時にクリックする。
オクトーバーフェストも終わって一段と冷え込みがきびしく冬支度を考え始める頃、毎年決まって空港は混乱に包まれる。それは恒例のルフトハンザ航空の乗員ストライキで全ての便がキャンセルされるからである。乗務員たちは何を守ろうとしているのか。
アイスランドのビャルニ・ベネディクソン財務大臣が、全ての国民に国営化されたランズバンキ銀行の時価総額の5%を分配すると約束した。国民1人当たり30,000アイスランド・クローナ(ISK)、日本円で約27,919円が支給されることになる。
今年になって、欧州に紛争や貧困から逃れる中東やアフリカから67万人の移民が流入したとされる。ハンガリー、ポーランド、スロベニア、オーストリアは移民受け入れの限界に達し、国境管理を始めた。ポーランドのヤロスワフ・カチンスキ元首相は移民が持ち込む感染症は国民に健康被害をもたらす可能性があると警告を発した。
Uranium 1というロシアのウラン採掘会社はカザフスタンのウラン鉱山の利権を一手に握るが、このたびロシアの原発企業ロスアトムに買収されて、核燃料から原発建設までを一貫して請け負う巨大企業が誕生した。もちろんロシア国営企業である。カザフスタンは世界のウラン生産量の27%を占めるが、カナダ企業を買収したことで、世界1位のウラン採掘グローバル企業となる。
VWグループは正式にアメリカの排ガス規制基準をクリアするために、不正を行ったことを認めた。VWはフォルクスワーゲンとアウデイのデーゼル車をテストする際に、エンジン制御ソフトをかきかえ環境省(EPA)の基準をクリアしたが、実際に販売されている車の排気ガスは基準値の10倍から40倍に達するという。
摩天楼、特に世界一を目指した超高層ビルの建設は「摩天楼指数」、”Skyscraper Index”、によればバブル経済の終焉を意味しているという。超高層ビルの高さが高いほど経済不況の深刻さをあらわしているそうだ。
中国の人民元は1.9% (11日)の切り下げを実施した。中国人民銀行は1回限りの「一時的措置」、「為替レートの調整」と発表したが、翌日人民元は1.62% (12日)下げ、 2日間で実に3.5%の切り下げとなった。しかし、元安は止まらず、13日にはさらに1.1%下げ、3日連続で4.6%の切り下げとなり、2011年7月の水準、1ドル6.4010人民元まで元安が進んだ。
アジアの高速鉄道計画が具体的なアジアインフラの代表である。アジア高速鉄道はそう路線距離1万kmに及ぶ壮大な構想である。高速鉄道の集客率が投資資金の回収に直接影響することは台湾新幹線の破綻問題で明らかなように、成否を決める重要な因子だが路線はいずれも人口密度の高い地域である。
中国の株価は一年間で150%上昇した後、3週間で35%も下落した。中国政府の株価暴落防止策は一時的に市場に安定をもたらしたが、中国株バブルの崩壊は避けられない状況にあるのではないかと考えられる。株価動向は1929年のウォール街大暴落との類以性がある。
Zaha Hadidのデザインによる2020年東京オリンピックのメイン会場となる国立競技場をめぐって、ふたつの問題が起こっている。ひとつは特徴である屋根を支える2本の巨大なアーチの建設費が巨額になり財政負担になること、もうひとつは斬新なデザインが付近に調和しない「ハコモノ」となるとして、多くのデザイナーが反対していることである。
ギリシャは金融支援の条件として求められている財政緊縮策の合意案についての賛否を問う国民投票を7月5日に実施する。しかし期限の6月30日のIMFへの返済はできず、デフォルト(債務不履行)は確実となった。
オーストリアのインターアルペン・ホテルでビルダーバーグ会議が6 月11〜14日まで開催される。「陰のサミット」とも呼ばれているこの会議は、例年とは異なり、今年はG7首脳会議の後で開催される。
埋め立てでつくられた人工島に重火器を持ち込んでいる中国が近隣諸国、アメリカとその同盟国の反撥を招いている。太平洋をはさんで距離的には遠いはずのオーストラリアがとりわけ敏感に反応した。
NPTが成果を出せないまま閉幕した。広島、長崎訪問への抵抗などの細かい問題は別にして、中東核武装化に反対する動きが成文化できなかった。中東にはイスラエルが含まれるが、この国の核武装化に関して欧米の責任が問われるからだ。
アフリカ東部のジブチ共和国はフランス、ドイツ、米国、日本の軍事拠点となっている。「アフリカの角」とも呼ばれる地域(エリトリア、ジブチ、ソマリア)に位置しており、紅海とアラビア海を結ぶ海峡で、インド洋への出口となっている石油供給路チョーク・ポイントであるバブ・エル・マンデブ海峡(下の写真)に面している。今このジブチ共和国に中国が軍事基地建設に動いている。
中国経済の成長率が7%と6年ぶりの低水準であったにもかかわらず、中国株式市場は高騰を続けている。上海総合指数は7年ぶりの高値更新となっている。各経済指標をみても、景気の減速は明らかであるが、株価は景気と連動して動いていない。
イランが海賊対策を理由に海軍をアデン湾に派遣したことで、ここにアメリカを含む敵対する諸国の艦船が集結することになった。中東戦争につながる一触即発の事態が懸念されている。
不法移民問題が世界中に広がっている。とりわけイスラム圏から欧州への移民が急速に増えているが、地中海を渡る移民は高い代償を強いられることになる。船自体が旧式で沈没の恐れがあるにも関わらず、限度を超えて不法移民を乗せた難民船が後を絶たない。
北アフリカは中 東の紛争から遠いと思いがちだが、広大な砂漠の大部分を持つリビアは近代史の中で重要な役割を演じて来た。2月20日、そのリビア東部で同時多発テロがあ り民間人45名が犠牲となった。リビアの歴史をみればこの地の特殊な事情が浮かび上がる。
イエメンの空爆 (3月26日)は、世界最大の油田があるアラビア半島でのサウジアラビアとイランの代理戦争に発展する恐れがあることは記事に書いた。スンニ派のハーディ 大統領の政権拠点となっている人口59万人のアデンは、古くから欧州とインド洋を結ぶ通商の要衝であった。
中国の核専門家によれば北朝鮮に配備されている核爆弾の数は20以上で来年には倍増することが可能なウラン235の濃縮ができるという。
サウジアラビア主導のイエメン空爆が開始されて19日。空爆ですでに1,026 人の死亡者と2,242人の負傷者がでている。ここにきて、フーシ派の反体制武装勢力に加えてイエメンのスンニ派部族もサウジアラビアのイエメン国境地域で戦闘を繰り広げている。
フーシ(Houthis)は、イエメン北部を拠点に活動するシーア派の武装勢力でアブドル・アル・フーシに率いられ2014年9月にイエメンの首都サヌアに侵攻した。2015年1月に大統領ハーデイは辞意を表明、政府は転覆することとなった。
サウジアラビア主導の10カ国による連合部隊が、イエメンで空爆を実施している中、エジプトで開催されていた外相会合(3月29日)で、アラブ連盟は「アラブ連合軍」を設立する決定案に合意した。
3月に欧州委員会のユンケル委員長は、EUにNATO以外の統一「EU軍」を設立するべき時がきたと主張した。その一週間後、アラブ連盟は「アラブ連合軍」を設立する決議案に合意した。この2つの動きは、一体何を意味しているのか?
サウジアラビアによる隣国イエメンの空爆(3月26日)は、世界最大の油田があるアラビア半島でのサウジアラビアとイランの代理戦争に発展する恐れがある。今後の中東の将来と世界への影響は、イエメンでの情勢によって大きく変わることになる。
ルフトハンザ系列のLCC、Germanwings社のA320機の墜落の報道は最初から奇妙な点が多かった。A320機はバルセロナからデユッセルドルフに向かう途中、高度1万メートルの巡航高度に達した直後に、急降下し3,000フイート2,000mでは標高3,000mクラスの山々が連なるアルプスを越えられるはずはない。
ドイツのHans Bockler Foundation のマクロ経済研究所(Macroeconomic Research Institute)がギリシャの財政緊縮策が国民の所得、雇用、格差問題に与える影響をめぐり、衝撃的な調査結果を発表している。
ハッカー集団アノニマスは各国の反体制運動でよくみかけるがあの仮面は元をただせばGuido Fawkesに由来する。アノニマスは過激派同様の白い目で見られるが、今回は「黒装束の邪悪な集団」に攻撃を仕掛ける声明で一躍、正義の味方となった。
移民を通して世界に拡散しオスマントルコ以来の驚異となったイスラム文化。そのオスマントルコが1683年にウイーンを包囲した史実を描いた2014年の映画「神聖ローマ、運命の日、オスマン帝国の進撃」が注目を集めている。1683年に圧倒的な勢力でウイーンを包囲したオスマントルコが敗退した歴史をたどるとイスラム化の原点がみえてくる。
国の政治的安定は、その国のインフレ率、失業率、金利と一人当たりのGDPの動向によって左右される。特に、インフレ率と失業率の上昇は国民の不満の上昇につながり、深刻になると政権の維持が困難となり、社会の崩壊を招く恐れさえでてくる。その兆しが世界中の多くの国で見え始めている。
世界地図は変わらないようでも、分裂独立を果たす国や統合される国によって常に地図は書き換えられている。ヨーロッパでは、国家の分裂や独立を求める地域が増えつつある。9月18日のスコットランド分裂独立を問う住民投票の結果によっては、さらに分裂独立を求める動きが広がる可能性がある。
アルゼンチンは7月30日に、13年間で2回目の国債のデフォルト(債務不履行)に踏み切った。2001年の最初のデフォルトは、持続不可能な債務と経済不況による財政破綻が引き金となった。今回は前例のない、米最高裁判所が下した法令上で起きたデフォルトである。
18日のスコットランドの住民投票はNOが確実となり、英国(連合王国)の一部として残留することになった。だが、世界にはまだ分裂独立を求める動きはある。果たして、カタロニア, バスク自治州やヴェネツィアはどうなるのか?その一方、スペインはジブラルタル、ブラジルはフォクランド諸国といった返還を求める国もある。
スコットランドの住民は英国に留まるか、独立を選択するかによって生活、経済は大きく変わることになる。その選択はスコットランドに留まらず、国から分裂独立を求めている世界各地域に与える影響も多大である。分裂独立を選択した場合、何が変わるのか?、どの通貨を使用するのか? 独自通貨の導入、英国ポンド、ユーロの使用からの選択はあるが、英国政府はポンドの使用を認めない立場をとっており、ユーロの使用はEU参加諸国に限るため、使用する通貨は当分未定となる。
12月23日にロシア北西部アルハーンゲリスク州にあるプレセーツク宇宙基地からアンガラ(Angara)という名前の新型の大型ロケットが打ち上げられ、成功裏に衛星を軌道に運んだ。アンガラも米国のEELVと同じようにモジュール化して低コスト化と組み合わせの多様性に特徴がある新世代のロケットである。
欧州で1970年代から最も積極的に移民を受け入れてきたスェーデンでは、移民政策を反対してきた野党のスェーデン民主党が、今では最も支持率の高い政党となり、スェーデン社会のなかで、移民政策を巡り、2極化を反映している。移民増加により社会困難、犯罪の増加、経済状況の悪化が進んでいるなか、スェーデン民主党青年たちが移民に配布している、スェーデンの現状を説明するビラが話題となっている。
ブラジルのジルマ・レセフ大統領に対する弾劾裁判の開始が下院に続き上院でも決まった際(5月12日)、レセフ大統領は「私は重大な不正の犠牲になった。これはクーデターだ」と反論した。しかしブラジル最大のファルハ・デ・サンパウロ紙(Folha de Sao Paulo)は23日に自社にリークされた秘密録音テープの内容を公開し、レセフ大統領の弾劾を追求する人たちとその真の動機が明らかにされた
ドイツのミュンヘンを本拠とする新聞社は、パナマの法律事務所の内部告発により「パナマ文書」と呼ばれる極秘情報を入手した。世界の1%の富裕層、企業、金融機関、犯罪組織などがオフショア法人を利用して資金運用、資産隠し、脱税や課税の捜査の回避、資金洗浄を行ってきたかを暴露した「パナマ文書」は「正義の鉄槌」を下すものとして、世界中のジャーナリストやメデイアの注目を集めているがその内容はアメリカに都合が悪い内容が除かれた意図的なものであった。
イスラム教徒の引き起こす問題を避け、フランスから富裕層が国外に移動し始めた。移民に関する報告書で2015年のパリの連続テロをきっかけにフランス全土に高まった緊張に嫌気がさした富裕層が国外に脱出していることが明らかになった。まるでモーゼがユダヤ人たちを率いてエジプトから脱出する「出エジプト記」の逆の現象だ。
3月22日、国際都市ブリュッセルの空港と地下鉄で連続テロが起き、34人以上が犠牲となり、負傷者18人以上を出す大惨事となった。事故後ベルギー政府はテロ警戒水準を最高レベルに引き上げ、公共交通機関を全面停止して厳戒態勢に入った。共和党指名争いのトップを走るドナルド・トランプがブリュッセルでテロが起きることを2カ月前に彼一流の過激な表現で警告していた。
ハンガリー系アメリカ人投資家のジョージ・ソロス氏が率いっていた投資ファンドが原因で、経済危危機が度々引き起こされてきた。経済面だけでなく、政治・文化・社会の各面でもソロス氏が率いる慈善事業、団体や組織を通じてアメリカを含め世界で政治的、社会的混乱を引き起こしている。
世界4位の総資産を持つドイツ銀行の破綻危機は、2013年から懸念されてきた。世界最大のデリバティブを保有していることから、破綻すればリーマン・ショック以上の金融危機、世界規模の恐慌を引き起こす可能性が高いと考えられる。そのため今回明らかとなった、ドイツ銀行によるデリバティブの一部の売却は注目される。
スイスでは6月5日に、全成人国民に1人当たり月額2,500ドル(約28万円)、子供1人当たり750ドル(約84,000円)が支給される「統一最低所得」の導入を巡り国民投票が実施される。賛成多数で導入が決まれば、無条件で(雇用されているかに関係なく)、世界で初めて最低所得を給付する国となる。
サウジアラビアの著名な政治アナリストDahham Al-‘Anziは15日のRTアラビアのTVインタビューで、アラブ諸国はシリア、アサド政権の交代を望んでおり、そのためには地上部隊の派遣が必要だけでなく、シリアの軍事侵攻は確実に起きると述べた。『サウジアラビアは核爆弾を保有している』と付け加えた。
欧州で最も経済が堅調と言われてきたドイツの最大手銀行、ドイツ銀行の株価は2016年2月8日に9.5%下げた。年明けからの株価下落率は36%で、2008年のリーマンショック以来の株安水準まで下がり、時価総額は純資産の30%にまで減少した。
ペルシャ湾のイラン領海内で米軍の武装高速艇が乗員10名とともに拿捕されたが、米兵らは簡単な取り調べの後に解放された。イラン側は非武装に近いため重武装していた米軍は逃走することもできたはずだが、無抵抗でイラン当局に拿捕された。腑に落ちない事件であったがイラン側によればある事実が発覚した。
米・トルコ軍はトルコとシリアの国境近くのシリア領土で軍事基地や軍配備を行っている中、米副大統領のジョー・バイデン氏は23日に、ダエッシュ(イスラム国)と戦う上で平和的解決が失敗に終われば、トルコと共に軍事解決を実施する準備は整っていると述べた。その後、25日に予定されていたシリア内戦停止を目指す平和会議が29日に先送りされた。
自衛隊が国外で米軍との戦闘活動のための軍事演習は昨年に米国、日本、インドの海軍合同演習以来活発化している。一方、タス通信によればロシア海軍は今年、中国、エジプト、インドの海軍と軍事演習を行うという。ロシア海軍当局は軍事連携を強固にするため2016年に3国が複数の軍事演習を行う。
世界経済フォーラム(ダボス会議)の「未来の雇用に関する報告書」は雇用市場に暗い影を落とすこととなった。2016年1月20-23日に開かれた会議直前に公開された報告書によると、「先進国のみならず発展途上国にいたるまで第4次産業革命と呼ばれる工場のオートメーションとAIロボット導入によって産業構造が大きく変動し500万人の雇用が失われる」。
先のウクライナのマレーシア370便の墜落事件で米ロの対立が深まったばかりだが10月31日、今度はロシアに向かうエアバス機がシナイ半島に墜落し乗員乗客224名が犠牲となった。詳細な事故調査は結論が出ていないが、爆弾説のほかにエンジントラブルなどいくつかのシナリオが考えられている。
FRBと共に世界の中央銀行がとった異例な金融緩和政策がもたらした国際的な資産バブルが、今崩壊に向かっている。2001年のITバブルと2008年のサブプライムバブルは、その前の年に実施した金利の利上げと高金利維持の政策が、バブル崩壊の引き金となった。昨年12月に実施した0.25%の利上げ。2016年は「資産バブルの崩壊の年」と多くのエコノミストは提唱している。
ロシア軍は近代化の一環として2016年からロボット兵器の実戦配備を開始することを国防総省幹部が認めた(Krasnaya Zvezda紙)。陸上部隊と艦船用のロボット兵器は2020年までに完了するロシア軍の70%に対する近代化の一環として行われる。
ロシアがシリアのIS拠点の攻撃に潜水艦から発射したKalibr巡航ミサイルを使用した。ロシアは9月30日にアサド大統領からの要請でシリアのIS攻撃に踏み切った。これまでもカスピ海の艦船からKalibr巡航ミサイルでシリアのISを攻撃したが、潜水艦からの発射は今回が初めてである。
デンマークでは13日に、Soren Pind法務移民大臣が提出した移民に関して、波紋を呼んでいる法案が13日に成立した。それは、移民への社会保証を含む支援に必要な資金を移民に負担してもらう法案である。具体的にいえば、結婚指輪、婚約指輪、時計や携帯電話を除く300ユーロ以上の価値がある貴重品が没収の対象となる。
フィンランド社会保険機構の「統一最低所得」又は「ベーシックインカム」制度の導入案が政府内で検討されている。生活保護、失業手当、基礎年金、児童手当、障害者保証などの現給付制度を廃止し、すべての成人国民に無条件で一律に決められた最低所得を給付する制度である。
キャメロン首相は仏オランド大統領に続き、イスラム過激派組織のことを「ダエッシュ」(DAESH, DIISH, DAISH)の呼び名を使い、呼び名を巡り混乱を招いている。議会下院で、ダエッシュを標的とした空爆の参加への動議の可決を2日に求めた際に使った。キャメロン政権は今後、ダエッシュの呼び名を使うと宣言した。
ドイツはギリシャ政府に脱税目的で、スイス銀行で口座を持っている10,588のギリシャ国籍の個人や法人の顧客リストを渡した。ドイツ国税局から入手したリストを元に、税金を回収して税収を増やし、財務状況の改善を図る予定である。公表された顧客の口座残高の総額は約3.6億ユーロにのぼる。
1月にパリで起きたシャルリー・エブト襲撃事件が発生した後、現場近くにいて、最初に現場に駆けつけたのは元コラムニストで救急救命医師のパトリック・ポルーであった。ポルー医師は偶然にも、13日に起きたパリ同時多発テロ事件現場にいた上、フランスの公共ラジオでテロ事件直前にインタビューに応じている。
核弾頭をISが手に入れる可能性を検討すると、イラン核兵器の製造の可能性がなくなった現在、パキスタン経由のルートが最も可能性が高い。かつてMuslim Brotherhoodの一員であったWalid ShoebatによるとパキスタンにISがキャンプを設営した。
13日に起きたパリ同時多発テロ事件を数回にわたり検証する。9月に約4,000人のイスラム過激組織のメンバーが一般の移民に混じって、トルコからギリシャのルートで欧州国に散らばって聖戦を準備しているとの報道しもある。事実であればパリの同時多発テロ事件に続いて欧州でテロ事件が起きる可能性は高い。
6月に欧州連合 (EU) は、加盟国のうち11カ国に金融機関の再生・破綻処理の際の「ベイルイン」を導入するよう警告を出した。それから4ヶ月、EUはオランダ、ルクセンブルク、ポーランド、スェーデン、ルーマニア、チェコ共和国など6カ国を「ベイルイン」制度の導入拒否で、欧州司法裁判所に訴えた
アイスランドの最高裁判所とレイキャヴヴィーク地方裁判所は、5人の銀行幹部と1人の有力な投資家を市場操作、銀行資金の着服、インサイダー取引、不正ローンを貸付、信任義務の拒否で実刑判決を下した。
オランダの調査委員会の最終報告書ではロシア製のBUKミサイルで撃墜されたとしている。このほどBUKミサイルの製造元であるAlmaz-AnteyはBUKミサイルの証拠となる特徴的なパターンが墜落したMH17機から見つからなかったことから撃墜に使われたミサイルがBUKではなかったと主張した。
スウェーデンは多文化共生の移民政策により、自国の文化・伝統の崩壊、治安の悪化、財政破綻の危機を迎えている。世界で最も安全で、男女均等の豊かな社会福祉国家はもはや国家機能を喪失した破綻国家になりつつある。
IMFのなかで、投票権の17%を握る米国は人民元の採用を慎重に議論する必要性を主張した。それから1ヶ月後、オバマ政権は人民元のSDR追加採用を支持、人民元を重要な国際通貨であることを認めた。
ロシアは反アサド勢力に対し、72時間で60回、50個所のISISの司令塔、武器倉庫、軍設備などを含む標的の空爆を行った。またロシア、イラン・シリア、キューバの軍事連合による大規模地上作戦が行われている。
サウジアラビアのサルマーン国王)が、首都リヤドのキング・ファイサル専門病院の集中治療室に緊急入院した。サルマン国王の政策でイエメンとの戦争、シリアとイラクとの対立、原油価格の下落、中東における政治不安など、政治的、社会的、宗教的な不安を招いたとされる
ドイツ南西部のファルツ州にあるビューヒュル航空基地で、米国は「冷戦時代の最も危険な遺産」と言われているB-61核弾頭の「近代化」として、新型核爆弾B61-12を配備する準備作業が進んでいる。ロシアも対抗し欧州は再び冷戦に向かっている
イラクとシリア市民を対象とした、世論調査が行われ、その結果が公表された。調査によると、4年間続いているシリアの内戦下で、シリア国民の65%、イラク国民の75%は、平和的に共存できると考えている。
大西洋と大西洋をつないできたパナマ運河は拡張工事後にライバルが出現する。ニカラグア政府が中国の支援で進めているニカラグア運河である。もともとパナマ運河と運河建設候補地を争ったニカラグアは米国から距離を置くオルテガ政権のもとで、念願の運河建設計画を進めたが、そのバックボーンは中国であった。
メルケル首相は「シリア難民に限って受け入れる」ことを表明しているが、ダブリン条約によれば難民はEU加盟国に入国した時点で難民申請をしていることが前提である。メルケルのイスラム系難民への寛容さの意図は何か。
中国は早くて10月中に人民元建て原油先物取引を開始する予定である。これまで原油価格はドル表示、決済はドル建てで行われてきた原油先物取引とは異なり、決済は人民元建てとなる。
ロシアのモスクワで8月25日からロシアが誇る最新の航空機材や防衛産業向けのハイテック製品が披露されるMAKS国際航空ショーが開催されている。去年からウクライナを巡って欧米とロシアが対立、それぞれが経済制裁を課し合う事態が続いている。対立の終わりが見えないなか、軍事産業だけは友好的関係が存在している。
上海株式市場が27日に急落、市場の値動きを表す上海総合指数は 8.48%と8年5カ月ぶりの大幅な下落をみせた。工業部門企業利益は4月の前年同月比2.6%増と5月の0.6%増から一変して6月は0.3%減とマイナスに転じた。製造業におけるデフレが深刻化しており、価格の下落が企業利益の低迷となっている
EU代表のEUのモゲリーニ上級代表とイランのザリフ外相によりイランの核開発を阻止するための包括的共同行動計画が、2015年7月14日に長い交渉の末に合意された。イランの制裁措置終了と引き換えにウラン濃縮、重水炉をはじめとするイランの核開発規模が縮小されることとなった。
メッカの中心にはもっとも神聖なマスジドハラームがあり、ここが街の中心でもある。巡礼者で溢れるこの場所からみえるところに最近新しい建物がたてられた。メッカ ヒルトンタワーズ。5星の高級ホテルである。
7月2日にIMFはギリシャ債務の持続可能性を分析した報告書を発表した。報告書によると、債務団による大規模な債務削減がない限り、ギリシャ債務は持続可能にならないと指摘した。さらに、EUと ECBによるギリシャ債務危機の対応の失敗、現スィリザ (左派政党:Syriza)政権の政策の変更、債務交渉や構造改革の遅れが債務問題の悪化となったと批判した。
6月26日に、クウェート市内のシーア派モスクで金曜日礼拝中に起きた自爆テロ事件は27人の死亡者と227人の負傷者をだした。この事件をうけ、クウェート政府は治安強化策として、全住民のDNAデータバンクの設立を決定した。
オバマ大統領の対イラン核兵器交渉は暗礁に乗り上げつつある。交渉期限6月30日の1週間前にイラン首脳は交渉再開の条件として、制裁の撤廃を求めた。ケリー国防長官のアメリカも交渉の席から脱退するという警告に対する、イラン側の実質的な挑戦である。
ロシアで新興国首脳、有力知識人や経済界のビジネスリーダーたちが集まって経済情勢を議論する、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム(欧米のダボス会議のロシア版とも言われる会議)が6月16 〜20に開催された。今回注目されたのがサウジアラビアのサルマン副皇太子とプーチン大統領の会談である。
現ローマ法王のフランシス1世は、18日にカトリック教の道徳や教えについての教法の立場を示す、カトリック教会の公文書である回勅を発表する予定であった。しかし、発表前にその内容が漏洩、イタリアの人気雑誌L’Espressoに発表された。
欧州連合(EU)は、加盟国にうち金融機関の再生・破綻処理の為の「ベイルイン」の導入を実施していない11カ国に警告をだした。最大で2ヶ月以内に導入しなければ、欧州司法裁判所による執行命令の発動に動くとしている。場合によってはEU除外も辞さないと警告している。
国会でも自衛隊の国外での軍事行動の範囲が大きな問題となっている。陸上自衛隊が7月に初めてアメリカとオーストラリアの演習に参加することになった。
中東地域では、イラン以外にトルコ、ヨルダン、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプトで原子力発電所の建設が進んでいる。各国の建設を請負っているのがロシアの国営原子力企業のロスアトムである。
冷戦の象徴であったベルリンの東西ドイツの壁が1991年のソ連崩壊で崩れ去って以来、国境にそびえる壁のイメージは薄れた。しかし一方では麻薬密輸や不法入国を食い止めるために、国境の壁が増強されている地域もある。
中東の国々に広 がって国家を持たない3000万人といわれる民族が存在する。クルド人である。クルド語を話しスンニ派が多い彼らの祖先はオスマントルコに住んで いたが、第一次大戦後に国が分断され、トルコ、イラク、イラン、シリア、アルメニアに分かれて居住を余儀なくされた。
過激派や反体制組織によるテロとの戦いやイスラム教のスンニ派とシーア派との対立で紛争地帯に発展している中東では、湾岸諸国が長年米国から輸入してきた武器が実戦で使われているが、今後各国による武器輸入はさらに拡大するとみられる。
プライベートバンクは顧客の秘密を守ることから、富裕層は資金を国外に持ち出したり税金逃れ、はてはマネーロンダリングに悪用するので、近年では批判が高まっている。
米カリフォルニア州は歴史的な干ばつに見舞われている。今後、同州だけの問題に留まらず、全米の食料危機に発展する可能性さえある。
タイ行きのフィリピン航空の機内雑誌に、タイは観光には安全な国であるが、タイでやってはいけない事が3つあると、書かれている。
先月、中国政府は2017年に予定されている次期香港行政長官を選ぶ香港初の普通選挙に、中国政府と関わる委員会が容認した立候補者しか認めない方針を発表した。中国は政治的な自由を認めないと受け止めた香港市民、特に大学生は大規模な抗議行動にでた。
メキシコ南西部ゲレロ州イグアラ市で9月に6人が殺害され、教員養成大学の学生43人が行方不明になっている。この事件で、容疑者の麻薬組織(カルテル)ゲレロス・ウニドスのメンバーが43人を殺害し、遺体を焼いて川に捨てたと供述した。
悲劇のヒロイン、ダイアナの死を忍んで1997 年にリベリアは100ドル金貨を発行した。いちはやい対応であった。ダイアナのアンゴラにおける地雷原撤去活動は有名であるが、何故リベリアの南のコンゴ共和国よりさらに南に位置するアンゴラの活動に貢献したダイアナにリベリアは敬意を持ったのだろうか。
リベリアから米国への入国する人数の多さに驚く人もいるだろう。しかし建国の経緯が米国で解放された黒人奴隷が1847年に建国したことを考えれば当然なのかも知れない。米国に連れてこられた黒人奴隷が解放後に米国に居住を続けたので、リベリアから家族や親類を頼って入国する人が多いのは自然だ。
ニュースウイーク誌の最新記事に、「原油価格の下落に歯止めかからず、ベネズエラのデフォルトリスク高まる」、とある。これ自体は自給自活の米国を除く産油国全てに共通する原油価格下落の影響として事実なのだが、ベネズエラが「負け犬」だという表現は何処から来るのだろう。
干ばつによる深刻な水不足はアメリカ西海岸だけでなく、人口2000万人、世界弟12位の大都市ブラジルのサンパウロでも深刻な水不足の危機にある。驚くことは、水の供給量はあと60日分しかないことである。
中国と日本は米国にとって、最大の対米債権国である。2008年のリーマンショック以降、中国は世界最大の米国債の保有国であった。だが、ここに来て、対米債権国の間で変化が見られるようになった。
中国の不動産バブルを話には聞いていたが、行ってみると驚愕さえ覚えるものであった。とにかく凄まじい数に圧倒されるのだ。上海から北京までの新幹線沿線の駅前は高層アパートと隣接したショッピングモールが目立つ。
昨年12月に、中国人民元はユーロを抜き、国際貿易の決済で2番目に最も使われている通貨となった。2014年は、人民元のさらなる国際化を後押しするためのインフラ整備の年となるであろう。世界の基軸通貨である米国ドルが、2013年に国際貿易決済の81.08%を占めているのに対し、人民元は8.66%であった。2012の1.89%と比べると、大きく拡大したことがわかる。最も人民元を使っているのが、香港、シンガポール、ドイツ、オーストラリア、フランスである。
1月22日に開催されるECB(欧州中央銀行)政策理事会で量的緩和の追加策が決定される可能性が高いと言われている中、スイス国立銀行は、15日にユーロ対スイスフラン(SFr)為替相場の上限を突然撤廃した。