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欧州に押し寄せるアフリカからの難民

 

欧州に流入した中東からの難民は2015年をピークに減少しているなか、アフリカからの経済的難民が増加している。2013~2016年の間にアフリカ全土から約50万人の難民が主に経済的逃避を理由に欧州に流入した。2018年は前年度よりアフリカからの難民は増加、欧州を目指す第二の難民の波に多くの欧州諸国は警戒している。

リビアには現在、アフリカ諸国、特にエチオピア、エリトリア、スーダン、ソマリア、西アフリカからの難民が欧州を目指して100万人以上が待機していると報告されている。人身売買組織、難民輸送業者がアフリカ全土から集められた密航者(不法移民)を地中海に面しているリビア海岸沿いの都市に連れてくる。


最新記事

Week of 16.07.2018

英国が独自にステルス戦闘機を開発する理由

英国が計画している次世代戦闘機テンペストのモックアップモデルが7月16日から始まっているファーンボロエアショーで発表された。英国のウイリアムソン国防長官は、現在配備されている欧州共同開発の戦闘機タイフーンの後継機となるテンペストは有人でも無人機として運用できる世界初の試みになることを強調した。

19.07.2018

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アンドロイド独占でEUがGoogleに罰金

EUは今週、米国の大手IT企業Googleに、24億ユーロ規模のアンドロイド上の独占に対し罰金を課す決定を下した。AFPによれば、今週水曜日、GoogleがサムスンやHuaweiのような携帯電話メーカーと結託して、市場での支配的地位を得たことが独占禁止法違反に当たるとして罰金を決定した。

18.07.2018

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自国に不利なEU離脱交渉を進めるメイ政権

メイ英首相は12日に英国政府のブレグジット、離脱後のEUとの関係に関する基本方針を明らかにした。EU離脱担当相のデービス氏とボリス・ジョンソン外相が相次いでの抗議辞任で政治情勢が混乱を見せている中で、公表をした基本方針は内容が離脱を骨抜きにする内容であり、メイ首相の強引なプロセスが問題視されている。

13.07.2018

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メイ内閣崩壊の危機

EU離脱推進派の中心人物であるボリス・ジョンソン英外相は9日、テリーザ・メイ首相のブレグジット方針に反対して辞任した。2016年から英国政府のブレグジット交渉を担当してきたデイビッド・デイビスEU離脱担当相の辞任に続き2人目の閣僚の辞任となり、メイ内閣は崩壊の危機にある。

10.07.2018

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ブレクジット担当大臣の辞任でメイ政権に暗雲

トポロジカル絶縁体の電流誘起スピンの可視化に成功

Google、Microsoft、IBMなどの企業は、世界で最初の実用的な量子計算機を開発するために激しい競争を繰り広げており、そのための材料を模索している。シンガポール国立大学の研究チームは、量子コンピューティングをより現実に近づける新しい方法を実証した。(Liu et al., Nature Comm. 9:2492, 2018)。

18.07.2018

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九州の霧島と姶良で証明された活火山同士の関係性

活発化する日本の火山活動だが、気象庁の複数の火山爆発に関連性がないといういたって冷静な発表の一方で、マイアミ大学研究チームは、九州南部の火山活動の急激な変化は火山22km(13.7マイル)離れた火山同士の関係性を初めて確認した。 2つの火山(姶良カルデラと霧島)の観測によると、2011年に霧島の噴火に至る数ヶ月間に共通の地下マグマ供給源を介して2つが結ばれたことが示された。(Brothelande et al., Scientific Reports, 8: 9811, 2018)

16.07.2018

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複合金ナノ粒子で効率化する水分解

ルトガー大学の研究チームは半導体でコーティングされた星型の金ナノ粒子(下図)が、他の方法よりも4倍以上効率的に水分解で水素を生成することができることを明らかにした(Atta et al., Chem, online July 12, 2018)。これにより太陽エネルギーの貯蔵効率が向上し、再生可能エネルギーの利用促進につながると期待されている。

13.07.2018

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カテゴリ6ハリケーンが現実になる日

より暖かい気候でハリケーンのもたらす降雨量が増え、水害が拡大する。現在の温暖化の傾向が続くならば、20世紀末までに最高の風速が230mphにもなる可能性がある。竜巻で言えばF-4のカテゴリ6ハリケーンが現実味を帯びてきた。ハリケーンというと縁遠い印象だが、勢力の強い低気圧現象が強大化する原因は共通で台風やモンスーンにも当てはまる。

12.07.2018

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   最近の記事

Week of  09.07.2018

ブレクジット担当大臣の辞任でメイ政権に暗雲

ブレクジット担当大臣デイビス氏辞任はメイ政権に衝撃を与えた。 メイ首相は5月のチェッカーズ(首相別荘)でEUとの今後の関係に関する協議を重ねて合意されたEU離脱のソフトランデイング戦略は内閣の支持を得たものの、ボリス・ジョンソン外務大臣が「話にならない」とした計画となり、その後保守党から将来の見通しが不透明として反対意見が強まっていた。

09.07.2018

Updated 10.07.2018 08:15JST

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欧州議会がEU著作権保護法案を否決

欧州議会は7月5日、世紀の悪法として批判が多かったEUの著作権保護法案を否決した。この法案はインターネットのミーム機能など重要機能に規制がかかるとして、米国の大手IT大手だけでなく、インターネットの自由を擁護するユーザーも強く抵抗していた。法案にはフランスのストラスブールで開催された欧州議会で、議員ら318人が反対、278人が賛成、31人が棄権したため大差で否決された。

06.07.2018

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欧州に押し寄せるアフリカからの難民

欧州に流入した中東からの難民は2015年をピークに減少しているなか、アフリカからの経済的難民が増加している。2013~2016年の間にアフリカ全土から約50万人の難民が主に経済的逃避を理由に欧州に流入した。2018年は前年度よりアフリカからの難民は増加、欧州を目指す第二の難民の波に多くの欧州諸国は警戒している。

02.07.2018

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カリフォルニア州が目指す個人情報保護法

カリフォルニア州知事は消費者が個人情報を管理できる全米で最も厳しい個人情報保護法に署名した。この法律は、企業が顧客から収集した個人情報、収集した理由、およびそれを受け取った第三者のカテゴリーを、要求に応じて顧客に公開する強制力を持つ。

29.06.2018

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メルケル体制の終焉 Part 6

EU首脳会議(28~29日)を前に、メルケル独首相の呼びかけで、24日に移民問題に関する欧州連合緊急会議が行われた。メルケル政権の連立パートナーであるキリスト教社会同盟(CSU)のゼーホーファー内相と移民・難民保護政策を巡る対立でメルケル政権安定が揺らいでいる。

26.06.2018

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米国のオンライン小売業者に課税義務

米国の最高裁判所は5-4の僅差で、小規模オンライン小売業者に対して、消費税の義務を明確にした。この判断でオンライン業者への課税を義務付けたサウスダコタ州の訴えが認められた。この決定で将来のオンラインショッピング商品の価格上昇は避けられないとみられる。

25.06.2018

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著作権法強化でネット検閲に向かうEU

欧州議会の法務問題委員会は、賛否両論が渦巻く中でEUの新たな著作権改革に初めて肯定的な決断を下した。議論の的出会った条文11と13は、リンク税、検閲機構、インターネット・ミーム禁止が含まれる。

22.06.2018

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スエーデン国民がマイクロチップを埋め込む理由

何千人もスエーデン国民が、マイクロチップを人体に埋め込んで、非接触クレジットカード、キーカード、さらには(日本ではSUICAやPASMOなどで知られる)公共交通機関カードとして使っている。チップが人体に埋め込まれたら、カードの置き忘れや財布に入れて持ち運ぶ必要はないし盗まれる恐れもない。

21.06.2018

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メルケル体制の終焉 Part5

メルケル首相とゼーホーファー内相との移民政策を巡る対立は、ドイツの深刻な政治危機を示唆している。6月末までにEU周辺国との移民対策に合意を得られなければ、メルケル連立政権は崩壊、メルケル体制の終焉を迎えることになるからである。

19.06.2018

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キャッシュレス化に歯止めをかけるスェーデン

世界で最もキャシュレス化が進んでいるスェーデンでは、完全なキャシュレス化に伴う社会的・経済的リスクが懸念され始めた。現金の流通を残す方向にスェーデン国立銀行や議会は、金融機関に一定の現金保有と現金取引ができることを義務づける法案を検討している。

15.06.2018

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ドイツの送電網が増強される理由

現在のドイツの送電網の長さは約35,000kmである。再生可能エネルギー源から発生する電力を必要な場所に送電するために、約5,300kmの送電網延長が必要である。カールスルーエ工科大学(KIT)と送電網を管理する企業(TenneT)は、従来の短距離送電網の電源ケーブルの代替として超伝導技術のR&Dを共同で開始した。

09.07.2018

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都市の規模に依存する移住パターン

ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの研究チームによる最新調査によれば、小都市にすむ人々は大都市からの人々よりも移住する可能性が高い傾向にある(Curiel et al., PLOS one online July 6, 2018)。この研究では都市規模に基づいて移行の流れを説明できることが明らかになった。

08.07.2018

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祝宴の儀式が文明の創生期に果たした役割

野生を文明に変えるすなわち社会形成には多くの人々が協力して働く必要がある。過去数十年にわたり、考古学的には、この協力のおかげで世界中の異なる地域で文明が生じたと考えてきた。アリゾナ州立大学の研究チームは、人々が協力して働くために「祝宴の儀式」が重要な役割を演じたことを見出した(Stanish et al. PNAS online July 2, 2018)。

05.07.2018

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光合成のエネルギー効率が過小評価される理由

カリフォルニア大学デービス校の研究チームの新しい研究は意外にも、光呼吸がエネルギーを無駄にせず、土壌から吸収された硝酸塩をタンパク質に変換する硝酸塩同化を促進することを示唆している(Bloom and Lancaster, Nature Plants online July, 02, 2018)。

04.07.2018

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米国の原子力時代の終焉

カーネギーメロン大学の研究チームは最新の論文で、現在の米国内の原子力発電所を調査した結果を発表した。この30年間米国発電の約20%が原子力によるが、これらの原子炉は老朽化しており、低コストの天然ガスとの競争とともにそれらを維持するコストは、今日の電力市場において競争力を喪失し原子力の未来は悲観的である(Morgan et al., PNAS online July 2, 2018)。

03.07.2018

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貴金属を使わない水分解触媒

水分解で水素と酸素を生成するためには外部エネルギーと1つは水素生成反応、もう1つは酸素生成反応のための2種類の触媒が必要となる。新型触媒は鉄と二リン酸ニッケルを用いることで、外部エネルギー(電力)量を低く、水素生成の指標である高電流密度を達成した(Yu et al., Nature Comm. 9:2551, 2018)。

02.07.2018

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ヨセミテの花崗岩が書き換える地球の地質史

カーネギー研究所(ワシントン)の研究チームは、ヨセミテ国立公園の花崗岩には、これまで考えられていたよりずっと低い温度で結晶化する鉱物が含まれていることを見出し、それが地球の地質学的歴史を書き換えることを明らかにした(Ackerson et al., Nature online June 27, 2018)。

29.06.2018

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ヒトT細胞の生物模倣に成功

生物模倣T細胞は、癌や自己免疫疾患を治療するためのより効果的な薬物への鍵となると同時に、ヒトの免疫細胞の理解につながる。生物模倣T細胞はまた、癌または免疫不全を有する人々の免疫系を高めることに有効である。UCLAの研究チームは、ヒトT細胞のほぼ完全な機能を持つ生物模倣Tリンパ球(T細胞)の開発に成功した(Hasani-Sadrabadi et al., Adv. Mat. Online June 01, 2018)。

27.06.2018

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電気化学が切り札となる炭素捕捉テクノロジー

ローレンス・リバモア国立研究所の研究チームは、大気からCO2を吸収して溶液中に保持するために鉱物との化学反応と組み合わせて、電気分解で水素を製造するアプローチに着目して、電気化学的手法が炭素捕捉の本命となるとする論文を発表した(Rau et al., Nature Climate Change online June 25, 2018)。


免疫療法の現状レビュー〜標準療法に採用されない理由

ライデン大学メディカルセンターの病理学研究チームはT細胞のチェックポイント封鎖療法(注1)の患者の治療後(例えば黒色腫、非小細胞肺癌、膀胱癌との不整合による修復欠損癌)の固形癌のいくつかのタイプについて調べ、腫瘍免疫および癌免疫療法の標的として腫瘍突然変異抗原(ネオ抗原)の”突然変異による癌”の治療において特に有効であることを明らかにした(Van den Bulk et al., Open Biology, online June 6, 2018)。

25.06.2018

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原発閉鎖でも上がらない電気料金の理由

現在閉鎖されている米国の2箇所の原発の影響を詳しく調べた結果、卸売エネルギー価格が3年間で毎年4~10%上昇すると予想されたが、天然ガスに置き換えると、卸売エネルギー価格は毎年9%から24%低下すると予測された。このことは天然ガスの市場価格が低く維持される限り、卸売エネルギーコスト削減が大きいことを意味している。

20.06.2018

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T  R  U  T  H  in trends

トレンドの裏側にある真実 

ビルダバーグ会議2018  Part 1

 

66回のビルダバーグ会議2018は、67~11日までイタリアのトリノで開催される。イタリアでの開催は14年ぶりで、4回目となる。イタリアで初のポピュリスト、反 EUEU懐疑派新政権が発足して一週間、「エリート・グローバリスト」たちが集まって、欧州で勢いを増しているポピュリスムを議論するのには、皮肉にも最も相応しい場所となった。


TECHNOLOGY with IMPACT

 社会を変える注目技術

米国の原子力時代の終焉

 

カーネギーメロン大学の研究チームは最新の論文で、現在の米国内の原子力発電所を調査した結果を発表した。この30年間米国発電の約20%が原子力によるが、これらの原子炉は老朽化しており、低コストの天然ガスとの競争とともにそれらを維持するコストは、今日の電力市場において競争力を喪失し原子力の未来は悲観的である(Morgan et al., PNAS online July 2, 2018)。

 


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