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金融面でも米国からの独立色を強めるドイツ

 

ドイツのマース外務大臣は米国から独立した、欧州独自の金融決済システムを構築する必要性を21日、独ビジネス紙のHandenblattで指摘した。主要同盟国が脱ドル化を提唱するのは初めてである。EUにNATO以外の欧州防衛軍(EU軍)の設立を積極的に進めるドイツは、経済面でも米国の影響力を受けない枠組みを模索し始めた。


最新記事

Week of 17.09.2018

出口のみえない米中貿易戦争の行方

トランプ政権は9月24日から、対中制裁として中国からの2千億ドル相当の輸入品を対象とする10%の追加関税を発動する。米中協議に進展がなければ、2019年1月1日から関税は25%に引き上げられる。さらに、中国が報復措置を採った場合、約2,670億ドル相当の中国輸入製品に追加関税をただちに発動するとしている。

18.09.2018

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9/11から17年で何が変わったのか

今年は9/11同時多発テロ事件から、17年の節目を迎えたが、この17年で何が変わったのだろうか。テロ組織のアルカイーダ撲滅を目指して始めたはずの「テロとの戦い」は終わりが見えない戦いとなり、アルカイーダはむしろ以前より勢力を増している。また社会は混乱し数100万人規模の難民が欧州に殺到した。17年過ぎた米国では、9/11関連の癌を罹患している人は約1万人に達し、その人数は増加している。

16.09.2018

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欧州議会がEU著作権保護法案を可決

欧州議会は、Googleなどの巨大IT企業に強制力のあるEU著作権保護法案を可決した。賛否両論の渦巻く法案は一旦は否決されたものの438 対226で合意され、個々のEU加盟国が実施することになる。

14.09.2018

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スェーデンでもポピュリズムの波

9月9日にスェーデン総選挙が行われる。投票日を前に、全ての世論調査は、反移民、反既存政治、EU懐疑派の極右派政党スウェーデン民主党(Sweden Democrats)への支持率の上昇、大躍進することが予想されている。現在、支持率では第3位だが、中道右派の穏健党(Moderate Party)を抜き第2位の政治政党になるのは確実とみられ、1933年以降約65年間最大与党として政治体制を続けてきた社会民主労働党(Social Democrats)を抜き、スェーデン最大の政党になる勢いを見せている。

09.09.2018

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水素社会化を加速する欧州

欧州では新規原子炉建設の遅れやドイツの脱原発とデイーゼルゲート問題に後押しされ、水素社会を目指す動きが加速しつつある。25カ国からのエネルギー関係者は、水素技術の研究を増やし、工場に電力を供給し、自動車を運転し、家を暖めるための日常的な水素利用を加速することに合意した(AP)。欧州諸国は、欧州の炭素排出を削減するために、化石燃料の代替として水素の使用を増やす計画を支持している。

19.09.2018

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CO2からの燃料製造にブレークスルー

コロンビア大学の研究チームは、表面増強ラマン分光法(SERS)を用いて、電極 - 電解質界面でCO2が活性化されるプロセスを調べ、太陽エネルギーでCO2から燃料を製造する(人工光合成)触媒設計を試行錯誤のパラダイムから合理的なアプローチにシフトさせ、代替可能で安価で安全かつ貯蔵可能な再生可能エネルギー普及につながる技術を開発した(Chernyshova et al., PNAS online Aug. 17, 2018)。

18.09.2018

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蛋白質の進化における構造的容量要素と疾患の関係

生命が30億年以上前に始まったときにどのようにしてランダム(混沌)の中から秩序(生命)が生まれたかは、放電スパークによるとされ謎に包まれたままである。モナシュ生物薬学研究所の研究チームは、多くの異なるタイプのヒト疾患、特に様々な癌に関連する変異蛋白質の「構造的容量要素(Structural Capacitance Elements)」を特定した(Li et al., J. Mol. Biology 430 3200, 2018)。

14.09.2018

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可視光の85%を吸収する光電極

北海道大学電子科学研究所の研究チームは、従来の方法の11倍の光エネルギーを変換する、金および金ナノ粒子層と30ナノメートルの半導体薄膜の多層構造で可視光の85%を吸収する光電極を開発した(Shi et al., Nature Nanotechnology online July 30, 2018)。

12.09.2018

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   最近の記事

Week of  10.09.2018

増大するハッジ(巡礼)期間の感染症リスク

毎年、9月のハッジと呼ばれるイスラム教の巡礼期間中は、何百万人ものイスラム教徒がサウジアラビアのメッカへの巡礼を行う。イスラム教徒にとって、ハジは神聖な宗教的義務であり、信仰の重要な行為である。しかしこの期間は巡礼者による感染症リスクが高まるため、予防措置に追われるサウジアラビアにとって試練の期間となる。

06.09.2018

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過去最大規模となる人身取引の実態

難民の支援を行っている仏NGOの France Terre d’Asile(FTDA)によると、年間320億ドル(約3兆5200億円)に及ぶ規模の人身売買、人身取引が世界中で行われている。違法取引の中でも、近年麻薬密売や偽札ビジネスに続き、人身売買、人身取引は利益の高い密売となっているため、増加しているとしている。密入国あっせんのビジネスは過去最大規模である。

03.08.2018

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金融面でも米国からの独立色を強めるドイツ

ドイツのマース外務大臣は米国から独立した、欧州独自の金融決済システムを構築する必要性を21日、独ビジネス紙のHandenblattで指摘した。主要同盟国が脱ドル化を提唱するのは初めてである。EUにNATO以外の欧州防衛軍(EU軍)の設立を積極的に進めるドイツは、経済面でも米国の影響力を受けない枠組みを模索し始めた。

28.08.2018

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米国ミレニアム世代に忍び寄る社会主義

議会を前に、ベネズエラのマドゥロ大統領は8月2日、これまで進めてきた社会主義政策の失敗を認めた。一方、米国では最大の世代であるミレニアム世代の過半数以上が社会主義や共産主義を支持、その支持はオバマ政権中から拡大傾向にある。

23.08.2018

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ドイツ大手自動車メーカーのリコール連鎖

降って湧いたようにドイツ3大自動車メーカーの主力車種に数10万台規模のリコールが発表された。デイーゼルゲートのみならずEVにまで及んだリコールの中には環境基準に反した規則違反から設計ミスによる発火の危険性に至る安全性の問題があった。ドイツ車のブランド力を損なう一連のリコール措置が相次いだ背景には何があるのだろうか。

22.08.2018

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カーシェアサービスの台頭~車を所有する文化の終焉

その国の近代化と経済成長に果たし、現在も経済牽引に欠かせない自動車産業に暗い影が迫りつつある。EVや自動運転など既存技術のシフトを余儀なくされ、デイーゼルゲートをきっかけにした自動車産業の不正への批判が強まっているが、それだけでもない。若者を中心に車購入のモチベーションとなる「車を所有する文化」に投資する意欲が薄れたことが将来性が危ぶまれている。このことを実感しているのは自動車メーカー自身だろう。

20.08.2018

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スエーデン各地に同時多発する暴動

スェーデンの複数の都市で13日、若者の集団により計100台の車が放火され、警官に投石するなどの暴動が起きた。全身黒服でマスクをした若者たちが、ソーシャルメディアを通じて連絡を取り合い、一斉に複数の都市で犯行に及んだ。

17.02.2018

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トルコ通貨危機の背景 Part 1

トルコ通貨のリラは12日大暴落し、史上最安値を更新した。経済政策の失敗、大幅な金融刺激策、インフレの上昇、貿易赤字の拡大などで2018年1月からトルコリラは33%と大きく下落していた。ここに来て、米国との関係の悪化で、トルコリラはさらに下落、トルコは金融危機を避けられない状況にある。

13.08.2018

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批判が高まるモンサントの除草剤グリホサート

EU執行機関である欧州委員会は、当初、除草剤の使用許可を10年間更新することを勧告していたが、欧州議会が2022年までにグリホサート使用停止に関する拘束力のない決議案を承認したことを受けて、健康被害への脅威が増大していることを考慮した新提案を公表した。

09.08.2018

Updated: 11.08.2018 10:58 JST

モンサントがグリホサート発癌訴訟で敗訴

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人工光合成が実用化に前進

先進国では総じて原発の新規建設は困難で、発電と供給能力を大幅に引き上げなければEV化は現実的ではない。環境保全と安全性において理想的なクリーンエネルギー源は植物の光合成メカニズムを模倣した人工光合成である。エネルギー変換効率が低いため実用化は困難とされて来たが、最近の進歩で人工光合成のエネルギー変換効率が向上して、着実に実用化に近づいている。

04.09.2018

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中国がチベットで世界最大規模の人口降雨

ジオエンジニアリングとは高空から微粒子を散布して、人口の雲を作り日射量を減らすことで地球を冷却、人工雨で砂漠化を防ぐ技術である。環境保全や効果に付いて賛否両論が渦巻く中で、水不足で砂漠化が進んでいる中国は本格的なジオエンジニアリングに取り組んでいる。中国は、チベット高原で歴史上最大となる人工雨実験を計画している。

03.09.2018

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燃料電池用の非白金系単原子触媒

ワシントン州立大学の研究チームは、燃料電池用に低コストの単原子触媒を開発する指針を確立した。これは単原子触媒の効率的な開発を可能にし、クリーンエネルギー技術をより経済的に推進できると期待される(Zhu et al., Advanced Energy Mat. online Aug 28, 2018)。

31.08.2018

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ヒッグスボゾンのボトムクオークへの崩壊の観測に成功

CERNの大型ハドロンコライダー(LHC)による発見から6年後、ヒッグスボゾンのボトムクォークとして知られる基本粒子への崩壊が初めて観察された。LHCでの二つの検出器チーム、ATLASとCMSによる今回の発見は、ヒッグスボゾンの背後にある量子場(ヒッグス場)がボトムクォークにも質量を与えるという仮説と整合することが示されたことになる。

29.08.2018

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活発化する太平洋沿岸の火山噴火と地震活動2018

2018年に頻発する地震活動や火山活動が太平洋岸に集中している。これらがリングオブファイヤーと呼ばれるプレート境界に一致していることは明らかだが、個別の事象として独立性が強調されてきたが、2018年の一連の地震と火山活動はリングオブファイヤーで起きていることから、両者の関係性が際立つこととなった。

27.08.2018

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クーロン効率100%の高エネルギー密度Li・酸素バッテリー

Liイオンバッテリーの高エネルギー密度化を目指して、空気中の酸素と化学反応してエネルギーを生成するLi・酸素バッテリー(リチウム空気バッテリー)の開発が世界中で競争的に進められている。ワーテルロー大学の研究チームは、リチウム - 酸素バッテリーの最も困難な問題の中の2つを解決し、ほぼ100%クーロン効率(充放電効率)で動作する高エネルギー密度のLi・酸素バッテリーの開発に成功した(Xia et al., Scence 361, 777, 2018)。24.08.2018

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米国が遺伝子治療実験の規制を緩和

近未来人類は巨大な円筒形の宇宙船で、4人の宇宙飛行士を収容し、深宇宙へ送り込むことになる。ロッキード・マーチン社は、NASAとの契約に基づいた深宇宙飛行の宇宙飛行士の居住区モデルをケネディ宇宙センター公開した。

20.08.2018

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ロッキード・マーチン社が提案する深宇宙飛行居住モジュール

かつては遺伝子編集技術が成熟していないとして、規制の必要性を認めてきた米国の保健当局は、現在では特別なリスクを伴わない新しい治療法になっているとして、遺伝子治療実験の特別な規制を排除する。米国国立衛生研究所の特別監視委員会は、遺伝子治療の全適用を見直さず、水曜日に提案された変更に応じて、より広範な項目の諮問機関となることで実質的に規制が弱まる。

17.08.2018

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2018-2022も予測される異常熱波

異常気象が続いている2018年だが、異常な酷暑は近年でも突出していることに驚いている人が多い。たしかに2018年の夏、世界的な熱波が北半球を覆い尽くしている。その原因については複数の仮設があるが、CNRSの研究チームは新しい方法を用いて、シミュレーションを行い2018年が特殊なのではなく、今後数年間は酷暑の夏を迎えると予測している(Sevellec et al., Nature Comm. 9: 3024, 2018)。

16.08.2018

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擬似衛星となるエアバスの高高度ドローン

スペースX社が先導したロケット再利用技術や小型ロケット開発は衛星の起動投入ミッションの低コスト化の鍵となる。一方で、気球やドローンなどの高空擬似衛星技術でさらなる低コスト化が期待できる。

13.08.2018

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農作物への負の効果となるジオエンジニアリング

カリフォルニア大学バークレー校の研究チーム新しい研究によると、微粒子を大気中に噴霧して太陽光を遮蔽し地球を冷却し、気候変動の温暖化効果に対抗することは、地球温暖化による作物被害を相殺するものではないことが明らかになった(Proctor et al., Nature online Aug. 08, 2018)。

09.08.2018

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T  R  U  T  H  in trends

トレンドの裏側にある真実 

ソーシャル・メディアによる世論操作

 

ソーシャル・メディアを頻繁に利用しなくても、間接的な影響下にあることは否定できない。ソーシャル・メディア・プラットフォームによる世論の操作は、公衆の生活にとって重大な脅威となっている。このため世界各国の政府機関や政権は、メディアの拡散する誤った情報で公的機関への信頼を損なうとして、フェイクニュース拡散防止の名目で、検閲と管理の動きが活発化している。


TECHNOLOGY with IMPACT

 社会を変える注目技術

細胞老化とテロメア構造の関係が明らかに

 

テロメアは、すべてのヒト染色体の末端にあるDNAセグメントで人間が年をとるにつれ、テロメアの長さは自然に減少していく。テロメアの短縮が、細胞分裂を止めることで細胞老化が生じる。シドニー大学の研究チームはテロメアの構造変化が細胞の老化を引き起こすことを発見した。癌から老化および心臓病に至るまで様々な細胞の健全な状態に影響を与える要因が解明できると期待されている。(Van Ly et al., bioRxiv, July 21, 2018 )

 


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