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経済規模上位が入れ替わる10年後の世界

 

英調査・コンサルティング会社の経済ビジネスリサーチセンター(Center for Economic and Business Research: CEBR)の年次レポートで発表している「世界経済順位総覧」によると、2032年には米国を抜き、中国は経済規模で世界1位となると予測している。また、日本は2027年にはインドと交代し世界4位、アジアの中国、インド、日本、韓国とインドネシアの5カ国が経済規模で世界トップ10位内を占める見通しである。


最新の記事

Week of 22.01.2018

世界に広がるビットコイン規制の波

仏のマクロン大統領とドイツのメルケル首相は19日に、仮想通貨ビットコインの法整備などの規制の必要性を議論、両国は4月に開催予定のG20会合で参加国にビットコイン規制を求めていくことに合意した。そのほかの世界各国でもビットコイン規制の動きが強まっている。

23.01.2018

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巧妙な北朝鮮の海上石油密輸入

台湾沖で米軍の偵察機が原油を運ぶタンカーから海上で横付けした北朝鮮の小型タンカーへの原油の移動が確認されているが、自衛隊の偵察機も上海沖で同様な密輸現場を発見している。たとえ公海上であってもこうした違法行為は国連決議に違反するものだが、現実には放置されている。その背景には密輸に協力する企業の巧妙な手口がある。

22.01.2018

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トランプ大統領が乗り込むダボス会議2018

1月23~26日にスイスのダボスで開催される世界経済フォーラム、通称ダボス会議には、「アメリカ第一」の政策を掲げるトランプ大統領が出席することになった。今回はグローバリズムを提唱する世界のビジネスリーダー、銀行家、政治家の他、アカデミアやメディアの代表、世界のスーバーリッチ(いわゆる世界の1%)との対決の場となる。

18.01.2018

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メルケル体制の終焉 Part 3

2017年9月のドイツの連邦議会(下院)総選挙から4カ月、メルケル首相は政権樹立ができない状況が未だに続いている。メルケル首相が率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が進めていた自由民主党(FDP)と緑の党との間の連立協議は11月には決裂、その後、中道左派の社会民主党(SPD)との大連立を模索してきた。ようやく大連立に向けて両党は協議に入ることを12日に合意したが、すでにSPD党内の反発で大連立結成が不確実となっている。

15.01.2018

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AI最先端テクノロジー~知識共有による指数関数的学習

2015年10月のプレスコンファレンスでテスラEVの自動運転機能であるオートパイロットについてイーロン・マスクCEOは次のように述べた。オートパイロットでは運転者から車の運転技術を学ぶことで、いわば所有者が教官となり習熟度が飛躍的に高められる。その際に学習内容が全ての車で共有される、すなわちAIが教え合う、ことで学習能率と知識は飛躍的に高められる。

23.01.2018

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国連が誇張した地球温暖化ワーストシナリオ

エクセター大学の研究は増え続けるCO2排出量の現実を反映させ、CO2排出量が2倍となる場合の気温上昇を予測した。IPCCの予測では1.5-4.5度Cとなる気温上昇は下方修正され2.2-3.4度C、もっとも確率が高いのは2.8度Cとなった。つまり気温上昇の幅が狭まり、6度Cという極端な気温上昇はあり得ないことになる。国連は意図的に温暖化の危機感を煽ってきたということになる。

22.01.2018

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単原子層ナノデバイス-アトムリスタの開発に成功

HDDにかわる次世代メモリの開発が進んでいるがこれまでの2次元原子層をメモリに使う試みは成功していない。テキサス大学オースチン校の研究チームは高メモリ密度を持つ単原子層メモリの開発に成功しメモリデバイスを「アトムリスタ」と命名した(Ge et al., ACS Nano Lett. 18, 434, 2018)。

18.01.2018

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脱炭素社会への切り札となるCO2還元触媒

CO2を還元してカーボンニュートラル燃料や高分子製造材料を製造する技術が普及すれば、化石燃料を使用せずに済む。また貯蔵できるエネルギーを空気から製造することで同時にエネルギー危機も防げる理想的な未来技術になり得る。トロント大学の研究チームはCO2を還元してポリエチレンの原料となるエチレンに変換する触媒開発に成功した(Luna et al., Nature Catlyst online Jan. 15, 2018)。

17.01.2018

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   最近の記事

Week of  14.01.2018

検討が進む対北朝鮮軍事作戦「ブラディ・ノーズ」

韓国と北朝鮮は9日に南北閣僚級会談を開始したが、北朝鮮は非核化に関する協議には応じない姿勢を見せた。核開発を巡る米朝の対立は今後も続くと見られるなか、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、トランプ政権が「ブラディ・ノーズ」(bloody nose)と名付けた軍事作戦が決行できるかの検討を行っていることを報じた。

10.01.2018

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クリントン氏の起訴に向けて米司法省が捜査開始 Part1

2018年に入って、米司法省は検事当局とFBIにクリントン氏を対象とする3件の捜査活動の開始を命じた。公務で私用のサーバーを使ってのメール通信による機密情報の漏えい、慈善団体として登録されているクリントン財団に関わる犯罪行為とクリントンン/クリントン財団のウラニウム・ワン買収を巡る違法行為の疑惑で捜査が開始された。2018年はこれまで政府内のクリントン支持派、民主党、リベラル派のマスコミによって隠蔽されてきたクリントン氏の数々の犯罪が明らかとなれば起訴が現実となる。

07.01.2018

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半導体トップメーカーのジレンマ~期待度と現実のギャップ

2016年のGalaxy Note7のLiイオンバッテリー回収で痛手を受けたサムスンだが、同社が製造する有機EL画面を備えた最新機種はiPhoneXをしのぐハードウエアスペックに仕上がった。これまで3Dメモリを始め革新的な半導体技術を真っ先に投入することで、ハードウエアで先導的なメーカーとして知られる。そのサムスンが世界初のフレキシブル画面スマホのGalaxy Xを市場投入する。

06.01.2018

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全土に広がったイランの反政府デモ

12月28日にイラン第2の都市マシャドで始まった反政府デモは28日に入ったが沈静化の兆しが見えない。3日目に入って首都テヘランに拡大した反政府の動きに対して、政府は携帯のインターネット接続を遮断して、デモ鎮圧を試みた。

31.12.2017

Updated 01.01.2018

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炭疽菌免疫性を持っていた脱北兵士

北朝鮮から九死に一生で脱北に成功した兵士の経緯については手術中に発覚した腸内の寄生虫が発見されたことなど多くの記事がある。12月26日、今度は兵士の一人が炭疽菌の免疫性を持つことが明らかになった(UPI)。

28.12.2017

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経済規模上位が入れ替わる10年後の世界

英調査・コンサルティング会社の経済ビジネスリサーチセンター(Center for Economic and Business Research: CEBR)の年次レポートで発表している「世界経済順位総覧」によると、2032年には米国を抜き、中国は経済規模で世界1位となると予測している。また、日本は2027年にはインドと交代し世界4位、アジアの中国、インド、日本、韓国とインドネシアの5カ国が経済規模で世界トップ10位内を占める見通しである。

26.12.2017

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サウジアラビアで何が起きているのか Part 3

11月に始まったサウジアラビアの汚職対策委員会による前代未聞の粛清で、王族、現役閣僚、官僚や実業者を含む300人以上の要人が拘束された。全員サウジアラビアでは「特権階級」に属している。その後、法廷闘争を控える数人を除いて、拘束された要人の大半は和解で解放に向かっているとされる。

22.12.2017

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ポーランドへの制裁で揺らぐEU求心力

欧州委員会はポーランドに対し、司法の独立性を制限する改正法案の可決とEUの移民受け入れ分担制に応じないことで、 EU条約第7条を早くて20日に発動するとみられる。EU加盟国に第7条が発動されるのは前例がなく、欧州理事会での議決権停止に加え、EUからの経済支援や国際貿易が停止される。

19.12.2017

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WTO閣僚会議の合意なき閉会

 2年おきに各国の貿易担当閣僚は会合(WTO閣僚会議)を開催し、貿易不均衡や自由貿易の障壁撤廃について協議する。この結果に基づいてWTO執行部の方針が決定されるので、閣僚会議は実質的なWTO執行部代行の会議といっても良い。1996年から11回目となる今回の閣僚会議はアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されていたが、全く合意がないまま13日の閉幕を迎えた。

14.12.2017

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無力化する北朝鮮への経済制裁

国連安保理は8月と9月の2回にわたり、北朝鮮の外貨獲得原を絶つことを目的に追加的経済制裁措置を採択している。北朝鮮の核・ミサイル開発の資金調達を困難にすることが狙いであったが、期待された効果はなく、北朝鮮は8月以降4回のミサイル発射実験を行っている。制裁効果を無力化する一つの理由は安保理の経済制裁措置に違反して、北朝鮮と貿易を進めてきた国が多いことで、49カ国もあることが最新の調査で明らかとなった。

12.12.2017

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経済的持続性が低すぎるシェールガス発電

マンチェスター大学の研究チームの最新の研究ではシェールガスは持続性に問題があるため、未来を託すことはできないことが明らかにされた。研究結果はシェールガス発電は9種類のエネルギー源の選択肢の中でも7番目と、もっとも適さない部類に入ることを示した(Cooper et al., Sci. of The Total Environments. 619-620, 804, 2018)。

16.01.2018

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宇宙空間でのX線ナビゲーション

NASAは惑星間の宇宙飛行にX線を使う完全自律型ナビゲーションを提案している。SEXTANTと呼ぶ実験でパルサーからのミリ秒パルスが宇宙空間を時速数千キロで移動する宇宙船の位置を正確にモニターできることが示された。その原理は地球上の移動体位置計測に用いられるGPSと同じである。

13.01.2018

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水素分子の電子相関の可視化が可能に

水素原子は最も単純な分子として知られる。そのため量子化学計算の対象として格好の物質であり、これまで分子の波動関数の可視化も多いがこのほど国際共同研究グループが初めて電子相関を可視化することに成功した(Waitz et al., Nature Comm. 8: 2266, 2017)。

11.01.2018

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炭素系ナノ物質は燃料電池の正極材料に最適

Liイオンバッテリーの正極材料研究開発で実績のあるライス大学の研究グループは燃料電池の酸素還元触媒である白金の代替えとしてグラファイトN(B)ドープのカーボンナノチューブあるいはグラフェンナノリボンなどの炭素系ナノ物質が最適であるとする研究結果を発表した(Zou et al., Nanoscale, 2017)。

08.01.2018

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酸素欠乏海域の増大は地球環境の危機

大気中のCO2濃度の増大は海水の酸性化をもたらし漁業に深刻な打撃を与えるが、一方では海水中の酸素濃度も地域によっては減少傾向が続いている。酸素濃度は海水に生息する生物にとって致命的な悪影響を持つ。過去50年にわたって海水の酸素濃度は減少傾向にあり、低酸素濃度領域が1950年当時比べて10倍に拡大した。

05.01.2017

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化学ループによる化石燃料からのシンガス製造

オハイオ州立大学の研究チームは効率よく化石燃料とバイオマスを電気や工業的に有用な人工燃料(シンガス)に変換するクリーンな技術の研究開発を行っている。CO2を使いシェールガスからメタノールと軽油に変換するこの手法は原料のシェールガスの代わりに石炭やバイオマスを用いることもできる(Kathe et al., Energy & Environmental Science, 6, 2017)。

03.01.2017

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地球寒冷化が世界経済に与える脅威

2017年には27%にあたる96日間に渡って無黒点の状態が継続した。2015年には無黒点の日数は無かったが、2016年には9%になり2017年には27%となった。太陽活動が低下すれば放出エネルギーも低下するから寒冷化は避けられないが、寒冷化が食糧危機と感染症の流行で世界経済と強くリンクしている。太陽活動の長周期(約300年)は経済活動周期と一致している。

30.12.2017

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脱合金ナノポーラス水分解触媒~水素社会へ向けて前進

クリーンエネルギーの一翼を担う燃料電池の燃料として水素は天然ガス(メタン)の水蒸気改質法に代わる新製造技術が模索されている。太陽エネルギーと触媒を用いる水分解反応は環境保全の点で理想的な水素製造法であるため、そのエネルギー効率を高める触媒開発が精力的に行われている。アルゴンヌ国立研究所の研究グループは最新の研究で、高性能の水分解触媒を開発した(Kim et al., Nature Comm. 8:1449, 2017)。

26.12.2017

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アゾベンゼンベースの光熱電池が高エネルギー密度達成

マサチューセッツ大学アマースト校の研究グループはアゾベンゼンをベースとした高分子電解質を用いた光熱電池でエネルギー密度~510J/g(最大698J/g)を達成した。研究グループはエネルギー密度に電解質溶液前処理と高分子薄膜のモルフォロジーが重要であることを明らかにした(Pyo et al., Nature Scientific Reports 7:17773, 2017)。

21.12.2017

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藻が地球の危機を救う日

本格的な藻の食料や化粧品の原料への応用は遺伝子編集ツール(CRISPR)の進歩で現実味を帯びてきた。エジンバラ大学の研究グループは藻の遺伝子編集技術を改良し、新薬開発への応用を目指している(Ferenczi et al., PNAS online June 12, 2017)。

20.12.2017

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T  R  U  T  H  in trends

トレンドの裏側にある真実 

無力化する北朝鮮への経済制裁

 

国連安保理は8月と9月の2回にわたり、北朝鮮の外貨獲得原を絶つことを目的に追加的経済制裁措置を採択している。北朝鮮の核・ミサイル開発の資金調達を困難にすることが狙いであったが、期待された効果はなく、北朝鮮は8月以降4回のミサイル発射実験を行っている。制裁効果を無力化する一つの理由は安保理の経済制裁措置に違反して、北朝鮮と貿易を進めてきた国が多いことで、49カ国もあることが最新の調査で明らかとなった。


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 社会を変える注目技術

脱合金ナノポーラス水分解触媒~水素社会へ向けて前進

 

マサチューセッツ・アマースト大学の研究グループはアゾベンゼンをベースとした高分子電解質を用いた光熱電池でエネルギー密度~510J/g(最大698J/g)を達成した。研究グループはエネルギー密度に電解質溶液前処理と高分子薄膜の微視的構造が重要であることを明らかにした(Pyo et al., Nature Scientific Reports 7:17773, 2017)。


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