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最新記事

2021年4月24日

UFO・地球外生命に関する情報公開に向けて Part 1

今年の6月に米情報機関、国防総省とFBIによる未確認飛行物体 (UFO又は UAP未確認航空現象)に関する全情報を網羅にした報告書が米議会に提出、一般公開される見通しである。UFOは本当に地球外生命による現象であるのか?地球外生命の存在と地球人とのコミュニケーションはあるのかなど、これまでの疑問への答えが期待されている。

2021/4/24

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欧州ワクチン後の有害事象と副作用報告

米国でワクチン接種後の有害事象や副作用を報告しているVAERS(ワクチン有害事象報告システム Vaccine Adverse Reporting System:VAERS)に匹敵するEudoraVigilanceシステムが欧州にもある。2021年4月10までの報告によると欧州で緊急使用承認を得ている4種類のCovid-19ワクチン(モデルナ、ファイザー、アストラゼネカ、ジョンソンアンンドジョンソン)による死亡者を含む有害事象や副作用は299,065件であった。

2021/4/19

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情報解除と告知に基づく同意の重要性

米CDC(アメリカ疾病対策センター)は、米国で約1.65億人が新型コロナワクチンの接種を終えたと報告している。 新しいmRNA 技術を使ったワクチンはアメリカ食品医薬品局(FDA)の緊急使用許可を受けたものであり、モデルナとファイザのフェイズ2とフェイズ3の治験がそれぞれ2022年と2023まで行われる予定の中、世界中で一般接種が行われている。

2021/4/11

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金・銀を再び法定通貨とする動き

2011年にユタ州が、金・銀金貨を州法で法定通貨とした。これは、1933年にルーズヴェルト大統領が国民による金の所有を禁止して以来、始めてのことであった。その後、金と銀を法定通貨とする州が増え、今では12州にまで増えた。連邦レベルでも今年に入って金と銀を法定通貨にする動きが始まった。

2021/4/5

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2020年の記事

アイスランドで明らかとなった新型コロナウイルスの特徴

アイスランドは、人口36.4万人のうち約5%の症状のある人と症状がない一般市民を対象に新型コロナウイルスの検査を実施した。検査の結果、SARS-CoV-2ウイルス(病名COVID-19)の特徴に関する注目すべき情報が明らかとなった。

07.04.2020

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米FBIが警戒するバイオセキュリティ・リスク

海外の科学研究者が、申告されていない、あるいは証明書類がない生物物質を個人の手荷物の中に入れ米国に持ち込もうとする場合、米連邦捜査局(FBI)の大量破壊兵器担当局は、深刻なバイオセキュリティ・リスク事件とする。

01.04.2020

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米国における新型コロナウイルス感染アウトブレイクの最新状況 Part 2

米国は、18日には韓国、19日にはフランス、その後ドイツ、スペイン、イランを抜き、世界で3番目に感染者数が多い国となったが、2日ごとに倍増し、26日にはイタリアや中国を上回り、世界最多の感染者国となった。

26.03.2020

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厳しくなる感染拡大の防止対策

新型コロナウイルスの拡大防止の一環として、各政府はあらゆる対策を取っている。日本では感染症対策として国民の協力をお願いしているが、国によっては厳しい措置が使われている。

24.03.2020

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米国における新型コロナウイルス感染アウトブレイクの最新状況 Part 1

毎日数百人の感染者が増えている米国では、19日時点で新型コロナウイルスの感染者は13,921人、死者は190人を超えた。現在、3日で感染者数は倍増している。感染が最も深刻で感染の歯止めがかからないイタリアと同じ傾向を辿っている。
20.03.2020

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中東で危機感が高まるイランとイラク

中東のイランでは新型コロナウイルス(病名COVID-19、ウイルス名SARS-Co-2)の拡大に歯止めがかからない。イラクでは難民キャンプで最初の感染者が確認され、感染が広がると人道的危機が起きることが懸念されている。
17.03.2020

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史上最長の強気相場の終焉

米国の主要3株価指数は2月19日に、史上最高値を記録した。それからわずか13取引日後には、史上最高値からS&P総合500指数は約19%、ダウ平均株価は18.7%、ナスダック総合指数は19.2%と大幅な下げ幅を記録した。10日には一時上昇したが、11日に再び大幅反落、史上最も短期間で強気相場から弱気相場に後退した。

13.03.2020

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欧州で再び難民流入の危機

欧州で再び難民と移民の欧州への流入危機が起きている。トルコのエルドアン大統領は、EUに対する「報復」として同国内に留まっている難民や移民の欧州への越境を2月27日に容認した。難民に「欧州への門」を開いた結果、トルコにいる370万人のシリア難民に加え、中東やアフリカからの7万6000人以上の難民と移民が欧州への越境を始めた。

04.03.2020

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全米に広がる2019-2020年インフルエンザの脅威

米国で猛威をふるっているインフルエンザの感染者はアメリカ疫病予防管理センター (CDC) によると、2月22日までに感染者は3,200万人、このうち31万人が入院、死亡者数は1.8万人であった。例年より感染者と死亡者は高く、流行レベルは深刻である。

29.02.2020

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中東と欧州における新型コロナウイルスのアウトブレイク

中東イランは聖地への巡礼、欧州イタリアでは「スーパースプレッダー」によって新型コロナウイルスの感染が拡大している。

26.02.2020

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中国依存により浮き彫りとなった脅威

新型コロナウイルス(Covid-19)の世界的な感染拡大を受け、中国の製造業に依存している状況の危険性・リスクが浮き彫りになった。中国で製造されている消費財、工業製品以外に、レアメタルなどの資源や化学品・医薬品などの原料供給を中国に依存していることが、今後感染状況が改善されなければ深刻な不足状態を招く可能性が高い。

17.02.2020

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新型コロナウイルス感染の中国最新状況 Part 2

新型コロナウイルスの感染を封じ込むために1月23日から実施された武漢市の封鎖は、18日間を過ぎても続いている。中国全土の80以上の地方都市の閉鎖措置と大都市での人の移動制限が敷かれ、4億人以上が封鎖・隔離状態にある。新型コロナウイルスの状況に関する情報は、当初から隠蔽されているのではないかと疑問視されている。

11.02.2020

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新型コロナウイルス感染の中国最新状況 Part 1

中国国家衛生健康委員会と中国疫病対策予防センター(中国CDC)は毎日、新型コロナウイルスの最新状況の情報を提供している。感染者数と死者数の情報に注目が集まるが、これ以外に、疑いがある症例、経過観察に置かれている件数、回復し病院から退院した件数の情報は、現状と今後新型コロナウイルスがどのように拡大していくかの重要な情報となる。

30.01.2020

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新型コロナウイルスに関する最新学術論文

1月23~25日までに発表された新型コロナウイルスに関する学術論文を紹介する。人から人の感染が確認されてから、新型コロナウイルスの基本再生産数R0の研究が注目されている。現在、新型コロナウイルスの拡大が進行しているため断定はできないが、これまでの感染症例に基づくと、R0はSARSより高い2.6から最大で5.47までの想定値となる研究が発表されている。

28.01.2020

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新型コロナウイルスの初の「スーパー・スプレッダー」が出現

中国の国家衛生健康委員会の鐘南山氏は、21日中国国営中央テレビのニュース番組で新型コロナウイルスの人から人への感染が確認されたことを発表した。さらに、武漢市の同済病院で治療を受けていた感染者の一人から治療にあたっていた医療従事者14人(2名が重症)が感染したことが確認され、初めての「スーパー・スプレッダー」の出現が確認された。

21.01.2020

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新種コロナウルイス感染拡大の可能性 Part 2

英インペリアル・カレッジ・ロンドン研究チームは17日、1月12日までに新型コロナウイルスの感染者は中国当局の公式発表よりはるかに多い、1,723人に達している可能性の研究結果を発表した。

21.01.2020

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WHOによる新種コロナウイルスの最新情報

WHO(世界保健機関)は14日、新種コロナウイルスに関しての武漢市当局からの情報を含む最新情報を発表した。

16.01.2020

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新種コロナウイルス感染拡大の可能性

昨年12月31日に中国内陸部、湖北省の武漢市で、魚・動物市場の業者と買い物客合わせて59人が原因不明の肺炎に感染したと報告された。1月8日には感染者のうち41人が新種のコロナウイルスに感染したことが確認され、9日には1人が死亡、12日時点で41人のほかに疑いのある717人が観察対象となっている。今後、この新型のコロナウイルスがどの程度感染拡大するかが懸念される。

15.01.2020

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トランプ大統領の弾劾訴追とアメリカ政治の行方 Part 2

2019年12月18日に米下院本会議で弾劾訴追決議案が可決したにも関わらず、未だに弾劾条項が上院に送付されていない。民主党のペロシ下院議長は、上院で弾劾裁判が下院の要求通りに進められるまで、また、民主党に有利な状況になるまで、送付を見合わせていた。だが民主党内と上院からの圧力で来週にも上院に弾劾条項が送付されることになった。

11.01.2020

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NYクリスマスツリーに託す思い

ニューヨークにあるロックフェラーセンターのクリスマスツリーの設置、飾り付け、点灯はアメリカの一大イベントであり、ニューヨークの象徴である。近年日本でも、その点灯式の風景を放送するようになり、日本でもアメリカのクリスマスを代表する行事として広く知られるようになった。

25.12.2019

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トランプ大統領の弾劾訴追とアメリカ政治の行方 Part 1

米下院本会議で18日、トランプ大統領を巡り「権力乱用」と「議会妨害」で弾劾訴追決議案が可決された。民主党は2016年の大統領選の結果を容認できず、2017年1月20日の大統領就任式前からトランプ大統領を弾劾することを目指してきた。

21.12.2019

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年金改革案で政治混乱に向かうフランス

フランス全土で5日に始まった政府の年金改革に対する反対デモは尚も続いている。17日には13日目を迎える反対デモは、政府の改革案撤回がない限り労働組合は大規模ストを続ける予定である。1995年に政府が年金改革を断念したような状況に持ち込む勢いをみせている。

18.12.2019

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金融緩和策を続けなければならない中央銀行

米国のFRB(連邦準備制度理事会)、欧州のECB(欧州中央銀行)、日銀、中国の中央銀行は2008年の世界金融危機以来、空前の規模で金融緩和政策を行ってきた。今では、各国の中央銀行は、さらなる緩和を求める市場の声に応え続けなければならない状況にまで追い込まれた。

09.12.2019

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