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終結が遠のいたイエメン内戦

 

サウジアラビア主導のイスラム教スンニ派アラブ諸国の連合軍がイエメンを攻撃し始めて2年以上が経過する。激しい戦闘が続いていたイエメンの首都サヌアは4日、シーア派武装組織のフーシ派によって制覇された。サヌアからの脱出をはかっていたサレハ前大統領は殺害され、イエメン内戦は新たな局面を迎えた。


最新記事

Week of 11.12.2017

無力化する北朝鮮への経済制裁

国連安保理は8月と9月の2回にわたり、北朝鮮の外貨獲得原を絶つことを目的に追加的経済制裁措置を採択している。北朝鮮の核・ミサイル開発の資金調達を困難にすることが狙いであったが、期待された効果はなく、北朝鮮は8月以降4回のミサイル発射実験を行っている。制裁効果を無力化する一つの理由は安保理の経済制裁措置に違反して、北朝鮮と貿易を進めてきた国が多いことで、49カ国もあることが最新の調査で明らかとなった。

12.12.2017

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エルサレム首都宣言の背景

トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都と正式に認定、現在テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転する方針を明らかにした。発表前日にパレスチナ自治政府のアッバス議長には、イスラエルとパレスチの2国共存が可能な中東和平案を立案中で、早くて2018年前半には明らにできることを伝えている。

09.12.2017

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エルサレム首都承認を巡るパレスチナ暴動

12月7日のハマス指導者ハニエ氏の呼びかけ「インテイファーダ(蜂起)」に呼応してパレスチナ自治区の暴動が勃発した。ハニエ氏は12月8日は民衆に一斉に蜂起するようテレビ演説で呼びかけ、ハマスのテロリストにも活動強化を促した。

09.12.2017

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燃え広がるLA山火事

サンタアナの風」と呼ばれるベンチュラ地区独特の強風に煽られて燃え広がったLAベルエア地区の山火事はこれまでに80,000エイカー(323,748平方メートル)を焼き尽くして5%しか鎮火していない。東西に走る幹線道路のI405は危険が高いため閉鎖された。

07.12.2017

Updated 08.12.2017 08:23 JST

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ワン・プラネット・サミットはエネルギー・セクターのビルダーバーグか

新首相の元で環境対策に熱心なパリ議定書の議長国であるフランスは、12月12日から、再びパリで気候変動の対策を議題とするワン・プラネット・サミットを開催している。会議では化石燃料から脱却したグリーンエネルギー化のために、国境を超えて取り組もうという趣旨の元で、分野ごとに対策が協議された。

13.12.2017

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低炭素電力の環境負荷~2050未来予測

ポツダム気候影響研究所の研究グループは長期サイクルでみた化石燃料と非化石燃料の温室ガス排気のライフサイクルアセスメント(環境影響評価)を行った。研究グループはエネルギー、経済、土地、消費、気候への影響を統合したグローバルモデルを構築して、未来社会の低炭素電力システムに関する環境影響評価の結果を公表した(Pehli et al., Nature Energy 2, 939, 2017)。

12.12.2017

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ペロブスカイト太陽電池の効率が21.6%に

スイス連邦工科大学ローザンヌ校の研究グループはルビジウムを添加した新しいペロブスカイト材料で世界最高のエネルギー変換効率を達成した。同時に、これまでペロブスカイト材料の弱点であった熱安定性を克服し、高温でも安定な出力を維持できる新型ペロブスカイト太陽電池の開発に成功した(Sakiba et al., Science 354, 206, 2017)。

11.12.2017

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トランプ政権の予算削減でITER建設に遅れ

トランプ政権は2017-2018年度予算を1.05億ドルから5,000万ドルへ50%削減、2018年度は1.2億ドルから6,300万ドルに削減した。ITER参加国には10年間の建設期間中の脱退は認められていない。また負担金に大幅な縮小があると建設に遅れが生じ、予定期間に完成しない恐れがあることから、ITER側は米国に当初計画通りの負担額を要求している。

08.12.2017

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   最近の記事

Week of  04.12.2017

終結が遠のいたイエメン内戦

サウジアラビア主導のイスラム教スンニ派アラブ諸国の連合軍がイエメンを攻撃し始めて2年以上が経過する。激しい戦闘が続いていたイエメンの首都サヌアは4日、シーア派武装組織のフーシ派によって制覇された。サヌアからの脱出をはかっていたサレハ前大統領は殺害され、イエメン内戦は新たな局面を迎えた。

05.12.2017

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欧州におけるイスラム教人口の動向

Pew Research Centerが調査した欧州の人口動向によれば、今後2050年までに欧州諸国ではイスラム教人口が大幅に増加を続ける。“Europe’s Growing Muslim Population”(欧州で増え続けるイスラム教人口)と題した調査結果は、現在欧州に居住する2,580万人のイスラム教の人口動向を今後の移民政策によって、どのように変化するかを調べた。

01.12.2017

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メルケル体制の終焉 Part 2

連立協議が決裂に終わり、少数政権か再選挙の選択肢に追い込まれたメルケル首相は、中道左派で第2党のドイツ社会民主党(SPD)と再び連立を組むか否かの協議を30日に行うこととした。協議結果によりメルケル首相が率いるCDU・CSUとSPDは3度目の「大連立」を組む可能性がでてきた。安定多数の政権を求める一方で、両党内部だけでなく有権者からの不満が再び高まることが予想される。

29.11.2017

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メルケル体制の終焉 Part 1

9月にドイツの連邦議会総選挙が実施されてから2カ月が経過し、強い政治安定として知られてきたドイツのメルケル政権は未だに安定した政権を発足できずにいる。政権樹立ができないのは1949年以来のことである。メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が自由民主党(FDP)と緑の党との間で連立協議は19日に決裂、連邦議会の解散による再選挙を支持するドイツ国民の声が高まっている。

26.11.2017

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欧州を目指す第二の難民の波

アフリカや中東の難民キャンプの収容能力の限界で、再び欧州に難民が殺到するリスクが高まり、国連世界食料企画(WFP)が警告をだした。難民キャンプ内の治安、生活環境の悪化、特に食料不足は2015年の最初の難民が欧州に流入した時より危機的状況にあるため、難民は食料がないキャンプを離れて、欧州諸国へと避難していくことが懸念されている。

22.11.2017

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EUが国境を越えるオンライン・ショッピングを完全自由化

EU議会と欧州理事会及び欧州委員会は11月20日、「地政学的障壁」と呼ばれる加盟国間のオンライン・ショッピングの障壁をなくすことに合意した。デジタル経済担当理事によれば、これによってEU市民は国境を越えてデビットカードもしくはクレジットカード決済の商品のオンンライン購入やホテルの予約を自由に行うことができるようになる。

22.11.2017

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大統領の核攻撃権と国家緊急事態の長期継続

2001年の9.11同時多発テロ事件の3日後、当時のブッシュ大統領は「国家緊急事態」を宣言した。ブッシュ政権の8年間続いた後、オバマ大統領も「国家緊急事態」を毎年更新、政権期間中の8年間継続した。現在までアメリカは、テロ脅威から「国家緊急事態」下にあることはあまり知られていない。

17.11.2017

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メキシコ国境の壁試作モデルが完成

トランプ大統領が政権について9月後、公約の一つであるメキシコ国境沿いの壁が実現に向けて第一歩となる試作モデル(高さ約9m)8組が完成し公開された。予定ではカルフォルニア州からテキサス州にかけての全てのメキシコ国境に設置される。

20.11.2017

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ECBが預金保護廃止を検討

2016年からEUで始まった金融機関の再生・破綻処理の際の「ベイルイン」では、銀行の債権保有者から一般預金者までが破綻処理や救済資金の負担対象となっている。ベイルインが発動された場合、欧州中央銀行(ECB)の規則では、銀行破綻の際に10万ユーロまでの預金が預金保護スキームで守られている。 ECBは、この預金保護スキームを廃止して、代わりに「限定的な預金の引き出し」の検討を始めた。

16.11.2017

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サウジアラビアで何が起きているのか Part 2

今回の粛清は、砂漠のダボス会議」とも呼ばれるFuture Investment Initiative (未来投資イニシアチブ)の開催直後、Startup Saudi Arabiaの国際会議の開催中で起きた。世界中から投資家、政治家、実業家、政府高官、サウジアラビアからも王族、大臣、政府高官、有力投資家や実業家が首都リヤドに集結していた。一度に粛清を実行するには最高のタイミングであったともいえる

14.11.2017

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EUが欧州炭素市場改革に合意

EUは11月9日、パリ議定書に基づく排出ガス規制に本腰をいれるため、2021年後に欧州の炭素市場の改革を行うことに合意した。EU議会とEU参加国は世界最大規模の炭素市場の改革の暫定合意にこぎつけた。重い腰を上げたようにみえるEUだが、炭素市場の過剰供給を解消するだけでここ数年は実質規制は据え置きとなる。

11.11.2017

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酷寒でも高性能なLiイオンバッテリー

氷点下の気温ではLiイオンバッテリーの蓄電量が低下する。これは寒冷地のEVにとっては致命的な問題となる。中国の復旦大学の研究者グループは寒冷地に強い前リチウム化炭素陰極とLiイオンを含む陽極を開発した(Liu et al., Angewandte online Nov. 30, 2017)。新たに改良した前リチウム化炭素陰極の採用で低温でもインターカレーションが妨げられない特徴を持つ。

06.12.2017

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地震をP波より早く予知する地球の重力波

地震発生に伴って地球の重力場が変動することを利用すれば、重力波の伝搬は光速度であるためP波観測より早く地震規模を予想することができる。CNRSを中心とした研究グループは最新の研究で、観測される重力波の観測から地震規模を推定できることを明らかにした(Vallee et al., Science 358, 1164, 2017)。

04.12.2017

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抗生物質が免疫細胞の細菌殺傷能力を阻害

ハーバード大学の研究グループは最新の研究で、マウスに投与された抗生物質の効果を調べ、抗生物質が免疫細胞の細菌殺傷能力を阻害する場合があることを見出した。(Yang et al., Cell Host & Microbe online Nov. 30, 2017)。

01.12.2017

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高高度擬似衛星(HAPS)による衛星通信革命

TV、電話、インターネット回線に使われるほとんどの通信衛星は商用ロケットで打ち上げられ、地球上高高度静止軌道で運用される。しかし高度は徐々に低下してやがては大気圏に突入して燃え尽きる。打ち上げコストもさることながら宇宙ゴミを増やさないために、欧州宇宙局(ESA)は高高度疑似衛星(HAPS)という概念を提案している。

30.11.2017

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世界最大となる北京新国際空港

敷地面積が313,000 m2となる北京新空港は2014年から建設が始まり2019年に開港する。ターミナルはザハ・ハデイド氏設計の「星のイメージ」で6方に中央からヒトデの触手のように伸びる。中央部を経て全てのターミナルが等距離に位置する至便性の高い空港となる。6つのうち5つのターミナルには全部で75箇所のゲートが設置され、カプセルホテルも含まれる。

29.11.2017

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ペロブスカイト膜(ITM)で排出炭素から燃料を製造

MITの研究グループはLCF-91と呼ばれるLa、Ca、Fe酸化物を含むペロブスカイト(La0.9Ca0.1FeO3-δ)膜に火力発電所から排出されるCO2ガスを通してCOとし、水素化して炭化水素としたり、水と反応させてアルコールとして炭素軽減とカーボンニュートラル燃料に使う一石二鳥となる秘術を開発した(Wu et al., ChemSusChem online Nov. 4, 2017)。

28.11.2017

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窓型太陽電池でエネルギー自給する未来住宅

ケンブリッジ大学の研究グループは窓ガラスに色素増感型太陽電池を取り付けて発電する新しい概念の太陽光パネルを開発した。研究グループの提案する住宅の窓ガラス太陽光パネルは、色素増感型太陽電池の世界最高効率(14.3%)で、送電網への依存度が低い持続的なエネルギー供給が可能になるとして、未来都市のエネルギー問題の解決に役立つと期待されている(Zhang et al., J. Mat. Chem. A 37, 2017)。

25.11.2017

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欧州の放射性核種汚染でロシアが原子力事故を否定

欧州各地で2017年9月に観測された放射性核種(ルテニウム106)の地表濃度の異常な上昇した。放出源はウラル山脈近くのロシアもしくはカザフスタンの疑いが濃厚である。一方21日、ロシアは管轄する核施設では原因となる事故は報告されていないことを明らかにした。

22.11.2017

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メキシコ国境の壁試作モデルが完成

トランプ大統領が政権について9月後、公約の一つであるメキシコ国境沿いの壁が実現に向けて第一歩となる試作モデル(高さ約9m)8組が完成し公開された。予定ではカルフォルニア州からテキサス州にかけての全てのメキシコ国境に設置される。

20.11.2017

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人間の知性の根幹に脳内ネットワーク結合の柔軟性

過去数世紀に渡る人間の知性形成と脳機能の関係について膨大な研究が行わレてきた。一部の研究者はニューラルネットワークの特定の領域が知性を形成すると考えているが、脳細胞のエネルギー代謝が重要だとする説もある。イリノイ大学の研究グループは知的刺激に対応する脳内ネットワーク間の動的結合の柔軟性が知性形成の根幹をなすことを最新の研究で明らかにした(Barbey et al., Trends in Cognitive Sciences 2017)。

20.11.2017

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ナイーブT細胞の役割解明で免疫療法が新展開か

癌細胞増殖の背景にある免疫細胞に関する最近の研究では、未熟なT細胞(ナイーブT細胞)も調べられるようになった。ミシガン大学の研究グループは、最新の研究でエフェクターT細胞の機能が損傷している場合には、ナイーブT細胞も異常が見られることを発見した(Xia et al., Science Immunology 2, eaan4631, 2017)。

18.11.2017

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T  R  U  T  H  in trends

トレンドの裏側にある真実 

サウジアラビアで何が起きているのか Part 2

 

今回の粛清は、「砂漠のダボス会議」とも呼ばれるFuture Investment Initiative (未来投資イニシアチブ)の開催直後、Startup Saudi Arabiaの国際会議の開催中で起きた。世界中から投資家、政治家、実業家、政府高官、サウジアラビアからも王族、大臣、政府高官、有力投資家や実業家が首都リヤドに集結していた。一度に粛清を実行するには最高のタイミングであったともいえる。


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完全なEV化がありえない理由

 

EVが発電も含めればエミッションゼロではないことにふれたた。その後、この問題を取り上げる評論記事が相次ぎ、EVと内燃機関の車(ICE)は発電を火力に頼る場合、エミッションに関してはそれほど差がない、ことが認識されている。現在は主に国内企業がEVシフトに出遅れたとする危機感よりも、現実的にはEVICEを置き換えることは難しいので、車の駆動方式は多様性を持って取り組んでもよさそうだ、という状況に落ち着いている。


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