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日本はデファクト核兵器保有国

 

唯一の被爆国であり、核兵器保持はあり得ないとされてきた日本だが、崇高で情緒的な願いとは裏腹に、国際的には日本が原子力平和利用に隠れて、核兵器製造が可能なプルトニウムを保有する国(デファクト核保有国)とする認識が高まっている。


最新記事

Week of 16.10.2017

中国の近代化路線の総括~より困難な次の5年

18日から始まった第19回党大会に前後して、中国の近代化の総括プロパガンダが活発になっている。焦点は人民主義(人民の幸福度)となる。1981年から2015年までに貧困から脱した7.2億の人口は欧州とロシアを合わせた人口より多く、米国の2倍で世界人口に占める割合は10%になる。

18.10.2017

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オーストリアでもポピュリズムの台頭

英国のEU離脱、イタリア、オランダ、フランス、ドイツでの選挙で反EUや反移民政策を掲げる政治政党の躍進、カタロニア国民投票による独立宣言、ポーランドやハンガリーで台頭するポピュリズムの一連の動きで欧州の政治情勢は大きく変わろうとしている。15日のオーストリア国民議会選挙でもポピュリズム的な反移民、反体制の中道右系の国民党が大きく躍進し、第1党となった。

17.10.2017

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ソマリアの自動車爆弾は同時多発テロか

 

1014日のソマリアのモガデイシュのトラック爆弾テロは137人の死者、負傷者300名以上となった(AFP)。買い物客で混雑する土曜日の商店街に置かれたトラックが爆発したことで、死傷者が増えたとされる。

16.10.2017

Updated: 17.10.2017 11:46

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Updated 


カリフォニア州山火事で甚大な経済損失

カリフォルニア州北部で8日に発生した山火事は、これまでに31人(12日時点)が死亡し、460人が行方不明となっている。ワインの産地で知られるナパ群やソノマ群、ユバ群、メンドシーノ群などで、現在も40カ所で山火事が続いており、火の勢いは衰えを見せていない。鎮火の見通しが立たないため、アメリカ史上最大の山火事となる可能性が高い。

14,10.2017

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紫外線照射で皮膚癌になるメカニズム

コーネル大学の研究グループは癌発現につながる遺伝子変異を研究し、紫外線照射でできるメラニンよりメラニン形成細胞であるメラノサイト(幹細胞)が支配的になると、皮膚癌幹細胞が活発化することをみいだしたMoon et al., Sell Stem Cell online Oct. 12, 2017

19.10.2017

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脳機能を活性化する頭脳トレーニングとは

ジョンホプキンス大学の研究グループは研究で用いる頭脳トレーニングのひとつが脳活性化に役立つことを発見した。この方法で運動能力同様に脳機能を頭脳トレーニングで鍛えることが可能であることがわかった(Blacker et al., Journal of Cognitive Enhancement online Oct. 16, 2017)。

18.10.2017

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海水淡水化に新技術が登場

イリノイ大学の研究グループは従来の逆浸透圧や電解技術より低コストの海水の淡水化技術を開発した(Porada et al., Electrochimical Acta 255, 369, 2017)。新技術により海水の淡水化が必須な中東諸国や、海水面の上昇で海岸地域が地下水汚染で農作物への影響を受ける国々が大規模淡水化システムを低コストに整備できるようになると期待されている。

17.10.2017

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大気中のCO2除去に積極的なアイスランド

パリ議定書から米国が脱退し削減交渉に暗雲が立ち込めている。排気量規制が失速しつつある現在、大気中のCO2を取り除くアプローチに関心が集まっている。排気量の過半数を占める米国と中国はいずれも規制に消極的で必要とされる排気規制が現実的でないためである。

16.10.2017

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   最近の記事

Week of  09.10.2017

日本はデファクト核兵器保有国

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12.10.2017

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JFK 暗殺事件の核心に迫る未公開資料が紛失

ジョン・F・ケネディ元大統領(JFK)の暗殺に関する未公開資料の中でも関心が高いとされている暗殺実行犯のリー・ハーヴェイ・オズワルドに関するCIAの「オズワルド・ファイル」、計7巻のファイルのうち、第5巻が公開前に紛失していることが判明した。

10.10.2017

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シリア北部に軍事力を展開するトルコの意図

トルコ軍がロシア、イランとの軍事演習を前にシリア北部近くに戦車と歩兵師団を展開した。3国はこれに先立ちアルカイダの勢力下にあったシリア北部を非戦闘地区にすることで合意している。トルコはこの地区における反シリア政府勢力の台頭を許さない構えである。

09.10.2017

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危険水域に入った米政府債務残高

9月30日に米連邦政府予算の2017年会計年度が終了した。政府債務残高は始めて20兆ドルを超え、前年度比で3.4%増の20兆2449億ドルであった。1957年以来、政府債務は60年間毎年増加を続けている。

06.10.2017

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テスラEVを待ち受ける量産車メーカーの試練

EV界の期待を一手に背負ったようなテスラ社だが、これまでのニッチ路線から量産車メーカーへの転換を図った戦略は昨年末の40万台というバックオーダーを抱えて大量生産体制に入ったが、思ったより生産台数が伸び悩む結果となった。第3四半期の生産と納車実績が当初予定の生産・販売計画を大幅に下回った。

05.10.2017

Updated 07.10.2017

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カタロニア独立宣言のインパクト

スペインのカタロニア州政府はスペイン政府の執拗な投票妨害にもかかわらず、独立賛成票が90%を越えたとして勝利宣言を行った。ロイターによれば投票所に派遣されたスペイン政府の警官隊と住民の衝突で、840名の負傷者を出しながら圧倒的な独立を支持する住民の前に、有効投票数2,260万票の90%が賛成票だった投票結果は州政府の完全な勝利となった。

03.10.2017

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カタロニア独立の阻止が困難となったスペイン政府

カタロニア州の独立を問う住民投票が始まったが、スペイン政府の送り込んだ警官隊が投票所に押しかけ、実力行使で投票を阻止しようとして州民と衝突した。州都バルセロナでは政府側警察がゴム弾を使用して騒然となっている。これまでに一般市民800名以上が負傷した。

01.10.2017

Updated 02.10.2017

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最新世論調査が示す移民政策への不満

英Ipsos MORIの25カ国を対象とした移民と難民に関する世論調査(Global Views on Immigration and the Refugee Crisis)によると、過去5年間、自国における移民が増加していると答えた人は過半数を超えた。25カ国平均48%は移民が多すぎると警戒心を高め、高い移民増加国では移民政策に対する国民の態度が前向きから批判的に変化している。

27.09.2017

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メルケル政権の基盤が揺らぐドイツ総選挙

ユーロの行方、ECB金融政策、EUにおける分裂懸念、移民問題、年金問題、人口の高齢化、予定されている大規模増税、地方自治体の破綻危機など、ドイツを取り巻く重要な問題を議論しないまま、ドイツの連邦議会(下院)総選挙の投票が24日始まる。

24.09.2017

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岐路に立つiPhone戦略

毎回新機種発表では発売前に店の前に長い行列ができ、売れ筋機種は瞬く間に在庫切れとなるiPhoneだが、今回は恒例の発表と違った。新機種8と10周年を記念した10を同時に発表したアップルだが、これまでと異なりユーザーの関心は冷ややかなもので、長蛇の行列もなくガジェット評論家のコメントも珍しくネガテイブコメント一色となった。

24.09.2017

Updated 27.09.2017

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最新研究がオゾン層の危機を警告

オゾン層の危機が叫ばれてモントリオール協定でフロン使用が禁止になった後、オゾン層の減少に歯止めがかかり危機は去ったと思われていた。しかし東アングリア大学の研究グループは、モントリオール協定で規制されなかったフロン以外の物質によって、再びオゾン層が危機が迫っていることを明らかにした(Oram et al., Atmospheric Che. Phys. 17, 11929, 2017)。

13.10.2017

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金ナノ粒子による新しいCRISPR遺伝子編集

カリフォルニア大学と東京大学の研究グループがウイルスによる輸送を必要としないCRISPR遺伝子編集技術を開発した(Lee et al, Nature Biomedical Engineering online Oct. 02, 2017。新しい手法では金ナノ粒子に配位するようにしたDNAとCas9蛋白、ガイドRNAを高分子で覆い、輸送過程であるエンドシトシスに利用する。

12.10.2017

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人工光合成の新触媒

ブルックヘブン国立研究所の研究グループが人工光合成の鍵となる化学反応を助長する新しい触媒を開発した。この反応は光による水分解(水の酸化)反応で光エネルギーで水分子からプロトンと電子を生み出すものである(Shaffer et al., J. Am. Chem. Soc. online Sep. 24, 2017)。

09.10.2017

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地球上の生命の起源はRNAの形成

マクマスター大学とマックスプランク研究所の研究グループは、地球の生命誕生は37-45億年前に隕石が衝突して温暖な池に生命発生の鍵となる元素が供給されたことによるとする研究結果を発表した(Peace et al., PNAS online Aug. 28, 2017)。研究グループは養分を含んだ温かい湿地から転写機能を持つRNAが形成されたことが生命の起源と考えている。

06.10.2017

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悪性脳腫瘍の成長阻害メカニズムの発見

MITの生物学研究グループが悪性脳腫瘍として知られる膠芽腫(glioblastomas)のメカニズムを解明し、そのメカニズムを阻害する治療法を見出した(Braun et al., Cancer Cell online Sep. 28, 2017)。研究グループはさらに遺伝子マーカーも発見し、予防に役立てることも可能になったとしている。

03.10.2017

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エールフランス機がエンジン損傷で緊急着陸

10月1日にパリからロスアンジェルスに向けて飛行中だったエールフランスAF066便(乗客496人が登場したA380)が、第4エンジンに重大な損傷が発生したため、飛行を中止してニューファンドランド・ラブラドール付近のグースベイ空港に緊急着陸した。

02.10.2017

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解明に近づく長期記憶のメカニズム

30年にわたる研究の末にブランダイス大学の研究グループは長期記憶に関わる分子、蛋白キナーゼ(CaMKII)を発見した(Rossetti et al., Neuron 96, 207 (2017))。記憶プロセスの鍵となる物質の発見によって、未解明の部分が多かった長期記憶のメカニズムの解明が期待される。

29.09.2017

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米国とロシアが月基地を共同運用

火星をはじめとする太陽系外惑星探査計画の一環として、NASAは月基地の建設を進めている。ロシアはNASAが進める月基地建設計画に積極的に協力して月基地開発と運用を共同で行うことで合意した。

27.09.2017

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再生可能エネルギー源となる自然蒸発

コロンビア大学の研究グループは再生可能エネルギーとして初めて湖や貯水池の水の自然蒸発を評価した結果、全米の消費電力の70%に相当する325GWの発電能力を持つことがわかった(Cavusoglu et al., Nature Comm. 8:617, 2017)。

27.09.2017

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太陽エネルギー貯蔵の鍵となる自己活性化触媒

触媒作用が失われない自己活性化触媒(Costentin et al., PNAS online Aug. 11, 2017)は失活の問題を解決できるとして注目を集めている。自己活性化には触媒機能の発現に必要な電圧より低い電圧の印可による自己集合が望ましい。リン酸コバルト酸素発生触媒(Nature Reviews Chemistry 1, Article number: 0003 (2017))では水溶液のリン酸濃度と印可電圧の制御で自己活性化が可能になる。

25.09.2017

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T  R  U  T  H  in trends

トレンドの裏側にある真実 

英国の風力発電コストが原子力を下回る

 

再生可能エネルギーによる電力コストが原子力を下回ることはないというのが原発推進派の根拠だった。英国のヨークシャー州に建設が予定されている新規風力発電所の入札でビジネス・エネルギー・産業戦略省は沖合風力発電のコストがヒンクリー・ポイント原発を初めて下回ったと発表した。

 


TECHNOLOGY with IMPACT

 社会を変える注目技術

誇張された地球温暖化を肯定論者が認める

 

パリ議定書の根拠となる平均地球表面気温の増大が誤りであったことが最新の研究で明らかになった(Millar et al., Nature Geoscience online Sep. 18 (2017))。CO2の温室効果は誇張されていて、温暖化の度合いは地球モデルで予想された数値より低いことがわかった。

 


 

Pick Up TRENDS 

特集コラム 

欧州銀行危機

欧州銀行監督局(EBA)によるEU加盟国の大手51の銀行を対象にしたストレス・テスト(健全性審査)の結果が29日公表される前に、ドイツ銀行の2四半期決算が発表された。純利益、経常収益は大幅に減少して破綻危機が始まっている。これから先、ドイツ銀行が抱えているデリバティブ商品の一部が満期を迎えていることで、破綻が加速する可能性が高い。イタリア銀行の不良債権処理についても、再建案へ政府の関与を巡り政治的混乱が生じている。

活発化する欧州再編成への動き

財政的には不利とされるにもかかわらず、EU離脱に英国民の多くが同調する原因は労働者の機会不均等と不満によるところが大きい。移民の雇用率は英国市民より高水準にあり、EUからの移民に特別の優遇政策がとられていることへの国民の不満が高まっている。EU離脱により移民が出身国に依存しない雇用機会を得る「公平性」が実現する。移民政策や対ロシア制裁による交易の落ち込みなど、EUの政策と国内政策が矛盾する事例が相次ぎEUの結束力が弱まる一方である。

欧州の難民危機

シリアを筆頭に中東の難民は戦争で生命を危険にさらされて欧州に避難したというのは間違いである。10,000人への聞き込み調査によれば、戦争から逃避してきた難民は全体のわずか13.7%にすぎない。ほとんどの難民は経済的理由、すなわち安定な就職先を求めて、欧州への移住を希望している。しかし欧州への移民・難民は各国の扱える範囲を大幅に超え国民に不安を与え、社会・経済を混乱させるに至った。移民・難民の急激な増加で欧州の不安定性が増大し、多様性の受け入れに危惧を持つ国民が増え結果的にEUの結束力が弱まった。


エネルギー科学最前線

大気中の二酸化炭素は温暖化の原因とされ、その排出量規制を巡り世界中の国と企業が血眼になって低減策を模索している。排出量規制に歯止めがかからないため、大気中のCO2を取り込み植物に習って光合成を人工的に行うことにより、空気中の炭素から燃料(アルコール)を合成する研究開発が活発化している化石燃料が欠乏しこれまで期待の大きかった原子力エネルギーとバイオマス・エネルギーが失速して、2050年に倍増するエネルギー需要を満たすことが難しくなってきたからである。そのため原子力から核融合実用炉への移行と、大気中のCO2を使って人工燃料とする人工光合成の研究が期待されている。

遺伝子工学的先端治療法

近年、遺伝子工学的先端治療法の進捗が著しい。各国で重要性が認識され基礎科学の最重要課題の一つとして潤沢な研究開発資金が注ぎ込まれた結果、成果が出始めている。英国癌研究所、ケンブリッジ大学、ダブリン大学の研究チームがこのほど有糸分裂時にBuBR1と呼ばれる酵素蛋白が癌細胞の細胞分裂時に攻撃して破壊することを発見した。BuBR1分子が染色体を複製して細胞分裂した細胞が未熟な状態に置かれ死滅することを見出した(Molecular Cell December 8, 2016)。

期待される先端デバイス

実用化が近い先端デバイスを紹介する。英国ブリストル大学のキャボット研究所の研究グループは高レベル放射性廃棄物から5,000年間電力を供給できる半永久バッテリーを製造する技術を発表した。研究チームは黒鉛型原子炉の使用済み核燃料棒の炭素から、半永久的な寿命を持つダイアモンド・バッテリーが製造できる。ダイアモンドは室温量子計算機素子の材料としても注目されている。またカーボンナノチューブのICチップ実用化も近い。21世紀はカーボンデバイスの世紀となる可能性が高くなった。



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