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国際的犯罪組織として訴えられたドイツ銀行

      

現在、イタリアのミラノ裁判所で、ドイツ銀行と野村ホールディングスがモンテ・パスキ・ディ・シエナ銀行と共謀して損失隠し、財務虚偽報告に関与したとする裁判が行われている。検察により押収されたドイツ銀行の内部資料で、ドイツ銀行は当時組織ぐるみで不正行為を行っていたことが明らかとなった。そのため、原告側は裁判所にドイツ銀行を「国際的犯罪組織」として判決を出すことを求めた。

19.05.2017


最新記事

Week of 22.05.2017

EU離脱する英国が拠出金要求に強硬姿勢

欧州連合(EU)は英国の離脱に伴いEUに支払う拠出金に合意するまで、離脱後の通商交渉の開始に応じない方針を示した。しかし、英政府はその額や合法性について疑問の声をあげ、拠出金の要求を取り下げなければ、EUとの通商交渉に応じないと強便姿勢をみせている。離脱に伴いEUが英国に要求した当初の拠出金の額は、400~600億ユーロであった。その後、この金額はユンケル欧州委員長の要望で1,000億ユーロにまで膨れ上がり、英国からの反撃を招いた。

24.05.2017

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コンサート爆弾テロで死者19名~連鎖の背景

2016725日のドイツ野外コンサートの爆弾テロ事件の記憶が消え去らない欧州に再びコンサート爆弾テロが起き、死者19名、50名以上の負傷者を出した。惨劇のコンサートとなったのはいまをときめく歌姫アリアナ・グランデの英国公演(2017522日)の会場となったマンチェスター・アリーナ。付近を担当する警察のツイッターによると現地時間の午後10:33にマンチェスター・アリーナから警察に連絡があった。

Updated 24.05.2017 09:20

23.05.2017

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サウジへの兵器輸出協定締結の意図

債務超過に苦しむ米国にとって兵器輸出は切り札とも言えるカードである。9日間にわたる中東訪問で、関係が希薄になりつつあったサウジアラビアへの1,100億ドル(約12兆円)の兵器輸出に関する契約にこぎつけた。契約には上記の他にも10年間で3,500億ドル(約39.2兆円)の追加輸出が含まれている。ビジネスマンとしてのトランプ大統領の面目躍如といったところだ。直接的には貿易収支改善への寄与があるが、それ以外に国内の防衛産業の雇用対策も効果が大きい。

22.05.2017

Updated 24.05.2017 10:04

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消えたトランプの蜜月~増大するネガテイブ報道の実態

トランプ大統領は大統領選の当選直後から、日常的にリベラル派の主要メディアから批判、攻撃、事実を歪曲した報道を受けてきた。メディアを「抵抗勢力」、「フェイクニュース」と呼び、自身、政権、政策に関して正当に報道されていないことを訴えてきたが、批判や攻撃が増すばかりである。トランプ大統領を主題にした報道の内容の大半が否定的であることは、ハーバード大学の最新研究報告「ドナルド・トランプ就任から100日間のニュース報道」でも明らかにされた。

21.05.2017

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アルツハイマー、パーキンソン、ハンチントン病の共通因子が発見される

認知症の代名詞となったアルツハイマー病は全世界で350万人以上が発症するが、難病である神経変性疾患のパーキンソン病、大脳中心部の神経細胞が変質するハンチントン病に共通の因子として、脳細胞を変性させる異常蛋白質が存在することがわかった24.05.2017

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メソポーラスナノ粒子で高性能金属触媒が可能に

金属触媒は表面積を大きくすることで反応効率を上げることができる。そのため最近はナノ構造を積極的に取り入れることで性能向上が著しい。NIMSを中心とした国際研究チームはロジウム金属触媒の性能を高めるナノポーラス構造体の作成技術を開発した。

23.05.2017

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外部エネルギー不要の水素製造が可能に

日本の大学を中心とした研究チームが新しく開発されたRuO2/γ-Al2O3触媒を使いて、アンモニアと酸素から室温で水素を製造する技術を開発した。アンモニアの触媒表面への吸着は発熱反応であるため、室温でも触媒表面温度は上昇し酸化が自動的に進行する。アンモニア分子のRuO2ナノ粒子表面への科学吸着及びγ-Al2O3表面への物理吸着の発熱で酸化反応を促進することがポイントで、室温で外部エネルギーに頼らない水素製造法として注目される。

22.05.2017

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日本と中国が採掘を競い合うメタンハイドレートの将来性

日本は54日に志摩半島沖で、また16日に中国は東シナ海の固定掘削基地から海底のメタンハイドレート試験掘削に成功した。中国が進める東シナ海の海底油田掘削事業は石炭依存度の大きいエネルギーミックスの代替燃料として、また日本は原油・天然ガス輸入依存から脱却するために必須のものである。

21.05.2017

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   最近の記事

Week of  15.08.2017

国際的犯罪組織として訴えられたドイツ銀行

現在、イタリアのミラノ裁判所で、ドイツ銀行と野村ホールディングスがモンテ・パスキ・ディ・シエナ銀行と共謀して損失隠し、財務虚偽報告に関与したとする裁判が行われている。検察により押収されたドイツ銀行の内部資料で、ドイツ銀行は当時組織ぐるみで不正行為を行っていたことが明らかとなった。そのため、原告側は裁判所にドイツ銀行を「国際的犯罪組織」として判決を出すことを求めた。

19.05.2017

 

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仮想通貨バブルは不換紙幣の信用喪失の始まりか

ビットコインは、仮想通貨全体の時価総額の60%を占めている。現在、ビットコイン価格は、$1,720(5/16/2017時点WorldCoinIndex)で、金価格より28.2%高い。決済手段としての利用が広がり、2年前と比べ価格は640%上昇している。欧州に続き、日本では公式に「貨幣」と認定、7月にはオーストラリアでも法定通貨になる予定である。

17.05.2017

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コネチカットの金融中心ハートフォード市に破綻の危機

豊かであるはずのハートフォード市にデトロイト市のような破綻の危機が迫っている。市の行政当局は法律事務所と連邦破産法第9条の申請の検討に入っている。市長のブローニン氏はコメントを控えているが法律事務所と法的措置の検討を始めたことを認めた。

16.05.2017

組織が身代金対象となったサイバー攻撃

4月にShadow Brokersと名乗るグループが、米国家安全保証局(NSA)が開発し、サイバー攻撃に使用しているWindowsの脆弱性ツールを公開した。この攻撃ツールの悪用が懸念されていたなかで、12日に国際的な大規模サイバー攻撃が相次ぎ、現在日本を含む世界100カ国の政府機関、企業、病院、大学、地方自治体、公共交通機関などが攻撃を受けたとされる。

14.05.2017

Updated 15.05.07 07:01

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FRBバランスシート縮小で高まる米国銀行の預金流出リスク

米JPモルガン・チェースは、顧客向け非公開の最新レポートで、12月以降起きると想定される預金流出に備え、全米の中小銀行の合併を推進することを明らかにした。連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和政策で膨らんだバランスシートを12月から縮小を始めるため、その影響で特に中小銀行の経営環境が悪化するとみられる。

11.05.2017

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再出発するフランスに変革を求める勢力

選挙前の予想通りフランス大統領決戦投票は中道派のマクロン候補の圧勝となった。世論調査の結果のマクロン支持率は実際の支持率(65.2%)と1%以下の誤差となった。

08.05.2017

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決戦投票を控えたマクロン氏に資産隠し問題が浮上

フランス大統領選の決選投票を7日に控え、5日に中道系独立候補のマクロン氏は「大規模かつ組織的なサイバー攻撃」を受け、大量の内部書類がインターネット上で流出したことをネット上で公開された後に明らかにした。今回情報をリークしたEMLEAKSは、マクロン氏の隠し資産はバハマではなく、ケイマン諸島にオフショア口座に隠し資産があることを示す書類を明らかにした。

06.05.2017

一瞬で現代文明を滅ぼす太陽フレアの脅威

地球上の動植物は太陽活動に依存しているが、時には人類の築き上げた文明を一瞬で滅ぼす脅威となることを我々はほとんど意識していない。太陽放射は地表気温を支配する最大因子であると同時に、現代を支える電子機器・送電網・ライフラインの運用を左右することを意識する必要がある。

20.05.2017

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イタリアのスーパー火山に噴火の兆候

ナポリの南西1kmにあるカンピ・フレグレイ火山は1538年以来、噴火していない。しかしロンドン大学とベスビオス観測所の火山専門家グループはこの火山の噴火がスーパー火山規模の大被害となるエネルギーが蓄えられているとして噴火リスクを警告した。

19.05.2017

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新型システムで高まる波力発電の将来性

オーストラリアのWave Swell EnergyWSE)は波力で発電する新しい技術(Oscillating Water Column, OWC)を専門に開発する企業。OWCは波力発電の最新の技術で、船舶の動力源、海水の淡水化、沿岸地域への電力供給など幅広い応用が可能である。同社が現在開発中のシステムは送電網に接続される最大発電能力1MWクラスで、設置場所はタスマニア諸島とオーストラリア沿岸の中間にあるキング島沿岸を予定している。

15.05.2017

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負の選択に遺伝子間相互作用が関与か

ヒトとショウジョウバエの遺伝子の機能喪失型変異(注1)を調べた最近の研究(Science 356 6337 539 ((2017))によると、劣勢遺伝子変異の個人差が統計的な予想より大きい。このことは遺伝子相互作用によって「選択」が生まれていることを示す。負の選択が遺伝子変異の総量ではなく、遺伝子間相互作用で決まることで多様性が保たれていることが明らかになった。

12.05.2017

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ポテンシャル駆動カイラル超伝導と情報伝達

カイラル超伝導状態にある電子の流れを情報の流れと考えれば、新しい原理の情報通信技術に応用できる可能性がある。デルフト大学の研究グループはカイラルチャネルに沿って、情報(実際にはポテンシャル)の流れと電子流が等価であることに注目している。ポテンシャルを通じて超伝導状態によって情報を知る(伝える)ことができる。

11.05.2017

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入射器を刷新してルミノシテイを追求するLHC

LHCはCERNの加速器軍のアップグレードの一環として、LHCの入射器(直線加速器)Linac 2を新しい設計のLinac 4に入れ替えた。Linac 4は試験運転の後に2019-20年に予定されているルミノシテイ(輝度)をあげるアップグレードでLHCに組み込まれる。

10.05.2017

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アイスランドが挑む地下4.7kmの自然エネルギー利用

アイスランドでノルデイックの神(Thor)と呼ぶ火山の深部から熱エネルギーを回収しようとする計画が進行している。この試みが成功すれば1箇所で油田1基の10倍となる自然エネルギーが得られる。2016年8月から開始された掘削工事は2017年1月25日に地下4,659mに達した。この深さの温度は427度となり水蒸気でタービン発電が可能な温度となる。

09. 05.2017

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T  R  U  T  H  in trends

トレンドの裏側にある真実 

コネチカットの金融中心ハートフォード市に破綻の危機

 

ハートフォード市は人口約12万のコネチカッット州の州都であり、金融業が集結する全米で最も豊かな州の金融中心で米国の豊かさの象徴であった。人口12万だが都市圏人口すなわち通勤圏人口は120万人以上となり、全米44位のビジネス都市である。ニューヨークからボストンに向かうUS95に近いこの街が急速に銀行関係の高層ビルが建ち出したのは80年代で、コネチカット州にニューヨーク市から本部を移す企業が増えだした時代に重なる。


TECHNOLOGY with IMPACT

 社会を変える注目技術

負の選択に遺伝子間相互作用が関与か

 

人間の遺伝子の中には潜在的には有害な多様体が含まれることが多いが、有害遺伝子変異が各個人に与える影響の詳細は不明であった。ヒトとショウジョウバエの遺伝子の機能喪失型変異(注1)を調べた最近の研究(Science 356 6337 539 ((2017))によると、劣勢遺伝子変異の個人差が統計的な予想より大きい。このことは遺伝子相互作用によって「選択」が生まれていることを示す。したがって遺伝子変異の「加成性」が成り立たない。すなわち負の選択)が遺伝子変異の総量ではなく、遺伝子間相互作用で決まることで多様性が保たれていることが明らかになった。


 

Pick Up TRENDS 

特集コラム 

欧州銀行危機

欧州銀行監督局(EBA)によるEU加盟国の大手51の銀行を対象にしたストレス・テスト(健全性審査)の結果が29日公表される前に、ドイツ銀行の2四半期決算が発表された。純利益、経常収益は大幅に減少して破綻危機が始まっている。これから先、ドイツ銀行が抱えているデリバティブ商品の一部が満期を迎えていることで、破綻が加速する可能性が高い。イタリア銀行の不良債権処理についても、再建案へ政府の関与を巡り政治的混乱が生じている。

活発化する欧州再編成への動き

財政的には不利とされるにもかかわらず、EU離脱に英国民の多くが同調する原因は労働者の機会不均等と不満によるところが大きい。移民の雇用率は英国市民より高水準にあり、EUからの移民に特別の優遇政策がとられていることへの国民の不満が高まっている。EU離脱により移民が出身国に依存しない雇用機会を得る「公平性」が実現する。移民政策や対ロシア制裁による交易の落ち込みなど、EUの政策と国内政策が矛盾する事例が相次ぎEUの結束力が弱まる一方である。

欧州の難民危機

シリアを筆頭に中東の難民は戦争で生命を危険にさらされて欧州に避難したというのは間違いである。10,000人への聞き込み調査によれば、戦争から逃避してきた難民は全体のわずか13.7%にすぎない。ほとんどの難民は経済的理由、すなわち安定な就職先を求めて、欧州への移住を希望している。しかし欧州への移民・難民は各国の扱える範囲を大幅に超え国民に不安を与え、社会・経済を混乱させるに至った。移民・難民の急激な増加で欧州の不安定性が増大し、多様性の受け入れに危惧を持つ国民が増え結果的にEUの結束力が弱まった。


エネルギー科学最前線

大気中の二酸化炭素は温暖化の原因とされ、その排出量規制を巡り世界中の国と企業が血眼になって低減策を模索している。排出量規制に歯止めがかからないため、大気中のCO2を取り込み植物に習って光合成を人工的に行うことにより、空気中の炭素から燃料(アルコール)を合成する研究開発が活発化している化石燃料が欠乏しこれまで期待の大きかった原子力エネルギーとバイオマス・エネルギーが失速して、2050年に倍増するエネルギー需要を満たすことが難しくなってきたからである。そのため原子力から核融合実用炉への移行と、大気中のCO2を使って人工燃料とする人工光合成の研究が期待されている。

遺伝子工学的先端治療法

近年、遺伝子工学的先端治療法の進捗が著しい。各国で重要性が認識され基礎科学の最重要課題の一つとして潤沢な研究開発資金が注ぎ込まれた結果、成果が出始めている。英国癌研究所、ケンブリッジ大学、ダブリン大学の研究チームがこのほど有糸分裂時にBuBR1と呼ばれる酵素蛋白が癌細胞の細胞分裂時に攻撃して破壊することを発見した。BuBR1分子が染色体を複製して細胞分裂した細胞が未熟な状態に置かれ死滅することを見出した(Molecular Cell December 8, 2016)。

期待される先端デバイス

実用化が近い先端デバイスを紹介する。英国ブリストル大学のキャボット研究所の研究グループは高レベル放射性廃棄物から5,000年間電力を供給できる半永久バッテリーを製造する技術を発表した。研究チームは黒鉛型原子炉の使用済み核燃料棒の炭素から、半永久的な寿命を持つダイアモンド・バッテリーが製造できる。ダイアモンドは室温量子計算機素子の材料としても注目されている。またカーボンナノチューブのICチップ実用化も近い。21世紀はカーボンデバイスの世紀となる可能性が高くなった。



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