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フランス全土に広がる反政府抗議の潮流

 

今回のデモの背景は単なる燃料増税だけではない。きっかけとなった今回の増税前に段階的な増税で国民の負担が限度を越えるところまできたために、富裕層に配慮するマクロン大統領への不信感がつのり、政府の転覆を目指した革命前夜のような状況をつくりあげた。


最新記事

Week of 17.12.2018

政治色を強める「黄色いベスト」運動

フランスのマクロン大統領は「黄色いベスト」による政権批判デモの沈静化策として、燃料税増税の中止に続き、10日に最低賃金の引き上げ、残業代やボーナスへの非課税化、毎月の年金額が2千ユーロ(約26万円)未満の年金受給者への社会保証増税の撤回などを発表した。しかし、最新のOdoxa世論調査では59%がマクロン大統領の「譲歩策」を評価しないと答え、54%は抗議デモの継続を支持している。

13.12.2018

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世界中で増大傾向にある国外移住希望者

欧州や米国など世界の先進国で移民の問題が深刻化しているなか、ギャラップ社が世界規模で行った世論調査、ギャラップワールドポールによると、世界中で約7億5000万人以上(世界人口の15%)が可能であれば自国を永久に離れ、他の国への移住を希望している。

11.12.2018

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メイ政権のEU離脱案の否決で現実味を帯びるノルウエイモデル

 

英国のメイ政権が欧州連合(EU)と交渉の末に合意した離脱案の英下院での採決は11日に迫っている。現状では英国に不利なEU離脱条件に議会は難色を示し可決が危ぶまれている。EUとの離脱に関して合意に達することができなければ、英国はEUとの関係でいわゆる”ノルウェーモデル”を検討する可能性がある。

Updated 11.12.2018 8:30

10.12.2018

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5Gの覇者を目指すクアルコム

 

5G認可を巡ってFCCが安全性の根拠開示を求められている中で、2019年度前半から5G商用通信を予定している通信大手企業ベライゾンはAT&Tとスナップドラゴン・テクノロジー・サミットにおいて、クアルコムのX50モデムを搭載したサムスンのプロトタイプ端末を使って5Gネットワークの運用を実演した。しかし5Gの覇者を狙うクアルコムの思惑はスマートフォン市場のほかにある。

Updated 11.12.2018 16:00

Updated 10.12.2018 17:00

Updated 10.12.2018 08:30

Updated 09.12.2018 21:40

09.12.2018

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水から水素を製造する時代が確実にやってくる

炭素を含まない燃料で駆動される未来は、太陽光や風などの再生可能だが断続的なエネルギー源からのエネルギーを利用して蓄える未来でもある。将来的にはエネルギーは万人に開放され、誰でもエネルギーを使い放題できる社会が実現するのは夢物話ではない。トロント工科大学の研究チームは水から水素を生成する低コストのマルチサイト触媒を開発したことで貯蔵できるクリーンエネルギーに一歩近ずいた(Dinh et al., Nature Energy online Dec. 10, 2018)。

17.12.2018

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「いつおこるかわからない」地磁気逆転

地球の長い地質学的歴史のなかで、磁極は安定しているとはいえない。地球の磁場は突然に(予兆なく)弱くなったり、磁極が完全に逆転することさえある「いつおこるかわからない」カタストロフイックな事象なのである。岩石の古磁気の解析によれば、地球の磁極は、過去数百万年の間に、磁極反転は数100回もあった。磁極のエクスカーションと呼ばれる不安定状態では地球の磁場は弱まり、ドリフトするが最終的に極は最初の位置に戻る。

13.12.2018

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契約雇用増大が警告する研究能力の衰退リスク

契約職員が増えているのは先進国共通の傾向だが、研究者の雇用にも同様の問題があるとしたらどうだろうか。インディアナ大学の研究チームのデモグラフイー分析によると、高等教育機関で科学者としてのキャリアを追求する人々の半数は、5年後にこの分野から脱落するという深刻な現状が明らかにされた(Milojevic et al., PNAS online Feb. 16, 2018)。

11.12.2018

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長期予測が可能になったエルニーニョ現象

エルニーニョと呼ばれる海面温度の温暖化現象とラニーニャと呼ばれる冷却現象は、世界中の気象や気候に影響を与える。韓国の浦項大学の研究チームは、大西洋の海面温度の変化から、地球の表面温度に重大な影響を与えるエルニーニョとラニーニャ現象による極端な気候変動を1年以上前に予測できることを示した(Park et al., Scientific Reports 8: 14957, 2018)。

10.12.2018

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   最近の記事

Week of  10.12.2018

米上院議員が5Gの安全性についてFCCに検証要求

新しいテクノロジー導入は安全性が受益者の利便性とサービス事業利益の代償となる危険性をはらんでいる。コネチカット上院議員、リチャード・ブルーメンサル氏は米国内の5G認可を巡って、連邦通信委員会(FCC)に5Gの(人体に対する)安全性の根拠となる証拠の提出を求め、国立科学技術政策研究所(NISLAPP)もこの提案を支持している。

06.12.2018

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世界一高税先進国となったフランス

経済協力開発機構 (OECD) が発表した2018年度先進国34カ国各国のGDP率としての税歳入ランキングで、初めてフランスは「世界1の福祉国家」と言われてきたデンマークを抜き、「世界1の税金国家」となった。

06.12.2018

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自転車とスクーターのシェアサービスに暗い影

自動車を個人が所有する時代が終焉を迎えようとしているかのようなシェアサービスの台頭であるが、都市では車よりも小回りがきく自転車やスクーターのシェアサービスの人気が高い。前者は中国で急激な成長を見せたが、成長が急激すぎて回収が追いつかず放置された自転車が社会問題になっている。一方スペインのマドリードでは電気スクーターのシェサービス企業が当局に業務ライセンスを拒否されるなど、便利なはずのシェアサービスが世界各国で様々な問題を引き起こしている。

05.12.2018

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フランス全土に広がる反政府抗議の潮流

今回のデモの背景は単なる燃料増税だけではない。きっかけとなった今回の増税前に段階的な増税で国民の負担が限度を越えるところまできたために、富裕層に配慮するマクロン大統領への不信感がつのり、政府の転覆を目指した革命前夜のような状況をつくりあげた。

04.12.2018

Updated 06.12.2018 15:48

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ブレクジット議会投票を控えて風前の灯火のメイ政権

メイ首相が欧州議会(通称ブリュッセル)から譲歩を求めるべきだとして、来週の議会投票が危ぶまれている。英国に不利なEU離脱条件を改善するように、保守党が再交渉を要求すれば、来週の月曜日に行われる予定の議会投票は、延期される可能性があるからだ。そうなれば、政府は12月11日の日付の2日前の金曜日に投票を断念せざるを得ない。

03.12.2018

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国内EVの位置情報を監視する中国政府

中国の大都市ではテスラEVをみかけることが多くなった。一流ホテルにはテスラの充電ステーションも設置されている。それでもテスラEV所有者は、テスラが常に中国の正確な位置情報を中国政府に送信している事実を知らない。監視されているのはテスラEVだけではない。中国政府は、中国のすべてのEVメーカーに位置情報を送信するよう義務付けた。これで習近平政権が自国民を監視・追跡する設備整備に新たにEV位置情報が加わった。

30.11.2018

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フランス国民に支持される反政府デモ

17~18日のフランス市民による大規模な抗議デモに続き、24~25日の週末もフランス全土で抗議デモが行われた。規模は前週の約半分の106,000人ではあったが、デモの中心はパリ市内となり、シャンゼリゼ通りには約8,000人が集結、警察と激しく衝突した。道路のバリケードは放火、高級ブランド店のショーウィンドウは破壊され、信号機も破壊されて、シャンゼリゼ通りは騒然となった。デモ隊の行動はエスカレートして暴徒化した現状には沈静化の兆しがみえない。

27.11.2018

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漁業水域をめぐるフランスと英国の争い

ブリュッセルで開かれたEU-英国の貿易交渉で、フランスのマクロン大統領は、英国がEU離脱後にEUとの交渉がまとまらない場合、英国の漁業水域がアイルランドの国境内(EEZ)に留まる可能性を示唆した。背景には英国とフランスのノルマンデイ海域の「帆立貝戦争」などの漁業権争いとアイルランド問題がある。

26.11.2018

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フランスで激化する反政府デモ

地球温暖化対策の一環として、フランス政府は2017年から内燃機関(ICE)の燃料増税と炭素税を段階的に実施してきた。ICEへの課税をEVなど低CO2排出車への切り替えの促進策としているフランス政府に対し、ガソリンと軽油価格の高騰やこれまでの政府エネルギー政策への不満で、17~18日フランス全土2000カ所で市民による大規模な抗議デモが行われた。

Updated: 25.11.2018 16:17

21.11.2018

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自閉症と大気汚染(NO)の関係

自閉症とワクチンや農薬の成分である化学薬品の因果関係が疑われているなかで、母親が妊娠中に汚染された都市に住んでいた子供は、自閉症を発症する可能性がより高いかもしれないという新たな研究結果が発表された。5歳未満の132,000人以上のカナダの子供を対象とした調査によれば、より高いレベルの大気汚染にさらされた人々は、自閉症の傾向が高くなる。

20.11.2018

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MITが提案する再生可能エネルギー貯蔵

MITの研究チームは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを貯蔵し、そのエネルギーを必要に応じて電力網に送り返すシステムの概念を提案した。このシステムにより、太陽光発電が稼働する日中や、風力発電に十分な風が強いときだけでなく、24時間いつでも電力を供給するようになれば、再生可能エネルギーを主電源とすることができると期待される。

07.12.2018

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癌発症とマイコプラズマ感染の関係

メリーランド大学医学部(UMSOM)のヒトウイルス研究所(Institute of Human Virology、IHV)は、マイコプラズマに感染した細胞の蛋白質DnaKがDNA損傷に応答し修復する能力を妨害する癌発症の起源と関係することを発見した(Zella et al., PNAS online Oct. 29, 2018)。 

05.12.2018

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ポストCMOSを目指すインテルの切り札MESOデバイス

インテル社とカリフォルニア大学バークレー校の研究チームは、現在のトランジスタ技術を超えて、地球上のすべてのコンピュータに応用できる新しいタイプのメモリとロジック回路の開発を進めている。このスピントロニクスデバイスは、スイッチングに強相関酸化物とトポロジカル絶縁体の磁気スイッチングで、CMOS技術と比較して優れたスイッチングエネルギー(10~30倍)、低いスイッチング電圧(5倍)ロジック密度(5倍)を実現する(Manipatruni et al., Nature online Dec. 03, 2018)。

04.12.2018

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フラッシュメモリよりも1000倍速い相変化メモリ(PCM)

アリゾナ州立大学の研究チームは、液体、ガラスおよび結晶状態の間の相変化をメモリとする相変化(PCM)材料が現在のフラッシュメモリよりも1000倍も速いランダムアクセスメモリ(RAM)として、安価で高速、高密度、大容量の不揮発性ストレージに有望であることを提案した(Wei et al., Science Advances 4, eaat8632, 2018 )。

02.12.2018

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有機系太陽電池で世界最高効率を達成

エアランゲン大学(FAU)の材料科学研究チームは、有機(非フラーレン)ベースの単接合太陽電池の世界最高効率を達成した。分子構造の最適化で、1平方センチメートルの表面積で12.25%のエネルギー変換効率を達成した(Fan et al., Nature Energy online Oct. 22, 2018)。

29.11.2018

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後期更新生期の「真の極移動」は氷河期の原因か

ライス大学の研究チームは、ハワイ諸島の位置を含む太平洋の調査に基づいて、地球自転軸に相対的にグリーンランドが北極に向かって移動した大陸の再配列が、約320万年前に始まった新生代氷河期の原因となった可能性があることを見出した(Woodworth et al., Geophys. Res. Lett. online Oct. 19, 2018)。

26.11.2018

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台風の規模が年々増大する理由

2018年の台風19号は今まで記録された最も強い熱帯低気圧のひとつであるが、1980年代から太平洋の大型台風の割合が増加している。南京大学の研究チームの研究によると、地球上層の温度変化は太平洋の強い台風の増加を招き、今後数10年間に強い台風が発生する可能性が高いことを示唆している(Wu et al., Earth’s Future online Oct. 10, 2018)。

25.11.2018

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ミリ波帯で家庭での超高速通信が可能に

ETHチューリッヒの研究チームは、ミリ波帯を介して伝送されるデータを光ファイバの光パルスに直接変換できる変調器を開発した。研究チームの開発した光変調器は、自動車のレーダーに使われるミリ波帯のマイクロ波通信で高いデータ伝送速度を実現した。これによって家庭の高速インターネット回線が低コストで実現できるようになると期待されている。

22.11.2018

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マリアナ沈み込み帯における地球深部への水輸送

ワシントン大学の研究チームのマリアナ沈み込み帯に関する新しい研究では、地球の水循環の従来の知見を大幅に修正する結果となった。プレートテクトニクスを介して地球の内部に流入する水量は過小評価されていたことがわかった。実際には、この調査によるとマリアナ沈み込み帯の水量は、定説より約4倍も大きいことが明らかになった(Cai et al., Nature 563, 389, 2018)。

19.11.2018

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NASA衛星データが警告する太陽極小期

太陽黒点がほとんど観測されなかった2018年は、11年周期の太陽活動が衰退し太陽極小期を迎えていることを示している。地球上の高空の温度変化は、気候変動を含む地球上の気象に大きな影響を与える可能性は低い考えがちだが、NASAは地球の大気の変化を計測する衛星観測に基づいて、黒点の欠如が地球の寒冷気候に結びつく恐れがあるとして警告している。地球の大気中の粒子運動エネルギーを上昇させ地球を加熱する紫外線が減少し地球が冷却されるからである。

16.11.2018

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マルチダブレットモデルが反物質がない理由を説明

ヘルシンキ大学の研究チームはマルチダブレットモデル(2ヒッグスダブレットモデル)と計算機ミュレーションで、「なぜ宇宙には反物質よりも普通の物質が圧倒的に多いのか」という疑問に応えようとしている。このシミュレーションは、ビッグバン以降の宇宙創生条件を調べる新しい方法で、素粒子物理の残された重要課題に答えることができると考えられている。

14.11.2018

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T  R  U  T  H  in trends

トレンドの裏側にある真実 

フランスで激化する反政府デモ

 

 地球温暖化対策の一環として、フランス政府は2017年から内燃機関(ICE)への燃料増税と炭素税(注1)を段階的に実施してきた。ICEへの課税をEVなど低CO2排出車への切り替えの促進策としているフランス政府に対し、ガソリンと軽油価格の高騰やこれまでの政府エネルギー政策への不満で、17~18日フランス全土2000カ所で市民による大規模な抗議デモが行われた。

 

(注1)燃料の炭素含有量に応じて、排出ガス規制とEVなど程排出ガス車の普及を目的として国などが企業や個人の使用者に課す税金。


TECHNOLOGY with IMPACT

 社会を変える注目技術

ミリ波帯で家庭での超高速通信が可能に

 

ETHチューリッヒの研究チームは、ミリ波帯を介して伝送されるデータを光ファイバの光パルスに直接変換できる変調器を開発した。研究チームの開発した光変調器は、自動車のレーダーに使われるミリ波帯のマイクロ波通信で高いデータ伝送速度を実現した。これによって家庭の高速インターネット回線が低コストで実現できるようになると期待されている。

 


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