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最新記事

17.02.2020

中国依存により浮き彫りとなった脅威

新型コロナウイルス(Covid-19)の世界的な感染拡大を受け、中国の製造業に依存している状況の危険性・リスクが浮き彫りにされた。中国で製造されている消費財、工業製品以外に、レアメタルなどの資源や化学品・医薬品などの原料供給を中国に依存していることが、今後感染状況が改善されなければ深刻な不足状態を招く可能性が高い。

17.02.2020

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新型コロナウイルス感染の中国最新状況 Part 2

新型コロナウイルスの感染を封じ込むために1月23日から実施された武漢市の封鎖は、18日間を過ぎても続いている。中国全土の80以上の地方都市の閉鎖措置と大都市での人の移動制限が敷かれ、4億人以上が封鎖・隔離状態にある。新型コロナウイルスの状況に関する情報は、当初から隠蔽されているのではないかと疑問視されている。

11.02.2020

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新型コロナウイルス感染の中国最新状況 Part 1

中国国家衛生健康委員会と中国疫病対策予防センター(中国CDC)は毎日、新型コロナウイルスの最新状況の情報を提供している。感染者数と死者数の情報に注目が集まるが、これ以外に、疑いがある症例、経過観察に置かれている件数、回復し病院から退院した件数の情報は、現状と今後新型コロナウイルスがどのように拡大していくかの重要な情報となる。

30.01.2020

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新型コロナウイルスに関する最新学術論文

1月23~25日までに発表された新型コロナウイルスに関する学術論文を紹介する。人から人の感染が確認されてから、新型コロナウイルスの基本再生産数R0の研究が注目されている。現在、新型コロナウイルスの拡大が進行しているため断定はできないが、これまでの感染症例に基づくと、R0はSARSより高い2.6から最大で5.47までの想定値となる研究が発表されている。

28.01.2020

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新型コロナウイルスの初の「スーパー・スプレッダー」が出現

中国の国家衛生健康委員会の鐘南山氏は、21日中国国営中央テレビのニュース番組で新型コロナウイルスの人から人への感染が確認されたことを発表した。さらに、武漢市の同済病院で治療を受けていた感染者の一人から治療にあたっていた医療従事者14人(2名が重症)が感染したことが確認され、初めての「スーパー・スプレッダー」の出現が確認された。

21.01.2020

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新種コロナウルイス感染拡大の可能性 Part 2

英インペリアル・カレッジ・ロンドン研究チームは17日、1月12日までに新型コロナウイルスの感染者は中国当局の公式発表よりはるかに多い、1,723人に達している可能性の研究結果を発表した。

21.01.2020

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WHOによる新種コロナウイルスの最新情報

WHO(世界保健機関)は14日、新種コロナウイルスに関しての武漢市当局からの情報を含む最新情報を発表した。

16.01.2020

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新種コロナウイルス感染拡大の可能性

昨年12月31日に中国内陸部、湖北省の武漢市で、魚・動物市場の業者と買い物客合わせて59人が原因不明の肺炎に感染したと報告された。1月8日には感染者のうち41人が新種のコロナウイルスに感染したことが確認され、9日には1人が死亡、12日時点で41人のほかに疑いのある717人が観察対象となっている。今後、この新型のコロナウイルスがどの程度感染拡大するかが懸念される。

15.01.2020

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トランプ大統領の弾劾訴追とアメリカ政治の行方 Part 2

2019年12月18日に米下院本会議で弾劾訴追決議案が可決したにも関わらず、未だに弾劾条項が上院に送付されていない。民主党のペロシ下院議長は、上院で弾劾裁判が下院の要求通りに進められるまで、また、民主党に有利な状況になるまで、送付を見合わせていた。だが民主党内と上院からの圧力で来週にも上院に弾劾条項が送付されることになった。

11.01.2020

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NYクリスマスツリーに託す思い

ニューヨークにあるロックフェラーセンターのクリスマスツリーの設置、飾り付け、点灯はアメリカの一大イベントであり、ニューヨークの象徴である。近年日本でも、その点灯式の風景を放送するようになり、日本でもアメリカのクリスマスを代表する行事として広く知られるようになった。

25.12.2019

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トランプ大統領の弾劾訴追とアメリカ政治の行方 Part 1

米下院本会議で18日、トランプ大統領を巡り「権力乱用」と「議会妨害」で弾劾訴追決議案が可決された。民主党は2016年の大統領選の結果を容認できず、2017年1月20日の大統領就任式前からトランプ大統領を弾劾することを目指してきた。

21.12.2019

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年金改革案で政治混乱に向かうフランス

フランス全土で5日に始まった政府の年金改革に対する反対デモは尚も続いている。17日には13日目を迎える反対デモは、政府の改革案撤回がない限り労働組合は大規模ストを続ける予定である。1995年に政府が年金改革を断念したような状況に持ち込む勢いをみせている。

18.12.2019

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金融緩和策を続けなければならない中央銀行

米国のFRB(連邦準備制度理事会)、欧州のECB(欧州中央銀行)、日銀、中国の中央銀行は2008年の世界金融危機以来、空前の規模で金融緩和政策を行ってきた。今では、各国の中央銀行は、さらなる緩和を求める市場の声に応え続けなければならない状況にまで追い込まれた。

09.12.2019

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ドイツが直面する高放射性廃棄物の最終処分の問題

福島原発事故のあと、ドイツは2022年までに原子力発電所を全て閉鎖することを決めた。2011年から原子力発電所を段階的に閉鎖してきたが、現在稼働中の7つの原子力発電所が2022年までに閉鎖される。あと2年のタイムリミットが近づくにつれて、高放射性廃棄物の安全な保管場所を探すのが深刻な問題となっている。

05.12.2019

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ペルーのマチュピチュより古い遺跡の発見

ユネスコの世界遺産で15世紀インカ帝国最大の遺跡と呼ばれているペルーのマチュピチュ。この「天空の都市」はアンデス山脈に属するウルバンバ谷に沿った山、標高2,430mに位置する。アメリカの探検家により発見されて98年が経つが、このマチュピチュより古く、標高約4,000mに位置する古代の集落の遺跡が11月に発見された。

02.12.2019

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金融緩和政策が広げた富の格差

米国連邦準備制度理事会(FRB)が2008年11月に初めて量的金融緩和政策を実施してから11年。その間、金融緩和政策は株式や債券などあらゆる投資商品のバブルをつくりだした。

01.12.2019

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トランプ大統領の異例の病院訪問に毒殺未遂の疑い

米トランプ大統領は今月16日、突然ウォルター・リード米軍医療センター(国防省最大の総合医療施設)で検査を受けた。2月に受けた健康診断では優れた健康状態と診断されたばかりである。今回はシークレットサービスのプロトコールを破ってまでの異例の病院訪問であった。

20.11.2019

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パリとフランスの黄色いベスト運動

1年前の11月17日に、フランス全土の2,000カ所で約29万人のフランス市民が燃料増税の廃止を求めて大規模な抗議デモを行った。この黄色いベスト運動はその後、反政府運動に発展、16~17日の週末には抗議運動が始まってから53週目を迎えた。

18.11.2019

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アメリカの史上最高の「好景気」はウォール街だけ

米アトランタ連銀とニューヨーク連銀が15日に発表した米第4四半期の実質GDPの予想値は0.3%と0.39%である。前回8日のGDP予想であった1.0%と0.73%より下降修正されたのは、10月の鉱工業生産指数が大幅に落ち込んだためである。第1四半期から第3四半期、実質GDP は3.1%から2.0%、1.9%へと減少しているなか、株式市場だけが史上最高値をつけている。

17.11.2019

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人口構造の変化が進むドイツ:大いなる交代

ドイツは深刻な少子化と高齢化、大規模な移民流入、年々増加しているドイツ人による他国への移住により、今後20年をかけて人口構造が大きく変化すると予想される。2040年には、ドイツの人口の35~40%は移民と移民のルーツをもつ人たちで占めると予想されている。

11.11.2019

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ルーブル美術館で展示が見送られたサルバトール・ムンディ

イタリアの巨匠レオナルド・ダ・ヴィンチの没後500年を記念して、パリのルーブル美術館でダ・ヴィンチの記念展が10月24日から始まった。ダ・ヴィンチの最後の作品で、世界で最も高価な絵画とされるサルバトール・ムンディの展示が話題となっていたが、その展示は実現されなかった。

03.11.2019

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マイクロチップ埋め込みが義務付けとなる日

今年2022年までに犬・猫にマイクロチップの埋め込みを義務化する法案が日本で成立した。人間に対してもこのような動きが進められている。ID2020プロジェクトによって世界の77億人全てにRFIDマイクロチップが埋め込まれる社会の実現化が進んでいる。

31.10.2019

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ユーラシア版国際決済システムの構築への動き

世界で金融機関同士が使用する国際決済の通信システムSWIFT(国際銀行間通信協会)は世界200カ国以上、金融機関11,000 社以上が利用している。このドル中心の国際決済とは別に、ロシアの独自の送金ネットワークSPFSと中国が開発した人民元のCIPS決済システムに加えインドが開発中の独自システムを共有できる「ユーラシア」版国際決済システムの構築が進んでいる。

30.10.2019

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米短期金融市場での流動性問題が深刻化

米連邦準備理事会(FRB)は、本日10月24日から短期金融市場における翌日物レポ取引で毎日1200億ドルに加え450億ドルの一定期間の短期レポであるタームレポ(10月24日と29日)の資金供給を実施することを、23日に突然発表した。レポ市場の混乱は収まるどころか、市場への資金供給は大幅に拡大、より大規模な市場調節に発展している。

24.10.2019

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世界の中央銀行が検討している独自のデジタル通貨

8月に開催された世界の中央銀行の年次経済シンポジュウムで、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は、世界金融システムにおいて、1994年のブレントウッズ合意以来の大規模な変革の必要性を提唱した。米ドルが世界の基軸通貨であり続けてはならないと述べ、特定の一国の通貨ではなく、代わりに複数の政府発行のデジタル通貨の基準バスケット方式の採用を提案したのである。

21.10.2019

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