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最新記事

05.12.2019

ペルーのマチュピチュより古い遺跡の発見

ユネスコの世界遺産で15世紀インカ帝国最大の遺跡と呼ばれているペルーのマチュピチュ。この「天空の都市」はアンデス山脈に属するウルバンバ谷に沿った山、標高2,430mに位置する。アメリカの探検家により発見されて98年が経つが、このマチュピチュより古く、標高約4,000mに位置する古代の集落の遺跡が11月に発見された。

02.12.2019

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ドイツが直面する高放射性廃棄物の最終処分の問題

福島原発事故のあと、ドイツは2022年までに原子力発電所を全て閉鎖することを決めた。2011年から原子力発電所を段階的に閉鎖してきたが、現在稼働中の7つの原子力発電所が2022年までに閉鎖される。あと2年のタイムリミットが近づくにつれて、高放射性廃棄物の安全な保管場所を探すのが深刻な問題となっている。

05.12.2019

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金融緩和政策が広げた富の格差

米国連邦準備制度理事会(FRB)が2008年11月に初めて量的金融緩和政策を実施してから11年。その間、金融緩和政策は株式や債券などあらゆる投資商品のバブルをつくりだした。

01.12.2019

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トランプ大統領の異例の病院訪問に毒殺未遂の疑い

米トランプ大統領は今月16日、突然ウォルター・リード米軍医療センター(国防省最大の総合医療施設)で検査を受けた。2月に受けた健康診断では優れた健康状態と診断されたばかりである。今回はシークレットサービスのプロトコールを破ってまでの異例の病院訪問であった。

20.11.2019

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パリとフランスの黄色いベスト運動

1年前の11月17日に、フランス全土の2,000カ所で約29万人のフランス市民が燃料増税の廃止を求めて大規模な抗議デモを行った。この黄色いベスト運動はその後、反政府運動に発展、16~17日の週末には抗議運動が始まってから53週目を迎えた。

18.11.2019

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アメリカの史上最高の「好景気」はウォール街だけ

米アトランタ連銀とニューヨーク連銀が15日に発表した米第4四半期の実質GDPの予想値は0.3%と0.39%である。前回8日のGDP予想であった1.0%と0.73%より下降修正されたのは、10月の鉱工業生産指数が大幅に落ち込んだためである。第1四半期から第3四半期、実質GDP は3.1%から2.0%、1.9%へと減少しているなか、株式市場だけが史上最高値をつけている。

17.11.2019

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人口構造の変化が進むドイツ:大いなる交代

ドイツは深刻な少子化と高齢化、大規模な移民流入、年々増加しているドイツ人による他国への移住により、今後20年をかけて人口構造が大きく変化すると予想される。2040年には、ドイツの人口の35~40%は移民と移民のルーツをもつ人たちで占めると予想されている。

11.11.2019

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ルーブル美術館で展示が見送られたサルバトール・ムンディ

イタリアの巨匠レオナルド・ダ・ヴィンチの没後500年を記念して、パリのルーブル美術館でダ・ヴィンチの記念展が10月24日から始まった。ダ・ヴィンチの最後の作品で、世界で最も高価な絵画とされるサルバトール・ムンディの展示が話題となっていたが、その展示は実現されなかった。

03.11.2019

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マイクロチップ埋め込みが義務付けとなる日

今年2022年までに犬・猫にマイクロチップの埋め込みを義務化する法案が日本で成立した。人間に対してもこのような動きが進められている。ID2020プロジェクトによって世界の77億人全てにRFIDマイクロチップが埋め込まれる社会の実現化が進んでいる。

31.10.2019

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ユーラシア版国際決済システムの構築への動き

世界で金融機関同士が使用する国際決済の通信システムSWIFT(国際銀行間通信協会)は世界200カ国以上、金融機関11,000 社以上が利用している。このドル中心の国際決済とは別に、ロシアの独自の送金ネットワークSPFSと中国が開発した人民元のCIPS決済システムに加えインドが開発中の独自システムを共有できる「ユーラシア」版国際決済システムの構築が進んでいる。

30.10.2019

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米短期金融市場での流動性問題が深刻化

米連邦準備理事会(FRB)は、本日10月24日から短期金融市場における翌日物レポ取引で毎日1200億ドルに加え450億ドルの一定期間の短期レポであるタームレポ(10月24日と29日)の資金供給を実施することを、23日に突然発表した。レポ市場の混乱は収まるどころか、市場への資金供給は大幅に拡大、より大規模な市場調節に発展している。

24.10.2019

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世界の中央銀行が検討している独自のデジタル通貨

8月に開催された世界の中央銀行の年次経済シンポジュウムで、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は、世界金融システムにおいて、1994年のブレントウッズ合意以来の大規模な変革の必要性を提唱した。米ドルが世界の基軸通貨であり続けてはならないと述べ、特定の一国の通貨ではなく、代わりに複数の政府発行のデジタル通貨の基準バスケット方式の採用を提案したのである。

21.10.2019

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EUの最重要指名手配犯の21人のうち18人が女性

重大な国際犯罪に対処する国際機関の欧州刑事警察機構(European Law Enforcement Cooperation: Europol)によると、各EU諸国の最重要指名手配犯の21人のうち18人は女性であることを公表、もはや重大犯罪には男性が多いとするこれまでの犯罪研究を覆すこととなった。

20.10.2019

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世界で最も不動産バブル崩壊のリスクが高い7都市

スイスのUBSが毎年発表する「不動産バブル指数」の2019年版によると、世界で最もバブル指数が高かった都市はミュンヘンであった。バンクーバー(カナダ)と香港(中国)に加えて、2019年に新たにバブル崩壊「危険数位」にある都市に加わったのがトロント(カナダ)、フランクフルト(ドイツ)、アムステルダム(オランダ)とパリ(フランス)である。EU諸国のほとんどの都市で低金利と富裕層の拡大に伴う需要による不動産価格の上昇が見られる。

18.10.2019

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2020年米大統領選にヒラリー・クリントンの出馬はあるのか

ヒラリー・クリントンが2020年米大統領選に出馬する可能性が高まっている。テレビ出演、ブックツアー、公演などまさに、民主党候補として選挙活動を開始したように積極的に活動している。最近では、クリントン氏は現在の17人の民主党候補者を全員支持しないと宣言したうえ、トランプ氏との再挑戦の可能性を示唆した。
15.10.2019

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常設レポ・ファシリティーの設置とQE再開の可能性

ニューヨーク連銀は10月10までの「翌日物レポ取引」と14日間レポの資金供給を11月4日まで延期することを10月4日に発表した。レポ市場での流動性の問題が長期化するとなれば、これまでの短期的な対応から常設レポ・ファシリティーの設置とバランスシート拡大の再開といった長期的的な対応手段を実施する可能性が高い。

05.10.2019

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FRBのバランスシートが再び拡大

FRBのバランスシートは2008年の金融危機への対応のため、量的金融緩和をQE1~3と3度まで拡大した。その結果、1兆ドル弱であったFRBの保有資産はQEの終了時には約4.5兆ドルにまで膨れ上がった。その後、量的引き締め(QT)で縮小したバランスシートは再び拡大している。
04.10.2019

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米レポ市場の混乱で見えてくる金融システムの脆弱性

米短期資金調達市場のレポ市場で9月16日に金利が急騰、レポ金利がフェデラルファンド(FF)金利をFRBの誘導目標水準内に収まるように資金供給を行った。レポ市場での混乱は収まらず、さらに17日から27日の9日連続に資金供給、2008年の金融危機以降で初めての大規模な市場調整を実施した。

01.10.2019

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ロバート・ F・ケネディ暗殺の真相 Part 1

9月11日に、セェィン・ユージン・セザールという名前の男性がフィリピンで死亡した。名前を知る人は多くはないが、ロバート・ケネディ暗殺を巡る研究者の間では広く知られている名前である。セザールの死亡をもって、息子であるロバート・F・ケネディ Jr. はSNSのインスタグラムで、セザールが父の実の暗殺者であることを示唆した。

15.09.2019

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9.11 から18年後の真実 ~ 国際チームが科学的手法で明らかにしたWTC 7ビルの崩壊

9.11同時多発テロ事件から18年が経過した。この間に崩壊したワールドトレードセンター、第7ビル(WTC 7)の崩壊原因に関しての政府公式調査報告書と異なる学術論文が発表されている。今月9.11事件の18年記念日前に、公式発表の見解を否定する内容の学術論文が国際調査チームにより発表された。

11.09.2019

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米債務残高は対GDP比で1,832%とする最新レポート

米投資顧問会社のAB Bernsteinが8日に発表したレポートがウオール街の金融専門家の間で注目を集めている。レポートは債務危機が必ずおきるとは限らないと前置きしたうえで、米債務残高は対GDP比で109.45%ではなく1,832%であると指摘した。

10.09.2019

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世界の債務残高の深刻な拡大基調

世界全体の政府、家計や金融機関を含む事業会社部門の債務残高が、2019年3月末に対世界GDP比の320%に当たる246.5兆ドル(約2京6129兆円)に達したことを、国際金融協会(IIF)が発表している。世界金融危機前の2007年末に110兆ドルであった世界債務残高は124%も増え、危険的なレベルの拡大が続いている。

05.09.2019

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最新記事

04.03.2019

5Gが破壊的イノベーションにならない理由

Sub-6Gと呼ぶ6GHz以下の領域の擬似的5Gを5Gとして、詐欺的商法を行うキャリアがある。例えばATTはLTE-Advancedを5Gサービスとしているが、LTE-Advancedは4Gに区分されるべきものである。国内では各社が5Gへの積極的な取り組みをみせているが、各社の5Gネットワーク構築へのロードマップは不透明で、要するに技術課題が多すぎて長期計画が立てられない状況の中で、5Gネットワークが独り歩きしていることに危惧を覚える。

03.03.2019

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世界共通の普遍的道徳規範とは

オックスフォード大学の人類学研究グループは、普遍的道徳理論を世界60カ国で検証した結果、7つの普遍的な道徳的ルールを発見した。尊重されるべきその7つの道徳規範とは、①家族を助けること、②所属しているグループを助けること、③他人に恩恵を与えること、④勇敢であること、⑤上司に敬意を表すこと、⑥公平に資源を分かち合うこと、そして⑦他人の財産を尊重することである。これらは世界中の60カ国の文化を調査した結果、普遍的であることがわかった(Currry et al., Current Anthropology online Feb. 08, 2019)。

25.02.2019

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米国の子供たちの63%以上が資産貧困

オレゴン州立大学の研究チームの調査研究で、米国の子供たちの63%以上とアメリカ人の55%が資産貧困に悩んでいる事実が明らかになった。過半数のアメリカ人は、失業、医療危機、連邦政府閉鎖など、経済的緊急事態に頼るべき資産をほとんど有しない現実が明らかになった。(Rothwell et al., Children and Youth Service Review 96, 409, 2019)。

22.02.2019

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相次ぐ大手自動車メーカーの国外工場撤退

ホンダは英南部スウィンドン工場での完成車生産を2021年中に終了することで従業員3500名の雇用がなくなることが波紋を呼んで外交問題に発展している。ホンダは同時にトルコでも生産を終了し、欧州生産から撤退するが、国外工場撤退はホンダだけではない。フォードは、南アメリカ(ブラジル)の大型トラック事業から撤退し、2,800人の雇用が失われる。

20.02.2019

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生物を模倣したエネルギー変換触媒

パシフィックノースウェスト国立研究所の研究チームは、自然の触媒 - 酵素を模したバイオミメテイクスを使用して、可逆的合成触媒を設計した。研究チームは、モデルとして天然の金属酵素を使用して可逆的水素反応(酸化・還元)触媒を提案し。、エネルギー損失を最小限に抑えながら高速で順方向および逆方向の反応を仲介する、エネルギー効率の高い電極触媒を設計した(Dutta et al., Nature Reviews Chemistry, 2, 244, 2019)。

05.03.2019

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採算性をクリアした水素エネルギー製造コスト

水素経済や水素エネルギーという新技術へのアレルギーが強い日本では、採算性を根拠に実用化はあり得ないとする短絡的な記事が目立つ。しかしNIMS、東京大学、広島大学の共同研究チームが、太陽光発電と二次電池を組み合わせた水素製造システムの経済性を評価した結果、水素製造システムが世界規模で競争力のあるコストで水素を製造するレベルに到達し再生可能エネルギーを水素転換し貯蔵すれば、ベース電源とすることができることが明らかになった。(Kikuchi et al., Int. J. of Hydrogen Energy 44, 1451, 2019)。

01.03.2019

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石炭火力は大気汚染のホットスポット

ドイツが2038年までにドイツの電力の40%近くを供給している石炭火力発電全廃、英国も2025年までに石炭燃料を完全に廃止予定である。世界中に広がる脱石炭火力の動きの背景には脱炭素以外の要因があることがわかった。ETHチューリッヒの研究で、石炭火力発電所は炭素排出以上に、有害物質を大気中に拡散するホットスポットとなっている実態が明らかになった。

21.02.2019

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励起子ポラリトン発光の新展開~カイラル表面励起子

ラトガーズ大学の研究チームは、粒子と反粒子が互いに結合し、固体の表面上で互いに回転する励起子ポラリトンが、トポロジカル絶縁体でその回転を制御できる「カイラル表面励起子」となることを発見した。「カイラル表面励起子」は円偏光の回転方向が制御できる発光デバイス、太陽電池、レーザー、電子ディスプレイに応用できる可能性が注目されている(Peng et al., PNAS 113, 6845, 2016)。

19.02.2019

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TECHNOLOGY with IMPACT

 社会を変える注目技術

再生可能エネルギーがメインストリームとなる時代

 

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の調査報告書は再生可能エネルギー源の急速な成長と化石燃料の消滅は、世界の政治に大きな変化を引き起こし、世界的な権力配分、国家間の関係、紛争のリスク、および地政学的不安定の社会的、経済的、環境的要因となっていることを明らかにした。

 

同報告書によれば、現在世界のエネルギー生産の5分の1を占める太陽光、風力、その他の再生可能エネルギーが急速に伸びている。この変化は化石エネルギーに依存してきた現在の地政学を根底から揺るがす変動となる。中国がアメリカをしのぐ強大国になり、石油依存の湾岸諸国の収入を減らし、貧しいアフリカ諸国がエネルギー自立を達成することになる。


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