NYクリスマスツリーに託す思い
ニューヨークにあるロックフェラーセンターのクリスマスツリーの設置、飾り付け、点灯はアメリカの一大イベントであり、ニューヨークの象徴である。近年日本でも、その点灯式の風景を放送するようになり、日本でもアメリカのクリスマスを代表する行事として広く知られるようになった。
25.12.2019
トランプ大統領の弾劾訴追とアメリカ政治の行方 Part 1
米下院本会議で18日、トランプ大統領を巡り「権力乱用」と「議会妨害」で弾劾訴追決議案が可決された。民主党は2016年の大統領選の結果を容認できず、2017年1月20日の大統領就任式前からトランプ大統領を弾劾することを目指してきた。
21.12.2019
年金改革案で政治混乱に向かうフランス
フランス全土で5日に始まった政府の年金改革に対する反対デモは尚も続いている。17日には13日目を迎える反対デモは、政府の改革案撤回がない限り労働組合は大規模ストを続ける予定である。1995年に政府が年金改革を断念したような状況に持ち込む勢いをみせている。
18.12.2019
金融緩和策を続けなければならない中央銀行
米国のFRB（連邦準備制度理事会）、欧州のECB（欧州中央銀行）、日銀、中国の中央銀行は2008年の世界金融危機以来、空前の規模で金融緩和政策を行ってきた。今では、各国の中央銀行は、さらなる緩和を求める市場の声に応え続けなければならない状況にまで追い込まれた。
09.12.2019
ドイツが直面する高放射性廃棄物の最終処分の問題
福島原発事故のあと、ドイツは2022年までに原子力発電所を全て閉鎖することを決めた。2011年から原子力発電所を段階的に閉鎖してきたが、現在稼働中の７つの原子力発電所が2022年までに閉鎖される。あと２年のタイムリミットが近づくにつれて、高放射性廃棄物の安全な保管場所を探すのが深刻な問題となっている。
05.12.2019
ペルーのマチュピチュより古い遺跡の発見
ユネスコの世界遺産で15世紀インカ帝国最大の遺跡と呼ばれているペルーのマチュピチュ。この「天空の都市」はアンデス山脈に属するウルバンバ谷に沿った山、標高2,430mに位置する。アメリカの探検家により発見されて98年が経つが、このマチュピチュより古く、標高約4,000mに位置する古代の集落の遺跡が11月に発見された。
02.12.2019
金融緩和政策が広げた富の格差
米国連邦準備制度理事会（FRB）が2008年11月に初めて量的金融緩和政策を実施してから11年。その間、金融緩和政策は株式や債券などあらゆる投資商品のバブルをつくりだした。
01.12.2019
トランプ大統領の異例の病院訪問に毒殺未遂の疑い
米トランプ大統領は今月16日、突然ウォルター・リード米軍医療センター（国防省最大の総合医療施設）で検査を受けた。2月に受けた健康診断では優れた健康状態と診断されたばかりである。今回はシークレットサービスのプロトコールを破ってまでの異例の病院訪問であった。
20.11.2019
パリとフランスの黄色いベスト運動
1年前の11月17日に、フランス全土の2,000カ所で約29万人のフランス市民が燃料増税の廃止を求めて大規模な抗議デモを行った。この黄色いベスト運動はその後、反政府運動に発展、16～17日の週末には抗議運動が始まってから53週目を迎えた。
18.11.2019
アメリカの史上最高の「好景気」はウォール街だけ
米アトランタ連銀とニューヨーク連銀が15日に発表した米第4四半期の実質GDPの予想値は0.3%と0.39%である。前回8日のGDP予想であった1.0%と0.73%より下降修正されたのは、10月の鉱工業生産指数が大幅に落ち込んだためである。第1四半期から第3四半期、実質GDP は3.1%から2.0%、1.9%へと減少しているなか、株式市場だけが史上最高値をつけている。
17.11.2019
人口構造の変化が進むドイツ：大いなる交代
ドイツは深刻な少子化と高齢化、大規模な移民流入、年々増加しているドイツ人による他国への移住により、今後20年をかけて人口構造が大きく変化すると予想される。2040年には、ドイツの人口の35～40％は移民と移民のルーツをもつ人たちで占めると予想されている。
11.11.2019
ルーブル美術館で展示が見送られたサルバトール・ムンディ
イタリアの巨匠レオナルド・ダ・ヴィンチの没後500年を記念して、パリのルーブル美術館でダ・ヴィンチの記念展が10月24日から始まった。ダ・ヴィンチの最後の作品で、世界で最も高価な絵画とされるサルバトール・ムンディの展示が話題となっていたが、その展示は実現されなかった。
03.11.2019
マイクロチップ埋め込みが義務付けとなる日
今年2022年までに犬・猫にマイクロチップの埋め込みを義務化する法案が日本で成立した。人間に対してもこのような動きが進められている。ID2020プロジェクトによって世界の77億人全てにRFIDマイクロチップが埋め込まれる社会の実現化が進んでいる。
31.10.2019
米短期金融市場での流動性問題が深刻化
米連邦準備理事会（FRB）は、本日10月24日から短期金融市場における翌日物レポ取引で毎日1200億ドルに加え450億ドルの一定期間の短期レポであるタームレポ（10月24日と29日）の資金供給を実施することを、23日に突然発表した。レポ市場の混乱は収まるどころか、市場への資金供給は大幅に拡大、より大規模な市場調節に発展している。
24.10.2019
世界の中央銀行が検討している独自のデジタル通貨
8月に開催された世界の中央銀行の年次経済シンポジュウムで、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は、世界金融システムにおいて、1994年のブレントウッズ合意以来の大規模な変革の必要性を提唱した。米ドルが世界の基軸通貨であり続けてはならないと述べ、特定の一国の通貨ではなく、代わりに複数の政府発行のデジタル通貨の基準バスケット方式の採用を提案したのである。
21.10.2019
EUの最重要指名手配犯の21人のうち18人が女性
重大な国際犯罪に対処する国際機関の欧州刑事警察機構（European Law Enforcement Cooperation: Europol）によると、各EU諸国の最重要指名手配犯の21人のうち18人は女性であることを公表、もはや重大犯罪には男性が多いとするこれまでの犯罪研究を覆すこととなった。
20.10.2019
世界で最も不動産バブル崩壊のリスクが高い7都市
スイスのUBSが毎年発表する「不動産バブル指数」の2019年版によると、世界で最もバブル指数が高かった都市はミュンヘンであった。バンクーバー（カナダ）と香港（中国）に加えて、2019年に新たにバブル崩壊「危険数位」にある都市に加わったのがトロント（カナダ）、フランクフルト（ドイツ）、アムステルダム（オランダ）とパリ（フランス）である。EU諸国のほとんどの都市で低金利と富裕層の拡大に伴う需要による不動産価格の上昇が見られる。
18.10.2019
2020年米大統領選にヒラリー・クリントンの出馬はあるのか
ヒラリー・クリントンが2020年米大統領選に出馬する可能性が高まっている。テレビ出演、ブックツアー、公演などまさに、民主党候補として選挙活動を開始したように積極的に活動している。最近では、クリントン氏は現在の17人の民主党候補者を全員支持しないと宣言したうえ、トランプ氏との再挑戦の可能性を示唆した。
15.10.2019
常設レポ・ファシリティーの設置とQE再開の可能性
ニューヨーク連銀は10月10までの「翌日物レポ取引」と14日間レポの資金供給を11月4日まで延期することを10月4日に発表した。レポ市場での流動性の問題が長期化するとなれば、これまでの短期的な対応から常設レポ・ファシリティーの設置とバランスシート拡大の再開といった長期的的な対応手段を実施する可能性が高い。
05.10.2019
FRBのバランスシートが再び拡大
FRBのバランスシートは2008年の金融危機への対応のため、量的金融緩和をQE1～3と3度まで拡大した。その結果、1兆ドル弱であったFRBの保有資産はQEの終了時には約4.5兆ドルにまで膨れ上がった。その後、量的引き締め（QT）で縮小したバランスシートは再び拡大している。
04.10.2019
米レポ市場の混乱で見えてくる金融システムの脆弱性
米短期資金調達市場のレポ市場で9月16日に金利が急騰、レポ金利がフェデラルファンド（FF）金利をFRBの誘導目標水準内に収まるように資金供給を行った。レポ市場での混乱は収まらず、さらに17日から27日の9日連続に資金供給、2008年の金融危機以降で初めての大規模な市場調整を実施した。
01.10.2019
ロバート・ F・ケネディ暗殺の真相 Part 1
9月11日に、セェィン・ユージン・セザールという名前の男性がフィリピンで死亡した。名前を知る人は多くはないが、ロバート・ケネディ暗殺を巡る研究者の間では広く知られている名前である。セザールの死亡をもって、息子であるロバート・F・ケネディ Jr. はSNSのインスタグラムで、セザールが父の実の暗殺者であることを示唆した。
15.09.2019
9.11 から18年後の真実 ～ 国際チームが科学的手法で明らかにしたWTC 7ビルの崩壊
9.11同時多発テロ事件から18年が経過した。この間に崩壊したワールドトレードセンター、第７ビル（WTC 7）の崩壊原因に関しての政府公式調査報告書と異なる学術論文が発表されている。今月9.11事件の18年記念日前に、公式発表の見解を否定する内容の学術論文が国際調査チームにより発表された。
11.09.2019
米債務残高は対GDP比で1,832%とする最新レポート
米投資顧問会社のAB Bernsteinが8日に発表したレポートがウオール街の金融専門家の間で注目を集めている。レポートは債務危機が必ずおきるとは限らないと前置きしたうえで、米債務残高は対GDP比で109.45%ではなく1,832%であると指摘した。
10.09.2019
世界の債務残高の深刻な拡大基調
世界全体の政府、家計や金融機関を含む事業会社部門の債務残高が、2019年3月末に対世界GDP比の320％に当たる246.5兆ドル（約2京6129兆円）に達したことを、国際金融協会（IIF）が発表している。世界金融危機前の2007年末に110兆ドルであった世界債務残高は124％も増え、危険的なレベルの拡大が続いている。
05.09.2019
最新記事
04.03.2019
5Gが破壊的イノベーションにならない理由
Sub-6Gと呼ぶ6GHz以下の領域の擬似的5Gを5Gとして、詐欺的商法を行うキャリアがある。例えばATTはLTE-Advancedを5Gサービスとしているが、LTE-Advancedは4Gに区分されるべきものである。国内では各社が5Gへの積極的な取り組みをみせているが、各社の5Gネットワーク構築へのロードマップは不透明で、要するに技術課題が多すぎて長期計画が立てられない状況の中で、5Gネットワークが独り歩きしていることに危惧を覚える。
03.03.2019
世界共通の普遍的道徳規範とは
オックスフォード大学の人類学研究グループは、普遍的道徳理論を世界60カ国で検証した結果、7つの普遍的な道徳的ルールを発見した。尊重されるべきその7つの道徳規範とは、①家族を助けること、②所属しているグループを助けること、③他人に恩恵を与えること、④勇敢であること、⑤上司に敬意を表すこと、⑥公平に資源を分かち合うこと、そして⑦他人の財産を尊重することである。これらは世界中の60カ国の文化を調査した結果、普遍的であることがわかった（Currry et al., Current Anthropology online Feb. 08, 2019）。
25.02.2019
米国の子供たちの63％以上が資産貧困
オレゴン州立大学の研究チームの調査研究で、米国の子供たちの63％以上とアメリカ人の55％が資産貧困に悩んでいる事実が明らかになった。過半数のアメリカ人は、失業、医療危機、連邦政府閉鎖など、経済的緊急事態に頼るべき資産をほとんど有しない現実が明らかになった。（Rothwell et al., Children and Youth Service Review 96, 409, 2019）。
22.02.2019
相次ぐ大手自動車メーカーの国外工場撤退
ホンダは英南部スウィンドン工場での完成車生産を2021年中に終了することで従業員3500名の雇用がなくなることが波紋を呼んで外交問題に発展している。ホンダは同時にトルコでも生産を終了し、欧州生産から撤退するが、国外工場撤退はホンダだけではない。フォードは、南アメリカ（ブラジル）の大型トラック事業から撤退し、2,800人の雇用が失われる。
20.02.2019
生物を模倣したエネルギー変換触媒
パシフィックノースウェスト国立研究所の研究チームは、自然の触媒 - 酵素を模したバイオミメテイクスを使用して、可逆的合成触媒を設計した。研究チームは、モデルとして天然の金属酵素を使用して可逆的水素反応（酸化・還元）触媒を提案し。、エネルギー損失を最小限に抑えながら高速で順方向および逆方向の反応を仲介する、エネルギー効率の高い電極触媒を設計した（Dutta et al., Nature Reviews Chemistry, 2, 244, 2019）。
05.03.2019
採算性をクリアした水素エネルギー製造コスト
水素経済や水素エネルギーという新技術へのアレルギーが強い日本では、採算性を根拠に実用化はあり得ないとする短絡的な記事が目立つ。しかしNIMS、東京大学、広島大学の共同研究チームが、太陽光発電と二次電池を組み合わせた水素製造システムの経済性を評価した結果、水素製造システムが世界規模で競争力のあるコストで水素を製造するレベルに到達し再生可能エネルギーを水素転換し貯蔵すれば、ベース電源とすることができることが明らかになった。（Kikuchi et al., Int. J. of Hydrogen Energy 44, 1451, 2019）。
01.03.2019
石炭火力は大気汚染のホットスポット
ドイツが2038年までにドイツの電力の40％近くを供給している石炭火力発電全廃、英国も2025年までに石炭燃料を完全に廃止予定である。世界中に広がる脱石炭火力の動きの背景には脱炭素以外の要因があることがわかった。ETHチューリッヒの研究で、石炭火力発電所は炭素排出以上に、有害物質を大気中に拡散するホットスポットとなっている実態が明らかになった。
21.02.2019
励起子ポラリトン発光の新展開～カイラル表面励起子
ラトガーズ大学の研究チームは、粒子と反粒子が互いに結合し、固体の表面上で互いに回転する励起子ポラリトンが、トポロジカル絶縁体でその回転を制御できる「カイラル表面励起子」となることを発見した。「カイラル表面励起子」は円偏光の回転方向が制御できる発光デバイス、太陽電池、レーザー、電子ディスプレイに応用できる可能性が注目されている（Peng et al., PNAS 113, 6845, 2016）。
19.02.2019
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