欧州銀行危機
モンテ・パスキの国有化を巡るイタリアの混迷
2016年12月4日のイタリア国民投票は、議会や選挙制度に関する憲法改正を問うものではあるが、結果は今後のイタリアの政治、イタリアがユーロ圏に残留・離脱に向かうか、多額な不良債券を抱えているイタリアの銀行の破綻危機が現実となるか、などイタリアの将来を大きく左右することになる。
追い詰められたイタリア大手銀行の不良債権処理
イタリアが2007年にEU加盟国となってから、GDPは10％縮小、EU圏ではギリシャに続き、政府債務残高対GDP比は最も高い135％と上昇を続けてきた。現在、イタリアは経済、債務、銀行危機に加えて、政治不安の拡大が同時進行している。
ドイツ銀行の破綻プロセスは止められるか Part2
ドイツのWelt am Sonntag紙によると、米司法省から140億ドルの制裁金の支払いを命じられているドイツ銀行は、制裁金の引き下げの条件として、米司法省は「ビジネス・モデルの革新的な変革」を求めていると複数の関係者の話を報道している。ここでの「変革」とは、米国市場における事業活動の見直しのことである。ドイツ銀行にとって、米国市場からの撤退または業務縮小のことを意味する。
ドイツ銀行は破綻プロセスを止められるか Part1
ドイツ銀行は収益の減少、収益性の低下、実施できる資本増強策が限定されているといった「悪循環」から抜け出すことができない事態にある。収益力の改善は見込めない状況が続くなか、資本基盤を強化することが極めて難しくなっている。
ドイツ銀行を破綻に追い込む訴訟の連鎖：Part 2
デリバティブ取引でドイツ銀行の現職と元幹部6人が、イタリアのミラノ裁判所で起訴された。イタリアの銀行、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナのデリバティブ取引の損失を別のデリバティブ取引で損失を隠したとする詐欺と横領の容疑である。社員個人の起訴ではあるが、イタリアの法律下では会社側も犯罪の責任を負うことになる。
ドイツ銀行を破綻に追い込む訴訟の連鎖：Part 1
ドイツ銀行は欧州経済の低迷とマイナス金利政策で収益性は低迷、巨額なデリバティブ・ポジションや資本不足で破綻危機にある。時価総額約174.3億ドルのドイツ銀行は将来の収益性の改善の見通しは低く、今後、不正操作による金融当局による罰金、民事訴訟による損害賠償金や和解金、米司法省による140億ドルの制裁金などの支払いで、多額な資本増強が必要となる状況に追い込まれている。破綻危機が一段と深刻化している。