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　フランス大統領選挙の有力候補の国民戦線党首マリーヌ・ル・ペン氏は、2015年にイスラム過激組織「イスラム国」（IS）の虐殺画像3枚をツイッターに投稿したことで、「残虐画像の流布」の容疑で捜査、逮捕される可能性が浮上した。

　欧州議員でもあるル・ペン氏は、仏捜査当局の事情聴取に応じないとの理由で、欧州議会に免責特権の停止を要請、3日に圧倒的多数で欧州議会は免責特権を剥奪した。免責特権を失うと、訴訟、逮捕などの法的措置から逃れない状況に追い込まれる恐れがでてくる。

事の発端とされる「残虐画像の流布」

　事の発端は、2015年にジャーナリストJean-Jacques Bourdin氏が国民戦線がイスラム過激組織と類似していると指摘、批判したことにル・ペン氏が、画像を使って反論したことである。使った３枚の画像には、アメリカのジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏がISによって斬首され殺害されるシーンが含まれている。国民戦線がISと明らかに同類ではないことを主張するために使われたとされる。卑劣で残虐な画像を使うことで、イスラム過激派思想やテロと戦う意義を訴えたとしている。

　フランスの法律では、「残虐画像の流布」は状況によっては3年以下の禁錮と75,000ユーロ（約900万円）以下の罰金が科せられる。

フランス大統領選挙では優勢

　ル・ペン氏は移民による暴動、反EU,　反グローバリズムの支持で支持率は急増している。最新の世論調査では４月23日に行われる第１回目の投票ではトップ当選が確実とされている。2月23日に発表されたBVA-Salesforceの世論調査では27％の支持率、Harris International でも25%の支持率を獲得している。第２回投票でも優勢な立場にあるとされる。ル・ペン氏は選挙活動を妨害する政治的な目的が背景にあると主張している。しかし選挙妨害とも取れる法的措置があってもル・ペン氏の支持はもはや崩せない状況にある。

Source: Ifop-Fiducial