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ブリュッセルの連続テロの犯人が原子炉を狙っていたことがわかり、ベルギー国内の7基の原発の警戒を強めている折に、今度はドイツ国内にある原子炉への脆弱性が指摘されテロ攻撃のリスクが高まっている。ベルリンで開催された環境・自然保護省の会議でドイツの原子炉は攻撃に備えるための対策が十分になされていないという結果が発表された。

ドイツで稼働中の8基の原発のうち2基しかハイジャック旅客機の衝突のより事故を防ぐ対策を施していない。さらに爆薬を積んだヘリによる攻撃に至っては想定していないという。原子炉容器が爆弾で破壊されれば大量の高放射線レベルのフォールアウトが周辺に降りそそぎ大惨事となるが、ドイツ国内の原子炉建物は爆発に耐える設計になっていない。

原子炉管理運営企業は外部からの侵入者への防御で爆弾テロを未然に防ぐことができない。また別の研究の結果、自然災害、テロ攻撃、原子炉の老朽化による安全基準が不十分であることが指摘されている。

8基の原子炉すべてが安全保障の問題を持っており、非常時の緊急対策もないという。さらに核燃料廃棄物の中間貯蔵施設もテロ攻撃の対象となり周辺住民の安全を脅かす存在になっている。

大量の核燃料廃棄物を一時的に保管する中間貯蔵施設も、航空機衝突や爆弾テロの安全対策が欠如しているため、核テロ攻撃になりやすい。将来は原子炉ともども、安全対策が必要となる。ベルギーテロの実行犯は当初、パリテロ事件の犯人から原子炉攻撃の指令を受けたが、結果的に空港と地下鉄が狙われた。しかし3基の原子炉が空港近郊にあり、攻撃が原子炉に対して行われていたら大惨事になっていた。

Source: nuclear news

上の図に示すように原子炉以外に、ウラン濃縮・核燃料製造工場、再利用の為の処理施設や中間貯蔵施設も含めると安全対策を講じるべき対象が膨大に膨らむ。また爆弾テロ攻撃の他にハッキング攻撃もある。原子力の脆弱性が意外なところで明らかになった。ドイツは現在稼働中の原子炉を2022年までに停止する予定だが、その後の廃炉作業期間も攻撃対象であることに変わりはない。