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欧州へ渡る移民の86%は経済的逃避

 

シリアを筆頭に中東の難民は戦争で生命を危険にさらされて欧州に避難したというのは間違いである。10,000人への聞き込み調査によれば、戦争から逃避してきた難民は全体のわずか13.7%にすぎない。ほとんどの難民は経済的理由、すなわち安定な就職先を求めて、欧州への移住を希望している。

 

これまで欧州難民の支援を訴える団体は人道的理由を掲げてきた。戦争で生命を危険にさらされた人たちが、自国を捨てて安全な欧州に移動するにのは身を守る権利によるとして、彼らの保護責任を訴えていた。調査はNGOの国境なき医師団が30年から欧州に渡った10,000人に対して聞き取り調査を行った。その結果、53%が経済的理由をあげ、20.5%が政治的要因で戦争を避けるための移民は13.7%しかいなかった。

 


 

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Week of  05.12.2016から

モンテ・パスキの国有化を巡るイタリアの混迷

イタリアのレンツィ首相は7日に、2017年度予算の成立をもって辞任した。不透明な政治状況で、イタリア政府はモンテ・パスキの国有化の検討を始めた。 

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国民投票で懸念されるイタリアの政治・社会・経済混乱

2016年12月4日のイタリア国民投票は、議会や選挙制度に関する憲法改正を問うものではあるが、結果は今後のイタリアの政治、イタリアがユーロ圏に残留・離脱に向かうか、多額な不良債券を抱えているイタリアの銀行の破綻危機が現実となるか、などイタリアの将来を大きく左右することになる。

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EUが独自の防衛基金設立で軍事力を強化

EUのNATO予算負担増を求めるトランプ次期大統領はEU議会に波紋を投げかけている。一方ではロシアやテロの脅威が増大し、NATOとは別に自衛のためのEU独自の軍隊(EU Army)を持つ意識が高まっている。

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米国内テロ連鎖に共通要因

オハイオ州コロンバスにあるコロンバス州立大学での車と刃物によるテロ事件(11月28日)の容疑者は、イスラム過激派思想を持つソマリア出身の難民であった。2015年から増大している米国内のテロ事件には、容疑者がイスラム過激派思想を持ち、容疑者や容疑者の家族が中東やアフリカのイスラム教諸国からの難民であることなどの特徴が共通している。

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ムーアの法則の破綻は先送りできるか

マンチェスター大学の研究チームは弱点であったInSe結晶の高品質化に成功しシリコンを上回る室温移動度が2,000cm2/Vsの超薄膜を得た。InSe超薄膜は空気中の酸素と水によって劣化するため、成長後に表面をBNで被覆することにより、安定に動作させホール効果で移動度を計測することに成功した

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放射性廃棄物を再利用するダイアモンド・バッテリー

英国ブリストル大学のキャボット研究所の研究グループは高レベル放射性廃棄物から5,000年間電力を供給できる半永久バッテリーを製造する技術を発表した。研究チームは黒鉛型原子炉の使用済み核燃料棒の炭素から、半永久的な寿命を持つダイアモンド・バッテリーが製造できる。

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安全シェルターで覆われたチェルノブイリ石棺

1986年の悲惨な事故の後、チェルノブイリ原発4号機の石棺は風化して安全性の問題が深刻化したため、それを覆う安全シェルター(New Safe Confinement)が建設されていたが、このほど石棺に移動し移動完了式典が行われた。

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イラン原子力施設で放射線源が行方不明に

湾岸協力会議(Gulf Cooperation Council)はイランのブーシェフル原子炉から放射線源が紛失したこと警戒感を強めている。器材は車での移動中に盗難にあった。テロに利用される恐れの他に環境汚染のリスクを憂慮している。

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最近の記事

Week of  28.11.2016から

シリアの飛行禁止空域を指定する米国

米大統領選挙後の混乱が続いていた15日に、通常の立法手続きが適用されない異例の臨時議会が開かれた。そこで、下院5732号決議案、別名「シーザー・シリア市民保護条例」(Caesar Syria Civilian protection Act)が可決された。この法案の注目点は、米国がシリア内で飛行禁止空域を指定する権限を合法化したことである。

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ボーイング社の対イラン輸出契約を議会が差し止め

米国下院はこのほど軍事転用が可能な航空機の輸出契約を差し止める法案を可決した。これによりイランがボーイング社と結んだ250億ドル(日本円で約2.7兆円)の購入契約が差し止められることになる。

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欧州へ渡る移民の86%は経済的逃避

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米国税庁の標的となったビットコイン・ユーザー

コインベース(Coinbase)は米政府認可の米最大のビットコイン取引所である。そのコインベースに対して、司法省は国税庁の代理として、米国におけるコインベースの顧客情報の公表を巡り裁判所命令の申請を11月17日にカリフォニア州の北部地区裁判所に提出した。対象となるのが2013年12月31日から2015年12月31日の期間に、仮想通貨を使って取引を行った顧客情報である。

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追い詰められたイタリア大手銀行の不良債権処理

イタリアが2007年にEU加盟国となってから、GDPは10%縮小、EU圏ではギリシャに続き、政府債務残高対GDP比は最も高い135%と上昇を続けてきた。現在、イタリアは経済、債務、銀行危機に加えて、政治不安の拡大が同時進行している。

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プライバシーを失った英国民

英国で調査権限法、別名「詮索憲章」”snooper’s charter”が19日に議会で成立した。米国の愛国者法を強化した、ヨーロッパでは最も厳しい情報監視法となる。元国家安保障局(NSA)のエドワード・スノーデン氏は、監視体制は多くの独裁国を超える規模のものであると指摘している。

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司法に委ねられるクリントン氏

トランプ時期大統領が、米司法長官にジェフ・セッションズ上院議員を指名したことで、8年間のオバマ政権の政策路線の転換を迎えることになる。セッションズ氏の指名で、トランプ氏がアメリカの有権者との選挙公約の実現に向けて、その意思を示した。

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実用化が近いカーボンナノチューブICチップ

非シリコンメモリ企業ナンテロ(Nantero)はメモリーチップへの応用に3150万ドル(日本円にして約35億円)を投資する。IBMは高速デバイスに応用しシリコンチップより最大1桁高速の演算チップの開発を目指している。

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トレンドセッターでなくなったアップル

アップル社の次の市場はグーグルが2013年に目指して果たせなかった眼鏡端末かもしれない。最近のポケモンGOのヒットを作り出した技術との類似性から、この新製品の方向性は受け入れられる可能性があるが、アップル社がITガジェットのトレンドセッターではなくなったことは隠せない事実である。

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世界初の遺伝子編集技術による癌治療

2016年10月28日、中国人医師チームによってCRISP―Cas9と呼ばれる遺伝子編集を受けた遺伝子が世界で初めて人間に注入された。ペンシルバニア大チームの遺伝子編集技術を開発したあと、米国と中国の研究者らの熾烈な競争が続いていたが、世界初となる人間での試験は中国の研究チームによるものであった。

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記録的な極寒に見舞われる2016年の北半球

2016年の異常気象の多くはエルニーニョ現象によって説明されるが、それが11月にピークに達する。これによって極地上空の酷寒の空気がジェット気流で南に流れ込む時期が例年より早まるため、北米の降雪時期が早まり豪雪に見舞われると予測されている。

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温室効果ガスの増大傾向が減速か

大気中の温室効果ガスの濃度は増加傾向にあるがその増大する速度に減速の兆候がみられるという説が登場した。もちろん地球温暖化説の根幹をなす温室効果ガスの増大に減速の傾向が確認されれば、太陽活動の低下に伴うミニ氷河期の寒冷化とともに、地球温暖化説にとっては大打撃となる。

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アーミッシュが癌にならない理由

アーミッシュとは米国、カナダに現代社会を拒絶する独自のコロニーをつくり自給自足の生活をする集団である。人々は彼らを嘲笑しのけ者扱いすることが多いが、彼らには厳格な生活を送る代償として現代人が羨む贈り物があった。アーミッシュたちは他の米国人よりもはるかに健康なのである。

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南極の海氷が過去最高レベルに

北極の氷の減少は地球温暖化説の根拠のひとつだが、南極の氷の挙動は真逆である。NASAの発表では南極の氷量は過去最大となった。ロシア科学アカデミーの天文観測部門のトップ、アブダサマトフ博士は氷床の試料を採取した結果、太陽照射量が減少していて、ミニ氷河期が2015年から始まると予測している。

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T  R  U  T  H  in trends

トレンドの裏側にある真実 

プライバシーを失った英国民

 

  英国で調査権限法、別名「詮索憲章」”snooper’s charter”が19日に議会で成立した。米国の愛国者法を強化した、ヨーロッパでは最も厳しい情報監視法となる。元国家安保障局(NSA)のエドワード・スノーデン氏は、監視体制は多くの独裁国を超える規模のものであると指摘している。

 

 「詮索憲章」はトニー・ブレア元首相が立案、一度は野党の反対で廃案となったが、2015年のパリ同時多発テロ事件をきっかけに、テロ対策としてキャメロン前首相がもう一度法案を議会に提出したものである。

 

 新しい法律下では、英国民の全ての通信を政府が傍受できるようになる。通信端末(パソコン、携帯、スマートフォン、ブラックベリー、その他)、使用通信ネットワークと使用通信サービスを調査、監視、通信データのメタデータ化することが目的である。


TECHNOLOGY with IMPACT

 社会を変える注目技術

 

アルツハイマー型認知症の新薬

 

これまでの研究から認知症の原因はアミロイドベータという蛋白が蓄積し脳細胞を破壊するメカニズムとされている。高齢者の増加とともに人口に占める認知症患者数は6人に1人となり、社会問題化している。

 

このところアルツハイマー型認知症の政府対策の支援を受けて新薬研究開発が活発化している。このほどアミロイドベータの生成を抑制する新薬が認可され、錠剤の服用ですむ一般的な治療法として、認知症患者の低減に寄与すると期待されている。

 

新薬はアルツハイマー型認知症患者の特徴であるアミロイドベータを直接標的として作用するため、効果が大きくようやく認知症治療への道が開けそうだ。試験的な投与は主に安全性(副作用)の確認のためのものだったが、結果は良好で原因物質アミロイド蛋白の生成を止める機能が立証された。


 

Pick Up TRENDS 

特集コラム 

未来社会と個人の自由度

George Orwellは「1984」の中で監視社会の危険性を警告した。しかし現実をみればその警告が現実味を帯びていることがわかる。街中のTV監視カメラ、顔認識ソフト、個人情報データベースがリンクされれば、「誰がどこで何をしているのか」、時にはは「何をしようとしているか」が瞬時に割り出される。

デンマーク政府は9月の総選挙前の経済成長政策の一環として、現金廃止に向けた法整備の素案「現金決済の義務」の一部の廃止を発表。早ければ2016年 1月には世界で最も電子決算化が進んだ国となる。電子決済化では個人が特定されて初めてお金が使えるのである。

ロシアが目指す世界秩序

ロシアで新興国首脳、有力知識人や経済界のビジネスリーダーたちが集まって経済情勢を議論する、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムが6月16 〜20日に開催された。今回注目されたのがサウジアラビアのサルマン副皇太子とプーチン大統領の会談である。特に原子力の平和的利用、石油とガスのエネルギー分野、原子力技術、宇宙開発、軍事、投資などを含む分野での6つの協定を結び、協力関係の強化をはかることになった。ロシアの外交と経済政策でどのような世界秩序を目指しているのだろうか。


移民政策のリスク

仏風刺週刊誌「シャルリーエブド」のテロ事件には、欧州のイスラム化問題が背景にある。現在、欧州には5,200万人の欧州に定住し、世俗化したイスラム教徒がいる。そうして、最大のイスラム系コミュニティー(650万人)がフランスにある。その人数は、フランスの総人口の10%以上を占めるのである。

ヨーロッパ諸国は減少する人口問題、つまり低下する生出率の対策として移民を受け入れる移民政策を2005年から積極にすすめてきた。フランスは特に、元植民地であった国や多くのイスラム国からの移民を受け入れた。その結果、2005年に1.9人であった生出率は2010年には2.02人, 2014年には 2.08人まで上がった。



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