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 Week of 19.09.2016から

ドイツとフランスのEU防衛連合構想

 

ドイツとフランスは新しい司令部設置や軍隊のより迅速な配置などを含むEUの軍事協力を強める計画を進めることになった。このための緊密な軍事協力計画は2016911日に両国の防衛大臣によって明らかにされ、ドイツとフランスの新聞で報道された。

 

フランスのフィガロ紙(Le Figaro)によれば、両国間の軍事協力を強めることは最近、脅かされている欧州の安全保障の保全のために、EUの軍事的協力体制が必要だとしている。これまでNATO的な欧州軍事連合を作る動きに英国は反対してきたが、英国がEU離脱を決めたことを考慮してEU防衛連合構想を考慮すべき時が来たとしている。

 

EU防衛連合の当面の任務としては、難民の密入国を援助する組織や海賊への対策がある。統一司令部の元での医療支援や物資補給の拠点を作り各国が足並みを揃える必要があるとしている。また空輸など戦略的な作戦遂行の能力を高め衛星情報の共有なども含めて行くとした。

 


 

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Week of  26.09.2016から

 

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ドイツ銀行を破綻に追い込む訴訟の連鎖:Part 1

ドイツ銀行は欧州経済の低迷とマイナス金利政策で収益性は低迷、巨額なデリバティブ・ポジションや資本不足で破綻危機にある。将来の収益性の改善の見通しは低く、今後、不正操作による金融当局による罰金、民事訴訟による損害賠償金や和解金、米司法省による140億ドルの制裁金などの支払いで、多額な資本増強が必要となる状況に追い込まれている。

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今世紀最大の政治討論となるアメリカ大統領選討論会

 

米国で1億人以上が、926日の民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏との第1回の大統領選討論会を視聴すると予想されている。テレビ討論会の条件は大統領候補討論会委員会(民主党員と共和党員で形成された非営利団体)で決められ、各候補はその条件に従うことが要求されている。

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政策金利の正常化への機会を失った米FRB

 

9月のFOMCで追加利上げが見送られた。イエレン議長は年内の追加利上げを示唆しているが、年内に残された2回のFOMC会合で利上げを決定することが困難な状況にある。今回の利上げ見送りでFRBは金利の正常化への機会を失ったことになる。

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金融市場で高まる信用不安

米国短期国債(Treasury bill)とユーロドル(Euro Dollar)の頭文字をとった、金融機関の使用リスクを示す指標であるTEDスプレッドが拡大している。金融市場で、貸し倒れのリスクが上昇、銀行がお金を貸したがらない、銀行がお金を借りにくくなっている状況を示している。

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癌治療は諸刃の刃なのか

化学療法を始めてから30日以内に死亡した英国の癌患者を調べた最近の研究によれば化学療法を受けた癌患者の半数が薬の副作用で死亡するという衝撃的な事実が明らかになった。

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ステルス機を無力化する中国の量子レーダー

 

量子もつれ効果の世界では距離によらず粒子間には相関が存在する。この現象(量子もつれ)の応用は量子計算機にとどまらない。原子時計や地磁気を頼りに飛ぶ鳥にも使われている。最新の応用はマイクロ波や光ビームに反射しない物体の検出に使う量子レーダー技術である。

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地球上の炭素の起源は44億年前の原始惑星の衝突

地球上の生命の起源にはもともと地球には存在しなかった炭素原子が大量に生成されることが必要条件である。その炭素原子の生成の起源が44億年前の火星に似た「原始惑星」との衝突にあることがライス大学の研究グループの研究によって明らかになった。

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中国の打ち上げた宇宙実験室の先進性

中国は20168月に世界初の量子暗号通信を打ち上げ、この分野で一気に世界の先端に躍り出た。今度は中国初の宇宙実験室を打ち上げたがそこで予定されている実験の中には(米国の後追いでない)独創的なものがあり、宇宙開発で存在感を示している。

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EU離脱が英国の研究開発に与える影響

ホーキング博士が英国のEU離脱でEUからの還付金がなくなれば、英国の科学予算が大打撃を受けると主張している。EUは加入国に相当な額の拠出金を課しているがEUから参加国への助成金で還元される部分もある。英国の研究開発予算に絞りEUへの拠出と還元の関係を検証してみる。

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科学的手法で明らかにされたWTC7ビル倒壊の詳細

9//11から15年が経過した。この15年の間にWTCビル倒壊に関して多くの専門家が調査結果を学術論文の形で公開した。科学的な解析はNISTの公式調査結果と異なる事実を明らかにした。

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「大きすぎて潰せない」米大手銀行に不正行為

米6大銀行の一つであるウェルズ・ファーゴと言えば、住宅ローンの不正、マネーロンダリング、「大きすぎて潰せない」銀行として知られている。同銀行の金融犯罪は2011年から始まり日常化していたことが明らかになった。

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説明責任を果たせないクリントン候補

FBI92日に、クリントン氏が国務長官在任中に公務で、私用のメールサーバーを使っていたことに関する同氏への事情聴取記録を含む捜査概要を公開した。事情聴取は72日に行ったもので、数多くの情報公開請求による公開である。

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米国政府債務が19.5兆ドルを超える

米国財務省によると、政府債務残高は831日に、19.5兆ドル(約1938兆円)を初めて超え、増加を続けている。オバマ政権が2009年に発足した当時、政府債務残高は10.63兆ドルであった。任期中の7年間で8.87兆ドルも増加、最も政府債務を増やした大統領として歴史に残ることになる。

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転換期を迎えたシリア内戦

米国防省のピーター・クック報道官は822の記者会見で、シリア北部の最大都市アレッポの一部が非公式ではあるが、飛行禁止空域と指定されていること発表した。ロシア、シリア政府軍が上空を飛行すれば、米軍により撃ち落とされると警告、シリア内戦が大き転換を迎えることになる

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地球温暖化に「不都合な真実」を隠蔽

地球温暖化の呪縛が世界を席巻しているが、2014年に米国科学アカデミーの発表で80万年間のデータを調べてみると気候の変化はCO2の増大以前に起きていることがわかった。CO2増大による温暖化は局所的なもので、北極の氷量を減少させていることも明らかになった。60年代と70年代は地球寒冷化の傾向にあることを示すデータが(地球温暖化の仮説に不都合なため)2003 年にネットから消えた。

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マグマが頂上に迫るキラウエア火山

ハワイ島の名物キラウエア火山はハワイ最大の火山マウナ・ロアの南東部に位置し観光客に大人気だが、その高さがマグマが頂上から長柄出した42年前に迫る最高位となった。地球物理の専門家はマグマが数日間に渡って上下動を繰り返していたが、ついに頂上の火口から5m地点に達した。

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骨阻喪症の薬が乳癌細胞の成長を止める

オーストラリアの研究グループによる最新の研究によれば、マウス実験で多発性骨髄腫(骨阻喪症)に効果のある薬剤の投与で、乳癌細胞の増殖を抑えられることがわかった。この薬剤は新薬ではなく認可され市販されている骨阻喪症のためのものであることから、乳癌の治療に役立つと期待されている。

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アルツハイマー型認知症の新薬を開発

高齢者の増加とともにアルツハイマー型認知症の患者数も比例して増大することが先進国共通の社会問題になりつつある。このほど米国とスイスの薬剤メーカーによって患者に注射するだけで進行を食い止める新薬が開発され、臨床試験により初期症状の患者の認知症治療に有効であると期待されている。

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37億年前の化石から生命の痕跡

グリーンランドの37億年前の化石から地球で最古と考えられる生命の痕跡が発見された。オーストラリアの研究チームがグリーンランドの西南の沿岸にあるイスアの氷の中からみつけた化石にはバクテリアの痕跡があり、生命の起源を知る手がかりになるものと期待される。

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コンパクトなトカマク方式で核融合が可能に

プラズマ閉じ込めによる核融合による発電システムの実用化にはITERのような巨大なトカマク炉は必ずしも必要でないことが明らかになりつつある。研究によれば磁場閉じ込め装置のスケールとプラズマ発生と出力費には関係が薄いという。これはこれまでプラズマ閉じ込めの効率は容器が大型になるほど増大すると考えられてきた従来の開発方針が覆される。

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ISとTwitterの甘い関係

TwitterSNSの中で、月間アクテイブユーザー数が世界で12億を超すFacebookにつぐ2億の実績を誇る。しかしその人気の一方でストーカー犯罪や悪意の中傷に使われ社会問題となっている。また求人広告を出せないような犯罪集団が隠れて仲間を勧誘したり違法薬物の販売に使ったりと、便利なコミュニケーションの特徴が犯罪を助長している事実は否定できない。

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環境に優しくなかったバイオ燃料

ミシガン大学の研究グループは2005年から2013年までのフイールドデータを使ってCO2収支を調べた結果、大気中の炭素(CO2)量が光合成の炭素取り込み量とバイオ燃料の燃焼や腐敗を含めて植物が排出する炭素の両方に依存するという「カーボンサイクル」を考える必要があるという結果が得られた。

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トレンドの裏側にある真実 

ドイツ銀行が警戒するイタリアの不良債権問題

 

  イタリアの銀行の不良債権問題と今後の具体的な対応策がまとまらないことから、預金者や投資家、他の欧州大手銀行などの懸念が高まっている。ドイツ銀行の主任エコノミスト、ダービット・フォルカーツランダウ氏10日に、イタリア銀行の資本増強のために緊急に1500億ユーロの救済金の必要性を訴えた。早急に対応がなければ、銀行危機はイタリアだけに止まらず、その影響は他の欧州銀行に伝播(コンテイジョン)する可能性が高いことを警告した。

 

 警告の背景にあるのが、銀行が保有する国債による国家財政と銀行財務の「負の連鎖」である。国家財政が悪化すれば、国債の価値の下落で銀行財務が悪化する。銀行財務が悪化すれば、国家による銀行救済を通じて国家財政が悪化するといった悪循環が「負の連鎖」である。この「負の連鎖」をドイツ銀行は警戒しているのである。

 

ギリシャ破綻の教訓

 ギリシャ破綻危機の際、銀行救済を実施していた国家がデフォルトしたことで、大量に国債を保有していたギリシャの銀行の財務状態がさらに悪化、破綻危機が起きた。その時の教訓から、銀行財務から国家財政への悪影響、国家財政から銀行財務への悪影響などに対処するための取り組みは進められてきた。


TECHNOLOGY with IMPACT

 社会を変える注目技術

 

人工葉で水素社会

 

葉緑素は太陽エネルギーを使って空気中のCO2を取り込み(固定)ショ糖をつくる一方で、水を分解し酸素を生み出す。酸素を呼吸する動物たちはCO2を大気に戻すが、そのCO2を木々や植物がショ糖を生産し、酸素を元に戻すから生きていける。33年間の衛星データを整理した最近の研究によれば、この33年間で32%緑地が増えたが、その70%CO2が増大したため、光合成能力が環境に適応したためだということがわかった。

 

つまり地球温暖化ではなくCO2が増えたことが緑地を増やして光合成能力を増大させたということになる。CO2はこれまで地球温暖化の原因とされて目の敵にされることが多かったが。環境適応適応能力を備えた植物の葉が機能して排出されたCO2を余計に、取り込みショ糖に変え酸素を放出して浄化作用をしてきたことになる。

 

人工葉とは

増え続けるCO2を減らすために太陽エネルギーを使って、空気中のCO2固定や、水分解を光合成に習って人工的に起こす技術の開発が精力的に行われている。まだ人工光合成のエネルギー変換効率は0.1%と低いが、後者は太陽光パネルによる電気分解と光触媒のふたつのアプローチが研究されている。MITの研究グループは人工葉(Artificial Leaf)と呼ばれる両者を組み併せたデバイスを開発した。


 

Pick Up TRENDS 

特集コラム 

未来社会と個人の自由度

George Orwellは「1984」の中で監視社会の危険性を警告した。しかし現実をみればその警告が現実味を帯びていることがわかる。街中のTV監視カメラ、顔認識ソフト、個人情報データベースがリンクされれば、「誰がどこで何をしているのか」、時にはは「何をしようとしているか」が瞬時に割り出される。

デンマーク政府は9月の総選挙前の経済成長政策の一環として、現金廃止に向けた法整備の素案「現金決済の義務」の一部の廃止を発表。早ければ2016年 1月には世界で最も電子決算化が進んだ国となる。電子決済化では個人が特定されて初めてお金が使えるのである。

ロシアが目指す世界秩序

ロシアで新興国首脳、有力知識人や経済界のビジネスリーダーたちが集まって経済情勢を議論する、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムが6月16 〜20日に開催された。今回注目されたのがサウジアラビアのサルマン副皇太子とプーチン大統領の会談である。特に原子力の平和的利用、石油とガスのエネルギー分野、原子力技術、宇宙開発、軍事、投資などを含む分野での6つの協定を結び、協力関係の強化をはかることになった。ロシアの外交と経済政策でどのような世界秩序を目指しているのだろうか。


移民政策のリスク

仏風刺週刊誌「シャルリーエブド」のテロ事件には、欧州のイスラム化問題が背景にある。現在、欧州には5,200万人の欧州に定住し、世俗化したイスラム教徒がいる。そうして、最大のイスラム系コミュニティー(650万人)がフランスにある。その人数は、フランスの総人口の10%以上を占めるのである。

ヨーロッパ諸国は減少する人口問題、つまり低下する生出率の対策として移民を受け入れる移民政策を2005年から積極にすすめてきた。フランスは特に、元植民地であった国や多くのイスラム国からの移民を受け入れた。その結果、2005年に1.9人であった生出率は2010年には2.02人, 2014年には 2.08人まで上がった。



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