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 Week of 11.08.2016から

ドイツ銀行の資本不足は190億ユーロ

 

 欧州銀行監督機構(EBA)が7月発表した銀行ストレステスト(健全性審査)によると、2行が規制当局の最低資本水準を下回った。モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(イタリア)とアライド・アイリッシュが資本不足と判定された。一方、ドイツ銀行の自己資本比率は、大幅に低下しているが、基準をクリアできたと報告された。

 

 しかし、『銀行は裸の王様である』の著者で、2014年のTime誌の最も影響力のある100人に選ばれたマルティン・ヘルビッヒ氏(現独マックス・プランク公共財研究所ディレクター)は、ストレステストの結果とは反対に、ドイツ銀行の深刻な状況を指摘している。ドイツ銀行は長期的で深刻な金融危機に対応できるほどの資本はなく、公的資金を使って国有化といった救済が必要と提唱している。今後ドイツ銀行の破綻危機への対応策として、国有化の検討が始まると思われる。

 

EBAストレステストに疑問

 独欧州経済研究センター(ZEW)はマンハイム大学、ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスとローザンヌ大学の共同研究で、ストレステストの結果は、想定するシナリオと分析手法で大きく異なることを明らかにした。EBA2014年ストレステスト、2016年の米連銀ストレステストとマーケット・ベース・ストレステストの3つの方法で分析を行った。


 

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Week of 22.08.2016から

 

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  F O C U S     注目を集める話題



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トレンドの裏側にある真実 

ドイツ銀行が警戒するイタリアの不良債権問題

 

  イタリアの銀行の不良債権問題と今後の具体的な対応策がまとまらないことから、預金者や投資家、他の欧州大手銀行などの懸念が高まっている。ドイツ銀行の主任エコノミスト、ダービット・フォルカーツランダウ氏10日に、イタリア銀行の資本増強のために緊急に1500億ユーロの救済金の必要性を訴えた。早急に対応がなければ、銀行危機はイタリアだけに止まらず、その影響は他の欧州銀行に伝播(コンテイジョン)する可能性が高いことを警告した。

 

 警告の背景にあるのが、銀行が保有する国債による国家財政と銀行財務の「負の連鎖」である。国家財政が悪化すれば、国債の価値の下落で銀行財務が悪化する。銀行財務が悪化すれば、国家による銀行救済を通じて国家財政が悪化するといった悪循環が「負の連鎖」である。この「負の連鎖」をドイツ銀行は警戒しているのである。

 

ギリシャ破綻の教訓

 ギリシャ破綻危機の際、銀行救済を実施していた国家がデフォルトしたことで、大量に国債を保有していたギリシャの銀行の財務状態がさらに悪化、破綻危機が起きた。その時の教訓から、銀行財務から国家財政への悪影響、国家財政から銀行財務への悪影響などに対処するための取り組みは進められてきた。


TECHNOLOGY with IMPACT

 社会を変える注目技術

 

人工葉で水素社会

 

葉緑素は太陽エネルギーを使って空気中のCO2を取り込み(固定)ショ糖をつくる一方で、水を分解し酸素を生み出す。酸素を呼吸する動物たちはCO2を大気に戻すが、そのCO2を木々や植物がショ糖を生産し、酸素を元に戻すから生きていける。33年間の衛星データを整理した最近の研究によれば、この33年間で32%緑地が増えたが、その70%CO2が増大したため、光合成能力が環境に適応したためだということがわかった。

 

つまり地球温暖化ではなくCO2が増えたことが緑地を増やして光合成能力を増大させたということになる。CO2はこれまで地球温暖化の原因とされて目の敵にされることが多かったが。環境適応適応能力を備えた植物の葉が機能して排出されたCO2を余計に、取り込みショ糖に変え酸素を放出して浄化作用をしてきたことになる。

 

人工葉とは

増え続けるCO2を減らすために太陽エネルギーを使って、空気中のCO2固定や、水分解を光合成に習って人工的に起こす技術の開発が精力的に行われている。まだ人工光合成のエネルギー変換効率は0.1%と低いが、後者は太陽光パネルによる電気分解と光触媒のふたつのアプローチが研究されている。MITの研究グループは人工葉(Artificial Leaf)と呼ばれる両者を組み併せたデバイスを開発した。


 

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未来社会と個人の自由度

George Orwellは「1984」の中で監視社会の危険性を警告した。しかし現実をみればその警告が現実味を帯びていることがわかる。街中のTV監視カメラ、顔認識ソフト、個人情報データベースがリンクされれば、「誰がどこで何をしているのか」、時にはは「何をしようとしているか」が瞬時に割り出される。

デンマーク政府は9月の総選挙前の経済成長政策の一環として、現金廃止に向けた法整備の素案「現金決済の義務」の一部の廃止を発表。早ければ2016年 1月には世界で最も電子決算化が進んだ国となる。電子決済化では個人が特定されて初めてお金が使えるのである。

ロシアが目指す世界秩序

ロシアで新興国首脳、有力知識人や経済界のビジネスリーダーたちが集まって経済情勢を議論する、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムが6月16 〜20日に開催された。今回注目されたのがサウジアラビアのサルマン副皇太子とプーチン大統領の会談である。特に原子力の平和的利用、石油とガスのエネルギー分野、原子力技術、宇宙開発、軍事、投資などを含む分野での6つの協定を結び、協力関係の強化をはかることになった。ロシアの外交と経済政策でどのような世界秩序を目指しているのだろうか。


移民政策のリスク

仏風刺週刊誌「シャルリーエブド」のテロ事件には、欧州のイスラム化問題が背景にある。現在、欧州には5,200万人の欧州に定住し、世俗化したイスラム教徒がいる。そうして、最大のイスラム系コミュニティー(650万人)がフランスにある。その人数は、フランスの総人口の10%以上を占めるのである。

ヨーロッパ諸国は減少する人口問題、つまり低下する生出率の対策として移民を受け入れる移民政策を2005年から積極にすすめてきた。フランスは特に、元植民地であった国や多くのイスラム国からの移民を受け入れた。その結果、2005年に1.9人であった生出率は2010年には2.02人, 2014年には 2.08人まで上がった。



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