9月23日、国連の潘基文事務総長が主催する国連気候変動サミットが行われる。サミットでは温室効果ガスを削減し、気候変動対策を各国が連携して行うことを目的とする首脳会合で、およそ120カ国の政府首脳が参加する予定だ。地球温暖化の問題が挨拶代わりになるほど、各国の意識も高まり、京都議定書に代表される日本の先導的役割も期待されている。

　地球の平均気温は1906年?2005年の100年間で0.74℃（±0.18℃）上昇しており、長期的に上昇傾向にあること、および温室効果ガス排出量と相関があることは事実である。しかし気温上昇の原因については温室効果ガス増大は海洋気温上昇によるとする説もある。

　ともあれゴアのイニシャテイブや2013年にオバマが打ち出した温室効果ガス削減提案も政争の具に使われてきた。書店の温暖化に関する書籍が姿を消し、化石燃料が底をつき、原発リスクが高まり各国でエネルギー危機が迫ると、一気に色あせた感がある。

　温室ガス排出枠が売買されることから、新たな国際税金ともみなせる。9月にオバマがどのようなアクションプランを掲げて各国に働きかけるのか興味のあるところであるが、映画俳優やゴアを総動員しても一国が有利になる思惑は同意が得られないであろう。

　国連サミットに発展途上国として中国、インドが加わらない理由がわからない。中国全土に広がる排気ガスと微粒子は自国のみならず近隣諸国を汚染している。ならば率先して参加するべきであり、少なくとも国連サミットが招聘するべきではなかったのか。

　1次エネルギー国別ランキングトップ5の中で1,2位の中国と米国は3位以下の3-4倍である。まずはこの二国がエネルギー資源の賢い使い方を率先して示すべきなのではないだろうか。