先月、中国政府は2017年に予定されている次期香港行政長官を選ぶ香港初の普通選挙に、中国政府と関わる委員会が容認した立候補者しか認めない方針を発表した。中国は政治的な自由を認めないと受け止めた香港市民、特に大学生は大規模な抗議行動にでた。

 　1997年にイギリスが香港を中国に返還した時に合意したことは、「一国二制度」の維持である。そうして、その一環として、2017年に初めて香港行政長官の普通選挙の実施を約束したのである。2007年にも、中国は民主的な選挙の実施を保証した。だが、8月になって、選挙は行うが、候補者は中国政府が選んだ候補に限り、民主派の候補は容認しないとした。

　この方針に対して、民主化を求める高校生や大学生は今月の22日から抗議行動を始めた。週末の27~28日にかけ、一般市民、や民主化を求める市民グループ「オキュパイ･セントラル」（Occupy Central）や民主派が加わって、政府本部、金融地区やショッピン地区を占拠し、抗議行動を続けている。


中国政府に対する不信感と不満

　香港大学が行った世論調査によると、香港市民の政府支持率は、中国への返還以降最も低い。加えて、中国政府への不信感は高く、中国と香港の将来は暗いと考える市民は増えている。中国政府に対する不信感と不満は2008年から増加傾向にあり、その背景には、香港が抱える経済事情が大きく関わる。


　香港の経済は1998年には、中国経済の18％の規模であった。今では、3％の規模しかなく、中国の製造業とサービス業は香港の30倍である。一人当たりの所得は香港の方が高いが、その差は早いスピードで縮まっている。香港は最早、中国の1都市にすぎないのである。中国経済の発展と共に政治上の統一への圧力が逆に増したのである。

　香港は1970年代には, 経済発展を遂げた韓国、台湾、シンガポールと共に「アジアの四小龍」と呼ばれた。低い経済格差と社会の安定で、世界の金融センターの１つとして大きく発展した。だが中国への返還後、経済格差は拡大していった。所得格差を測る指標である所得ジニ係数をみても、香港は東アジアでは最も経済格差が高い国の一つである。それは低賃金で働く中国本土からの労働者や移民労働者の増加、社会の高齢化と輸出の減少によって、経済格差は拡大した。今では、総人口の30％は低所得者用の公営住宅に住んでおり、20％は貧困以下の生活レベルで、貧困化はますます拡大している。

　
　香港での大規模な抗議デモには、民主主義的な選挙を実施しないことだけでなく、経済格差への不満と「こんなはずではなかった」といった中国政府に裏切られた感情が背景にある。香港が政治的自由を得るまで、抗議活動は続けられる姿勢を示しているが、果たしてどこまで発展していくのか。今後、香港の火種を消すことができるか、それとも中国各地域に飛び火するかは、中国政府の対応に大きく関わる。