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5Gが破壊的イノベーションにならない理由

Sub-6Gと呼ぶ6GHz以下の領域の擬似的5Gを5Gとして、詐欺的商法を行うキャリアがある。例えばATTはLTE-Advancedを5Gサービスとしているが、LTE-Advancedは4Gに区分されるべきものである。国内では各社が5Gへの積極的な取り組みをみせているが、各社の5Gネットワーク構築へのロードマップは不透明で、要するに技術課題が多すぎて長期計画が立てられない状況の中で、5Gネットワークが独り歩きしていることに危惧を覚える。

03.03.2019

世界共通の普遍的道徳規範とは

オックスフォード大学の人類学研究グループは、普遍的道徳理論を世界60カ国で検証した結果、7つの普遍的な道徳的ルールを発見した。尊重されるべきその7つの道徳規範とは、①家族を助けること、②所属しているグループを助けること、③他人に恩恵を与えること、④勇敢であること、⑤上司に敬意を表すこと、⑥公平に資源を分かち合うこと、そして⑦他人の財産を尊重することである。これらは世界中の60カ国の文化を調査した結果、普遍的であることがわかった(Currry et al., Current Anthropology Feb. 08, 2019)。

25.02.2019

ファーウエイリスクを米国が欧州に警告

欧州各国は高速接続と膨大なデータ容量でIoTインフラに不可欠な5Gネットワーク整備を加速している。米国は5Gモバイルネットワーク構築を技術支援している中国の通信大手ファーウエイがセキュリティ上のリスクが欧州全土に広がる恐れがあるとして採用しないよう警告した。

06.02.2019

黄色いベスト運動に治安部隊投入で増える負傷者

 フランスの「黄色いベスト」運動は週末12週目を迎えた。一部の抗議者の暴動化を除くと、フランス全土の抗議活動はほとんどが非暴力的である。今回の抗議活動の中では、警察による暴力で負傷する抗議者が増加していることへの非難の声が上がった。昨年の11月17日以来、負傷を負った人は1,900人、うち重傷者は98人で失明に至ったケースは17人である。抗議デモとしては稀にない負傷者の数である。

04.02.2019

世界で最も不動産バブル崩壊のリスクが高い7都市
スイスのUBSが毎年発表する「不動産バブル指数」の2019年版によると、世界で最もバブル指数が高かった都市はミュンヘンであった。バンクーバー(カナダ)と香港(中国)に加えて、2019年に新たにバブル崩壊「危険数位」にある都市に加わったのがトロント(カナダ)、フランクフルト(ドイツ)、アムステルダム(オランダ)とパリ(フランス)である。EU諸国のほとんどの都市で低金利と富裕層の拡大に伴う需要による不動産価格の上昇が見られる。

18.10.2019

ファーウエイを巡る欧州通信会社のジレンマ

欧州の電気通信大手は次世代5Gモバイルネットワークの整備にファーウエイ採用で迅速に進めるか、安全保障を優先に同社を計画から除外するかのジレンマに立たされている。遅延のない高速通信と膨大なデータ容量5Gネットワークはデジタル革命における革新であり、IoTで未来社会に大きなインパクトを持つとして、基地局テクノロジーも衛星ビジネスも民間企業主導で進められてきた。

05.02.2019

BPエネルギー経済予想2019~不確実性の時代

炭素排出を大義名分として、欧州諸国で急速な脱化石燃料政策の動きが活発化しているなかで、化石燃料企業の代表格といえるBPのエネルギー予測2019年版が公開された。低炭素未来への迅速な移行の必要性を認めつつ、増大するエネルギー需要との板挟みによって、2040年までの世界のエネルギー市場の不確実性を強調したBPエネルギー予測は、世界が直面している相反する要求の両立というジレンマを浮き彫りにした。

18.02.2019