落日のFacebookが鮮明に

Facebookの個人情報大量流出事件では過去最大となる2,900万人のアカウントがハッキングされたが、最大5,000万人の個人情報流出リスクがあるという。数あるSNSの中で登録者数では圧倒的であるFacebookだが、SNSでは主役であるはずの若者の人気が低迷している。最近行われたネット人気投票ではトップ50から圏外に脱落し、ネットの世界では落日を迎えていることが明らかになった。

9/11から17年で何が変わったのか

今年は9/11同時多発テロ事件から、17年の節目を迎えたが、この17年で何が変わったのだろうか。テロ組織のアルカイーダ撲滅を目指して始めたはずの「テロとの戦い」は終わりが見えない戦いとなり、アルカイーダはむしろ以前より勢力を増している。また社会は混乱し数100万人規模の難民が欧州に殺到した。17年過ぎた米国では、9/11関連の癌を罹患している人は約1万人に達し、その人数は増加している。

中国系技術者による米国GE社の先端技術盗用

米連邦控訴裁判所によると、木曜日、連邦裁判官は、ゼネラル・エレクトリック(GE)社の先端技術盗用の罪で起訴され10万ドルの保釈金で保釈され米中部の中国系技術者鄭氏(56歳)を、GPS監視下に置き、同時に国外逃亡を防ぐためパスポートの没収を命じた。

アップルに続く市場価値が1兆ドル越えのIT企業

アップルは歴史的な市場価値1兆ドル相当の評価を得たが、株価に基づいて5大企業の評価額リストをまとめた。アマゾンは890億ドル、グーグルの親企業アルファベットは8,560億ドル、マイクロソフトは8,280億ドル、Facebookは5,130億ドルと評価されている。

放置される数千台のテスラモデル3の謎

テスラ社マスクCEOはTwitterで、念願だった週あたり5,000台の量産型モデル3生産目標を達成したこと、および高額なモデルS、Xも合わせて2,000台のラインに乗ったことで、週あたり7,000台の生産規模を超えたことを認めた。数千台のモデ3が納車されずに放置されている事実が明らかになり、マスクCEOが出荷台数でなく工場ゲートを越えた台数と表現したこともあり、謎の大量放置が話題となっている。

カリフォルニア州が目指す個人情報保護法

カリフォルニア州知事は消費者が個人情報を管理できる全米で最も厳しい個人情報保護法に署名した。この法律は、企業が顧客から収集した個人情報、収集した理由、およびそれを受け取った第三者のカテゴリーを、要求に応じて顧客に公開する強制力を持つ。

米国のオンライン小売業者に課税義務

米国の最高裁判所は5-4の僅差で、小規模オンライン小売業者に対して、消費税の義務を明確にした。この判断でオンライン業者への課税を義務付けたサウスダコタ州の訴えが認められた。この決定で将来のオンラインショッピング商品の価格上昇は避けられないとみられる。

従業員大量削減でテスラ社は利益を出せるか

昨年から量産車、モデル3の量産体制が整わず利益をあげられないテスラ社は、ついに下半期に利益をだすためのコスト削減策として約3,600人の正規労働者を解雇に踏み切る。

米国で増大する自殺率

2000年頃まで減少を続けている米国の自殺率が、すべての年齢層にわたって、そして男女ともに、上昇傾向がある。老化を考慮した統計が1999年から2014年にかけての15年で、米国の自殺率は24%も上昇した。

米朝首脳会議の中止で失われる北朝鮮の選択肢

トランプ大統領は24日、米朝首脳会談の中止を表明した。6月12日のシンガポールで予定されていた米朝首脳会談に向けて、水面下で調整が進められてきた。しかし、非核化の具体的な手順を巡り意見が対立、北朝鮮がここ数週間、米国との実務者協議に応じなかったことが、北朝鮮が合意した約束を守らなかったなどの理由で米朝首脳会談の中止が決まった。

米第2四半期のGDP見通しが4.8%に上方修正

アトランタ連銀の経済予測モデル「GDP Now」によると、第2四半期の米国GDP伸び率見通しは年率4.8%となった。5月29日の4.1%が31日には4.7%、6月1日には4.8%と上方修正された。

米国を去る退職者たち~No Country for Old Men

米国の退職者は海外移住すれば月に2000ドル(約24万円)以下で快適に生活できる時代になった。人気の移住先はエクアドル、パナマ、メキシコ、マレーシアで、これらの国の税制ではその国で収入が無い場合、課税されない。米国国務省によると、870万人のアメリカ人が海外に住んでおり、今後10年間でさらに増加すると予測されている。

米国の鉄鋼・アルミニウム輸入関税 Part 1

米商務省は2017年4月から1962年通商法拡大法232条に基づき、鉄鋼製品の輸入が米国の安全保障に及ぼす影響についての調査を行ってきた。今回の関税措置の決定は、調査結果に基づいて商務省が提言、トランプ大統領が決定に同意したものである。

クリントン氏らの捜査を要求する共和党議員グループ

11人の共和党議員グループがFBIと司法長官にヒラリー・クリントン、前FBI長官のジェームス・コーニー、ロレッタ・リンチ元司法長官の3人の調査を要求した。フロリダ州議会議員、ロン・デサンティス氏によると、権限を持つ公職者も他のすべてのアメリカ人と同様に扱われるべきだと考え法律違反の可能性があるかどうかを確かめたいとして、 他の10人の共和党員とともに捜査要求を行った。

米国の鉄鋼・アルミニウム輸入関税 Part 2

「鉄鋼なくして米国なし」とするトランプ大統領は、国家安全保障上の観点から鉄鋼・アルミニウム輸入関税を発動した。この鉄鋼・アルミニウムの輸入関税についての最新の世論調査(Morning Consult)によると、特に中国からの輸入製品に関税を課すことを重要とし、支持率は59%であった。別の世論調査(Harvard –Harris)でも83%はトランプ大統領のアメリカ重視の貿易政策を支持すると答え、関税に関しては、国民からの支持が得られているといえる。

ロシアゲート疑惑に終止符

米下院情報委員会はロシアが2016年米大統領選でトランプ陣営と結託して、トランプ氏を当選させたとする「ロシアゲート」疑惑の調査を12日に打ち切った。複数の情報機関の疑惑は1年に渡る調査で検証されず、ロシア政府がトランプ氏を当選させたとする「ロシアとトランプ陣営が結託」したとする証拠は見つからなかったとの結論をだした。

FRB バランスシート縮小プログラムの行方

2017 年10月からバランスシートの縮小を開始した米連邦準備制度理事会(FRB)のバランスシートは、2018年2月7日までは減少傾向にあった。しかし、縮小計画の見直しを行ったためか、2月14日時点では保有している総資産が増加している。

サンフランシスコのダウンタウンが感染症ストリート化

NBCによれば調査した153区画のサンフランシスコのダウンタウンのうち41区画はドラッグ注射針が散乱し96区画は排泄物が撒き散らされた危険地帯であることがわかった。かつての「花の都」サンフランシスコは様変わりし、ゴミや注射針が散乱した劣悪な環境の区画が出現して、シテイホール周辺でさえも住民や観光客の安全性が脅かされる危険地区となっている。

FRBバランスシート縮小の据え置きの可能性

FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長は7月にバランスシートの縮小を10月から実施すると発表した。最大で4.5兆ドルまで膨れ上がったバランスシートを2008年のサブプライム住宅ローン危機前の1兆ドルまで縮小する、バランスンスシート正常化プログラムである。10月を残すところあと1日となり、果たしてバランスシートの縮小が実行に移されたのかに注目が集まる。

検討が進む対北朝鮮軍事作戦「ブラディ・ノーズ」

韓国と北朝鮮は9日に南北閣僚級会談を開始したが、北朝鮮は非核化に関する協議には応じない姿勢を見せた。核開発を巡る米朝の対立は今後も続くと見られるなか、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、トランプ政権が「ブラディ・ノーズ」(bloody nose)と名付けた軍事作戦が決行できるかの検討を行っていることを報じた。

燃え広がるLA山火事

「サンタアナの風」と呼ばれるベンチュラ地区独特の強風に煽られて燃え広がったLAベルエア地区の山火事はこれまでに80,000エイカー(323,748平方メートル)を焼き尽くして5%しか鎮火していない。東西に走る幹線道路のI405は危険が高いため閉鎖された。

メキシコ国境の壁試作モデルが完成

トランプ大統領が政権について9月後、公約の一つであるメキシコ国境沿いの壁が実現に向けて第一歩となる試作モデル(高さ約9m)8組が完成し公開された。予定ではカルフォルニア州からテキサス州にかけての全てのメキシコ国境に設置される。

ヒラリー・クリントンが私物化した民主党全国委員会

20158月に、民主党全国委員会(DNC)はヒラリー勝利基金(Hillary Victory Fund)と「ヒラリーをアメリカのために」(Hillary for America2016大統領選の選挙対策本部)との間で密約を結んだ。民主党全国委員会への資金支援の見返りに、民主党全国委員会の権限を全てクリントン側に引き渡すという内容で、クリントン氏が2016年大統領選に立候補を表明する4カ月前、民主党候補に選ばれる一年前のことである。

危険水域に入った米政府債務残高

 9月30日に米連邦政府予算の2017年会計年度が終了した。政府債務残高は始めて20兆ドルを超え、前年度比で3.4%増の20兆2449億ドルであった。1957年以来、政府債務は60年間毎年増加を続けている。

米軍が戦略爆撃機の空中待機再開を準備

米空軍は米ソ冷戦時代(1991年)以来となる戦略爆撃機B52の空中待機に向けて準備に入った。これによって緊急離陸に備える滑走路端の専用駐機場にB52戦略爆撃機が常駐し警戒態勢に入る。

JFK暗殺で勢力を増した米国を動かす闇の力

CIAが執拗に抵抗するなか、トランプ大統領は21日、ケネディ元大統領(JFK)暗殺事件に関する未公開の司法省、CIAFBI捜査資料の公開を許可した。1026日の公開期限を前に、国家機密資料3,100ファイル数百万ページの文章がアメリカ国立公文書館から公開される。

カリフォニア州山火事で甚大な経済損失

カリフォルニア州北部で8日に発生した山火事は、これまでに31人(12日時点)が死亡し、460人が行方不明となっている。ワインの産地で知られるナパ群やソノマ群、ユバ群、メンドシーノ群などで、現在も40カ所で山火事が続いており、火の勢いは衰えを見せていない。鎮火の見通しが立たないため、アメリカ史上最大の山火事となる可能性が高い。

情報流出ICチップによる中国の技術盗用

トランプ大統領が中米貿易戦争の発端となった中国による米国技術盗用には企業や研究所に送り込まれたスパイによるものだけでは説明がつかないほど、大量、大規模なものであった。すでに中国の製造する電子端末には情報流出のハードウエアであるいわゆるバックドアが仕込まれていたが、ICチップとしてPCに組み込まれて組織的・意図的な大量情報流出が行われていたことが明らかにされつつある。

Facebookの個人情報大量流出の次に来るもの

SNSが本質的に持つ構造上の脆弱性はその社会的インパクトと表裏一体であった。ハッカーがFacebookの5,000万件の個人アカウントにアクセスできるデジタルトークンの流出は、SNSに対する根本的な疑問を投げかけた。

米国の脅威となる不法移民の実態

不法移民の問題は何年もの間、論争の焦点となっている。米国民の雇用と安全を脅かす存在になったにも関わらず、保守とリベラルの思想対立の一つである。アメリカ国土安全保障省の2017年調査では、不法移民数は約1,110万人で、アメリカ人口の3.5%を占めると推定される。この数値は国勢調査局の社会調査のデータに基づいて推定したものであるが、不法移民の推定数字は実態を反映しているのかは、これまで明らかではなかった。

出口のみえない米中貿易戦争の行方

トランプ政権は9月24日から、対中制裁として中国からの2千億ドル相当の輸入品を対象とする10%の追加関税を発動する。米中協議に進展がなければ、2019年1月1日から関税は25%に引き上げられる。さらに、中国が報復措置を採った場合、約2670億ドル相当の中国輸入製品に追加関税をただちに発動するとしている。

米国ミレニアム世代に忍び寄る社会主義

議会を前に、ベネズエラのマドゥロ大統領は8月2日、これまで進めてきた社会主義政策の失敗を認めた。一方、米国では最大の世代であるミレニアム世代の過半数以上が社会主義や共産主義を支持、その支持はオバマ政権中から拡大傾向にある。

米国で最も住みたくない都市トップ50

ウォールストリート24/7は、犯罪、経済、教育、環境、健康、住宅、インフラ、レジャーの8つのカテゴリーで指標を作成し、全米で最悪の50都市をランキングした。 最悪の都市は南から中西部にかけて、またニューイングランドから太平洋沿岸にかけて広がっているが、ここではトップ3を紹介する。

北朝鮮非核化の技術的リスクアセスメント

北朝鮮の非核化の現実度についてメデイアには、北朝鮮が全面的に核兵器とその運搬手段(ICBM)を、体制維持及び経済援助と引き換えに、手放すとする楽観論がメデイアを賑わしている。スタンフォード大学の国際安全保障協力センターが北朝鮮非核化の技術的リスクアセスメントを作成し公表した。

北朝鮮が排除したい核兵器廃棄の前提

米朝首脳会談に時間的余裕ができたことは北朝鮮の交渉に有利になると思われていたが、北朝鮮は演習を口実に突然、南北首脳会談を一方的にキャンセルするなど核兵器の完全廃棄に抵抗する構えをみせている。

組織改編に追い込まれたテスラ社

テスラのイーロン・マスクCEOは、生産遅れに苦しむテスラ社がモデル3の生産をスピードアップするために組織再編を行うことを発表した(AFP)。従業員33,000人(2017年度)を抱えるテスラ社は、社内コミュニケーションの改善、外注先の見直し、新規雇用や指揮系統の改革を含む大規模な組織改革を計画している。

世界の最も危険な都市ランキングからみた米国の犯罪都市化傾向

 メキシコのシンクタンクSeguridad, Justicia Y Paz(公安、正義、平和のための市民協議会)は2017年の「世界の最も危険な都市トップ50」を発表した。世界各都市の人口10万人あたりの殺人件数を調査、殺人発生率で危険度をランキングしたものである。トップ10にプエルトリコを含めると5つの米都市が含まれている。

朝鮮半島非核化の鍵を握る諜報機関主導の外交チャネル

平昌オリンピックを境に北朝鮮と米国の交渉が急速に進展している。金正恩がこれまでの北朝鮮の外交方針を大きく転換した理由として、経済制裁の効果とする見方が多い。しかし北朝鮮の対米政策の変化はそれだけでは説明できないほど大きく、その背景には北朝鮮に影響力のある外部要因、特にこれまでの米朝間の交渉チャネルがトランプ政権で変貌を遂げたことが、強く影響している。

大統領の核攻撃権と国家緊急事態の長期継続

2001年の9.11同時多発テロ事件の3日後、当時のブッシュ大統領は「国家緊急事態」を宣言した。ブッシュ政権の8年間続いた後、オバマ大統領も「国家緊急事態」を毎年更新、政権期間中の8年間継続した。現在までアメリカは、テロ脅威から「国家緊急事態」下にあることはあまり知られていない。

北朝鮮が反撥する米韓軍事演習~指向性EMP兵器で変わる対北戦略

平昌オリンピック開催期間中は韓国と北朝鮮の緊張関係が緩んだ印象であったが米国と韓国は27日に、3月9日開催予定のパラリンピックの後、共同軍事訓練を予定通り進めることを確認した。閉会式では米朝の歩み寄りが幻想にすぎないことが露呈した。唐突に協調路線が残されていることを強調する一方で、米韓演習に強く反撥する北朝鮮に影響を与える理由を考察する。

米国大使館移転で中東和平に進展の兆し

 

トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式に認定、米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転する方針を表明したのは昨年の12月である。パレスチナ側からの反発や外交上の影響を懸念して、当初移転が決まるのに数年かかるとされたが、予想以上に早く、1948年にイスラエルが独立宣言した5月14日(70週記念日)に移転することになった

米国が韓国に攻撃型ドローンを配備

4月初旬に予定されている米韓の軍事演習で再び朝鮮半島が緊張に戻ってくる。米国は軍事演習に先立ってオリンピック明けに、斬首作戦に用いる攻撃型ドローン「グレイイーグル」(Gray Eagle/MQ-1C)12機をグンサン空軍基地に配備する。

暴かれるアメリカ史上最大の権力乱用 Part 2 〜トランプ・ドシエ

トランプ大統領の署名で2月2日一般公開されたFISAメモにより、オバマ政権、FBIと法務省の反トランプ勢力、クリントン選挙対策本部、民主党全国委員会が結託して民間請負会社のフュージョンGPSを使い、ロシアの大統領選挙関与の疑惑をでっち上げ、トランプ氏と側近、一般市民に対する諜報活動を行っていたことが明らかとなった。

暴かれるアメリカ史最大の権力乱用 Part 1 ~FISAメモ

米下院情報委員会は29日に、デビン・ヌネズ下院情報委員長の機密FISA(外国情報監視法)メモの一般公開を決めた。メモの内容は、オバマ政権がクリントン氏を大統領選挙で勝利させるために、 FBIと司法省がFISA令状を不正乱用、トランプ氏と家族、複数の側近を盗聴、監視活動を行っていた事実に関するものである

排出ガス規制緩和の焦点となるカリフォルニア州

米国の自動車メーカーはこれまで様々な環境保護の規制が課せられてきた。カリフォルニア州の規制は最も厳しく、また他の州を先導することで知られている。しかし環境保護より経済復興を優先するトランプ政権によって、オバマ政権時代に遡る厳しい排出規制が見直されようとしている。

クリントン氏の起訴に向けて米司法省が捜査開始 Part1

2018年に入って、米司法省は検事当局とFBIにクリントン氏を対象とする3件の捜査活動の開始を命じた。公務で私用のサーバーを使ってのメール通信による機密情報の漏えい、慈善団体として登録されているクリントン財団に関わる犯罪行為とクリントンン/クリントン財団のウラニウム・ワン買収を巡る違法行為の疑惑で捜査が開始された。2018年はこれまで政府内のクリントン支持派、民主党、リベラル派のマスコミによって隠蔽されてきたクリントン氏の数々の犯罪が明らかとなれば起訴が現実となる

JFK 暗殺事件の核心に迫る未公開資料が紛失

ジョン・F・ケネディ元大統領(JFK)の暗殺に関する未公開資料の中でも関心が高いとされている暗殺実行犯のリー・ハーヴェイ・オズワルドに関するCIAの「オズワルド・ファイル」、計7巻のファイルのうち、第5巻が公開前に紛失していることが判明した。

共和党の補助金打ち切りでEV普及に大打撃

欧州の政府主導によるEV普及は補助金とセットで順調に進んできたが、太陽光パネル同様に政府補助金は普及のためのインセンテイブであり、特定期間に限定される。EV販売が補助金に強く依存しているが、共和党の新税制計画では7,500ドル(日本円で約90万円)の補助金が打ち切られ

ウラニウム・ワン買収を巡る不正の証拠 Part 1

2010年にオバマ政権がロシア国有原子力企業ロスアトムによるウラニウム・ワンの買収を承認する以前に、ロシア原子力業界の複数の幹部がウラニウム・ワンの買収を可能にする目的で、2009年から不正(脅迫、賄賂、キックバック、マネーロンダリング)を行っていたことがFBI捜査資料で明らかにされた。

欧州でも急増するオピオイド系鎮痛剤中毒症

米国の社会問題になったオピオイド系鎮痛剤中毒症が欧州に飛び火してここでも蔓延の兆しをみせている。依存性の高いオピオイド系鎮痛剤はケシの抽出成分を含んでいるため、その強い鎮痛効果と依存性でモルヒネより強い医療用麻薬として使われてきた。米国では過剰摂取で死亡する摂取者が一番多い薬物となっており、トランプ大統領は16日に健康被害をもたらす「伝染病」指定をした。