US GEOPLITICS/ECONOMY

ジュリアン・アサンジ氏が否定するロシアの関与

ウィキリークスの創始者であるジュリアン・アサンジ氏は、ロンドンの駐英エクワドル大使館で、ロシアの米大統領選への関与に関してインタビューに応じた。アサンジ氏はオバマ政権とアメリカのメディアのロシアによるサイバー攻撃、ハッキングでトランプ氏が大統領に選ばれたという主張は、「明らかに、ドナルド・トランプ氏の大統領としての合法性を認めない企てである。」と述べた。

9.11への関与疑惑で集団提訴されたサウジアラビア

2001年の9.11アメリカ同時多発テロ事件から16年目となる2017年3月23日、遺族と12社以上の米保険会社はサウジアラビア政府を集団提訴した。800人の被害者の遺族と現場に最初に駆けつけ負傷した警察官や消防隊1,500人の家族は、ニューヨーク市のマンハッタン連邦裁判所でテロ支援者制裁法(JASTA)(注1)に基づいてサウジアラビア政府が9.11テロ事件に関与したことで、損害賠償を求めた。

「グローバリズムの父」ロックフェラー氏が死去

世界中でナショナリズムの台頭が再起しているなか、「グローバリズムの父」、「世界の支配者」と呼ばれ、「新世界秩序」の実現を生涯追求したデヴィッド・ロックフェラー氏が20日101歳で死去した。

4つの重要イベントが重なる3月15日

歴史に残る不吉な3月15日といえば、シェイクスピアの戯曲「ジュリアス・シーザー」のなかで、カエザルは占い師から「3月15日にご注意」と忠告されることでよく知られている。占い通りカエザルは紀元前44年3月15日に暗殺され、その死はローマ帝国は崩壊に向かうターニングポイントとなった。来る3月15日は、世界経済とEUの行方を左右する4つのイベントが重なる。

高いトランプ支持率に困惑する民主党

トランプ大統領による2月28日の上下両院合同会議での演説は、リベラル派の主要メディアから初めて高い評価を受けた。大統領の演説としては、アメリカの歴史に残る印象的なもので、国民から高い支持を得ている反面、民主党はこれまで通り、トランプ政権との協力を拒否、頑なに批判を続けている。

トランプ大統領の経済効果

トランプ大統領就任から1カ月、米国の国益を最優先する政策で株式相場だけでなく、小企業の楽観指数や消費者信頼感指数も好調に推移している。特に、地方や小都市において、減税、製造業の雇用創出、インフラ投資、オバマケアの撤廃などの政策で、国民の将来への見方は楽観的である。

TPPからTISAへ向かうグローバリゼーション

米国のTPP離脱にも関わらず、 新サービス貿易協定(Trade in Service Agreement: TISA)の交渉会合が機密に続いている。グローバル企業のロビーイングの場となっているTISA交渉会合は、各国政府の立法能力を規制し、国内企業を弱い立場に追い込み、グローバル企業が優勢にグローバリゼーションを推進する協定である。

クウェートが発令した入国禁止令

米国で一時入国禁止の大統領令の実施に続き、人口の85%がイスラム教である湾岸諸国がテロ懸念国からの入国禁止を始めた。クウェートがシリア、イラク、イラン、パキスタン、アフガニスタンの5カ国からの市民への入国禁止令を発令したのである。

一時入国禁止大統領令を巡る報道の真偽 Part2

安全保障に関わる大統領による決断となる、今回の米国民を守るための一時入国禁止大統領令は合法的とみなされる。大統領令はイスラム教徒の入国禁止(信仰や宗教を理由に個人を差別、入国を禁止する)ではなく、米国の安全保障面でテロ懸念国からの市民の入国を一時的に禁止する処置として解釈できるからである。

一時入国禁止大統領令を巡る報道の真偽 Part1

テロ懸念国の市民の一時入国を禁止する大統領令が1月27日に発令された。主要メディアは、「イスラム教徒を対象とした宗教的迫害」、「ファシズム政策」、「白人至上主義」、「憲法違反」と批判、空港などでの反トランプ、イスラム教支持の抗議デモで混乱が起きた。しかし、大統領令の本質を主要メディアが報道していないことが問題である。

カルフォニア州独立の機運と現実度にギャップ

オバマ政権発足後に始まったのが、テキサス州のアメリカ合衆国離脱運動であった。今回、トランプ政権発足で勢いを見せているのが、カルフォルニア州の離脱(Calexit)である。最新の世論調査では、実に3人に1人が離脱を支持している。だが高まる機運にもかかわらず法的手続きには高い障壁がある

FBIがクリントン氏を起訴しない本当の理由

米連邦捜査局(FBI)のコーミー長官は6日に、ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題の捜査について、当初の7月の結論を維持し、起訴しないことを発表した。新たに発見された650,000件の電子メールを全て捜査した結果から結論を出したとしている。

ロシアの米国大統領選への関与疑惑の真相 Part 2

トランプ氏は選挙人投票で大きな混乱はなく、正式に勝利が確定した。それでも主要メディアはロシアの米国大統領選への関与疑惑の報道を続けているが次第に疑惑を否定する事実が明らかになってきた。

ロシアの米国大統領選への関与疑惑の真相 Part 1

ロシアがハッキングとサイバー攻撃を仕掛けて、米大統領選でクリントン氏に大打撃を与えトランプ氏を当選させたと結論付けた米中央情報局(CIA)の報道が大きな波紋を呼んでいる。CIAの情報だけでなく、米主要メディアの報道に対して多くの疑問がある。

米国内テロ連鎖に共通要因

オハイオ州コロンバスにあるコロンバス州立大学での車と刃物によるテロ事件(11月28日)の容疑者は、イスラム過激派思想を持つソマリア出身の難民であった。2015年から増大している米国内のテロ事件には、容疑者がイスラム過激派思想を持ち、容疑者や容疑者の家族が中東やアフリカのイスラム教諸国からの難民であることなどの特徴が共通している。

ボーイング社の対イラン輸出契約を議会が差し止め

米国下院はこのほど軍事転用が可能な航空機の輸出契約を差し止める法案を可決した。これによりイランがボーイング社と結んだ250億ドル(日本円で約2.7兆円)の購入契約が差し止められることになる。

米国税庁の標的となったビットコイン・ユーザー

コインベース(Coinbase)は米政府認可の米最大のビットコイン取引所である。そのコインベースに対して、司法省は国税庁の代理として、米国におけるコインベースの顧客情報の公表を巡り裁判所命令の申請を11月17日にカリフォニア州の北部地区裁判所に提出した。対象となるのが2013年12月31日から2015年12月31日の期間に、仮想通貨を使って取引を行った顧客情報である。

司法に委ねられるクリントン氏の起訴

トランプ時期大統領が、米司法長官にジェフ・セッションズ上院議員を指名したことで、8年間のオバマ政権の政策路線の転換を迎えることになる。セッションズ氏の指名で、トランプ氏がアメリカの有権者との選挙公約の実現に向けて、その意思を示した。

投票結果でみる二極化していないアメリカ

トランプ氏が大統領選で勝利してから、抗議デモが全米各地で行われて、アメリカは分断された、二極化されたと報道されている。しかし、全米のトランプ支持率は圧倒的であり、抗議デモは一般のアメリカ国民の考えを反映していない。

国民が選んだ第45代米大統領ドナルド・トランプ

ドナルド・トランプの当選は確実となった。アメリカ国民対既存の支配エリート層の対立で、国民が勝利したのである。

今世紀最大の政治討論となるアメリカ大統領選討論会

米国で1億人以上が、926日の民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏との第1回の大統領選討論会を視聴すると予想されている。テレビ討論会の条件は大統領候補討論会委員会(民主党員と共和党員で形成された非営利団体)で決められ、各候補はその条件に従うことが要求されている。

FBI捜査再開で窮地に立つクリントン氏 Part 2

米大統領選挙を前に、FBIのコーミー長官がクリントン氏のメール問題につき、捜査の再開を決断したのは、FBI捜査官たちによる内部反乱による圧力が決めてとなった。7月に捜査の終結が発表されたが、納得がいかない、正義感の強い捜査に関わった大勢の捜査官たちは捜査を続けていたのである。

米国務省の「影の政府」

情報公開法に基づく請求に従って、米FBIはクリントン氏が国務長官在任中に公務で私用メールアドレスを使った問題に関する捜査に関する資料を4回に渡り9月から公開している。1017日に公開した最新の資料によると、クリントン氏と国務省の高官の一部が「影の政府」を通じて、クリントン氏が起訴されないようFBIに圧力をかけたことが明らかとなった。

モスル奪還で書き換えられるIS支配圏~鍵を握るクルド人

イラクのモスルはスンニ派が支配的な国内第2の都市であった。2年前にISが占拠して以来、最大拠点となってきたが、1017日、米軍の支援のもとにイラク政府が奪還に本腰をいれることとなった。2016年の2月の奪還作戦が成功しなかったが、今回のモスル奪還が成功すればIS勢力地図が書き換えられることになる。

モスル奪還で書き換えられるIS支配圏~鍵を握るクルド人

イラクのモスルはスンニ派が支配的な国内第2の都市であった。2年前にISが占拠して以来、最大拠点となってきたが、1017日、米軍の支援のもとにイラク政府が奪還に本腰をいれることとなった。2016年の2月の奪還作戦が成功しなかったが、今回のモスル奪還が成功すればIS勢力地図が書き換えられることになる。

米国経済の低迷が深刻化~下方修正が続くGDP予測

米アトランタ連銀によるGDP予測「GDP Now」の第3四半期予測が10月7日に発表された。前回の予測(10月5日)の2.2%から2.1%と小幅に修正されたが、8月5日の予想の3.8%からは大きく下方修正されている。

世論調査の変化でみる大統領選の行方

メデイアはこぞってクリントン候補の支持がトランプ候補を上回り、大統領に選出されると予測する。まるで申し合わせたようだが、南カリフォルニア大学がロサンゼルスタイムスと協力して行った投票登録者を対象とした世論調査の結果は、それらと異なりトランプ候補が優勢である結果を示している。

大統領候補としての資格を失ったクリントン氏

ヒラリークリントン氏は9/11追悼式に参列した際に体調を崩し、倒れかけている状態で複数のシークレット・サービスに支えられながらバンに乗り込んで病院に向かったと報道された。しかし、行き先は変更され、その日のうちに病状が熱中症から肺炎に変更された。

政策金利の正常化への機会を失った米FRB

9月のFOMCで追加利上げが見送られた。イエレン議長は年内の追加利上げを示唆しているが、年内に残された2回のFOMC会合で利上げを決定することが困難な状況にある。今回の利上げ見送りでFRBは金利の正常化への機会を失ったことになる

説明責任を果たせないクリントン候補

FBI92日に、クリントン氏が国務長官在任中に公務で、私用のメールサーバーを使っていたことに関する同氏への事情聴取記録を含む捜査概要を公開した。事情聴取は72日に行ったもので、数多くの情報公開請求による公開である。

大きすぎて潰せない」米大手銀行に不正行為

米6大銀行の一つであるウェルズ・ファーゴと言えば、住宅ローンの不正、マネーロンダリング、「大きすぎて潰せない」銀行として知られている。同銀行の新たな金融犯罪が2011年から始まり日常化していたことが9月8日に明らかになった。

米国政府債務が19.5兆ドルを超える

米国財務省によると、政府債務残高は831日に、19.5兆ドル(約1938兆円)を初めて超え、増加を続けている。オバマ政権が2009年に発足した当時、政府債務残高は10.63兆ドルであった。任期中の7年間で8.87兆ドルも増加、最も政府債務を増やした大統領として歴史に残ることになる。

ジュリアン・アサンジに暗殺者の影

ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジ氏が滞在しているロンドンの駐英エクアドル大使館で、821日(午前247)不審者の侵入未遂事件があったことが判明、暗殺の危険性が高まっている。不審者は大使館建物の壁を登り、窓から侵入しようとしたところ、警備員に見つかり、逃走したとされる。

イラン核物理研究者が処刑~矛盾するクリントン証言

FBIの訴訟問題に発展したヒラリー・クリントンの私的メールサーバーにあったイランの核物理学者サハリー・アミリがイラン核開発の情報をCIAに提供したスパイ容疑で処刑された。ヒラリー・クリントンの説明ではアミリは親米主義者としての自発的に情報を漏らしたとされるが、本人は誘拐されて連行されたと反論していた。

ヒラリー・クリントンが起訴されない理由

米国家安全保証局 (NSA)の元幹部ウィリアム・ビニー氏はクリントン氏が削除した電子メールはNSAが全て記録しており、FBIはいつでも入手可能であること、民主党の機密情報を記した電子メールを流出したのはロシアではなく、NSA職員である可能性を示唆した。

ボーイング社が部品供給業者に支払い延期

ボーイング社の部品供給メーカーであるロックウエル・コリンズ社は先月末2016630日)の時点で、ボーイング社の支払いが、3,000万ドルから4,000万ドル(日本円にして約36億円から48億円)の支払い滞納があることを認めた。

止まらない米国の銃乱射事件

オーランドの銃乱射とダラスでの狙撃での警官射殺事件から2週間もたたないうちにルイジアナ州バトンルージュで警官3名が銃撃で殺され、3名が負傷した。狙撃銃を持った容疑者の黒人はその場で射殺されたが、これに抗議する声がバトンルージュから全米に広がり、ヘイトクライムの連鎖の危険性がある。

オーランド射撃事件容疑者の人物像

米フロリダ州オーランドの同性愛者が集まるナイトクラブで射殺事件を起こした米国人オマル・マティーン容疑者は、12日朝に警察に電話をかけ「イスラム国」指導者への忠誠を誓った。同性愛者への嫌悪、2人のテロ事件容疑者との関係、サウジアラビア訪問、CIA 工作員の過去を持つイスラム原理主義導師ロバートソン氏との関係で、マティーン容疑者の正体がみえてくる。

ヒラリー・クリントンの起訴は現実となるか

リベラル系の米ハフィントン・ポスト紙は529日付の「ヒラリー・クリントンはラケッティア活動で起訴される」(Hillary Clinton to be Indicted on Federal Racketeering Charges)と題した記事がネットでアップされた直後に理由もなく記事は消去された。記者のFrank Huguenard 氏は、ブライトバート・ニュースのインタビューで、なぜ編集部が記事を消去したかの説明を受けていない、追加記事を書きたいが妨害があり、書けない状況にあると述べた。

反撃するトランプが矛先を向けるクリントン 

ドナルド・トランプ氏に向けられるネガティヴな報道攻撃はこれまでにないほど増えている。米国の主要メディアは、トランプ氏が米国大統領にふさわしくないと主張する疑惑を掲載している。その中でも、ニューヨーク・タイムズ紙の14日付けのフロントページの特集記事となった、トランプ氏と交流があった数十人の女性に対するセクハラ疑惑が問題となった。

投資家ジム・ロジャーズが警告する金融危機の津波

今年になって、世界的な金融危機が起きると警告を発している投資家、経済学者、金融機関が増えている。カール・アイカーン、新債券王ことジェフリー・ガンドラック、世界最大のヘッジファンドのレイ・ダリオ、ジョージ・ソロスに続き、投資家ジム・ロジャーズが2016年か2017年に世界的な金融危機の津波が起きると警告を発した。

テキサス州のアメリカ合衆国離脱問題

テキサス共和党大会で, テキサス州のアメリカ合衆国からの独立を巡り住民投票を行うかどうかを決める投票が13日に行われた。住民投票は2票差で否決されたが、10年前から始まったテキサス独立の草の根運動の支持は年々勢いを増しており、今回の結果は住民の間の独立を求める高い支持を表している

クリントンの脅威となる2つの映画-Part1

1111日から始まった第69回カンヌ国際映画祭で、去年話題となったベストセラー「クリントン・キャッシュ:外国政府と企業がクリントン夫婦を『大金持ち』にした手法と理由」のドキュメンタリー映画が16日に先行上映される。映画は7月25日の民主党大会の前の24日に公開予定である。

9/11情報公開を巡り米国を恫喝するサウジアラビア

サウジアラビアはオバマ政権と議会に対して、議会が9/11にサウジアラビア政府が関与したことを示す情報公開を行った場合、7,500億ドル(日本円にして約8.1兆円)にも昇る米国債を売却すると伝えた。

米国GDP0.1%を予測したアトランタ連銀

米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は、米経済が堅調であることから、4月の利上げの可能性はあると21日に発言している。しかし、48日に発表された第1四半期GDP予測では、利上げができないほど経済の悪化が進んでいる状況を示している。その前の7日には、11日に連邦準備制度理事会(FRB)の非公開会合が行われるとの緊急発表があり、利上げではなく、利下げ・マイナス金利の導入の可能性がある。

米連銀の外部監査を公約としたトランプ

トランプ氏は経済バブルの発生と崩壊は連銀によるものであり、国家安全保障に関わる防衛省でさえ外部監査が行われていると指摘。監査を実施すれば、あらゆる情報の提出が義務付けられる。つまり、これまで連銀がひた隠しにしてきた市場操作、為替操作、不正の融資、各国中央銀行との密約、不良債権処理、など公表されては困る情報が公開されることになる。

新型空母で大洋進出を目指す中国海軍

中国の海軍補強の背景には海洋に進出して、輸出貿易ルートを拡大と資源開発投資の構図がある。しかし現状の海軍力は米海軍に対して劣勢であることは明らかで、米空母の打撃力には当分及ばないとする専門家が多い。しかし一方では急速な海軍力増強により数年で米海軍を上回る攻撃力で世界の海を支配するとする意見もある。

国民がトランプを支持する理由

トランプ氏の高い支持率の背景には、国が抱えている政治、経済、社会問題を最も効果的に解決できる能力をもっている、最高指揮官としての責任を果たせる、一般市民が抱えている問題を理解できる、最も誠実なリーダーであるといったトランプ氏への大統領としての高い能力と「アメリカを再び偉大にする」ことへの期待がある。

不況に陥っている米国経済

米クリーブランド連銀のメスター総裁に続き、フィッシャーFRB副議長も米経済が堅調であり、情勢悪化の証拠がない限り、年内利上げを続けることは可能との見方を示した。しかし、政府発表の主要経済指標に反する証拠、経済が悪化しており、米経済は既に不況に入っていることを示す数々の統計がある。

911真実の追求  Part 3

共和党大統領候補討論会が始まって以来、ドナルド・トランプとジェブ・ブッシュは個人攻撃を交わしてきた。討論会を重ねるごとに、兄ジョージ・W・ブッシュと911テロ事件との関係、なぜ911調査委員会の最終報告の800ページのうち、ブッシュ大統領は28ページを非公開にする必要があったのか。それはサウジアラビアの関与とブッシュ家とサウジアラビアとの深い関係が示されているからと、トランプは述べ続けた。そうして大統領となれば、28ページを公開すると公約にした。

深刻化するシェールガス生産の落ち込み

2015年の9月にはまだシェールガス生産はまだまだいけるという楽観的な見方が関係者の中にはあったが、統計にはっきりと北米のシェールガス生産がピークを超えたことが鮮明になってきた。米国経済を左右するエネルギー市場にはシェールガス減産の影が忍び寄るが投資家はそれに気がつかない。すべてのブームには終わりがある。シェールガスも例外ではない。

ビルダーバーグ・グループと敵対関係にあるトランプ

ファイナンシャル・タイムズ紙に同紙の経済論説主幹であるマーティン・ウルフは 「社会の負け組は、エリートに敵対意識を持っている」と題した記事を掲載した。グローバル・エリートはトランプを脅威に思っている。反トランプの記事によって民主主義国家であるアメリカで、国民ではないグローバル・エリートの勢力が大統領を決めている事実が見えてきた。

世界の金融危機を引き起こす「第3の波」

米投資銀行のゴールドマン・サックスは、2008年に起きたリーマンショックによる金融危機は終わることなく、未だに続いており、今後世界的な「金融危機の第3の波」が押し寄せているとするレポートを発表した。ゼロ金利政策を実施してきた各国中央銀行とその制度を活用してあらゆる資産価格バブルを引き起こし、高収益といった恩恵を受けてきたはずの投資銀行が次の金融危機の警告を発した。

911真実の追求-Part 2

911同時多発テロ事件から14年、今年も911に関する独立調査委員会の最終報告書の非公開となっている28ページの公開の追求は続いた。また9月には、遺族によるサウジアラビアに対する賠償訴訟の判決が下された。そうして、数々の新事実が明らかとなった

ブッシュとサウジアラビアの関係を暴露したトランプ

15日に開催された共和党予備選挙の候補者ディベートで、ドナルド・トランプと元フロリダ州知事ジェブ・ブッシュがISISの対応を巡り舌戦を繰り広げた。トランプ氏はISISメンバーの家族にも厳しく対応すべきと述べた。

銃規制をめぐり対立を深める米国民と政府

サンバーナーディーノの福祉施設での乱射事件後、これまでの乱射事件の直後と同様に、オバマ大統領は銃規制強化を訴えたが、銃器の売れ行きは20~30%増えている。ニューヨーク・タイムズ紙は95年ぶりに1面での社説で銃を合法的かつ容易に購入できる現状を「国家的な恥辱」であると批判したが、米国社会では銃規制より、自衛のための銃器に関する正しい使い方の教育、情報、訓練の必要性と強化を求める動きが広がっている。

今年も全米でブラック・フライデー騒動

11月の第4木曜日の感謝祭の翌日の金曜日は、一年で最も大規模なセールが開催される。この「ブラック・フライデー」は年々、セールの広告宣伝が大胆となり、セールの規模も拡大していった。翌週の月曜日は、「サイバー・マンデー」と呼ばれ、ウェブ上の小売店がセールを開始する。そのブラック・フライデーを巡り、今年も全米各地でセール品の争奪戦や暴動が起きた。

カリフォルニア市民が目撃した謎のミサイル

米軍は6日に、ロサンゼルス国際空港の太平洋側を一週間の飛行禁止区域に指定した。翌日の7日には、北から南カルフォルニア州、アリゾナ州、ネバダ州で隕石またはUFOのような物体が空を横切るのを数万人の住民が目撃、ソーシャルメディアで話題となった。

公式発表の18兆ドルを遥かに超える米国債務

アメリカは1962年以降債務上限引上げを74回も行ってきた。今回75回目となる債務上限引上げは18.5兆ドルから20兆ドルで、20173 月までの期間である。その債務額に関して、ウェーカー元会計検査院長は政府公式発表よりはるかに巨額である65兆ドルであると発言した。

米国ミズーリ州、セントルイス市のページデールの市民はセントルイス市に対し集団訴訟を起こした。発端は市当局の過度な違反金や罰金の徴収に対してである。背景にはいいがかりをつけて罰金をとるほど苦しい市の財政があった。

米国ミズーリ州、セントルイス市のページデールの市民はセントルイス市に対し集団訴訟を起こした。発端は市当局の過度な違反金や罰金の徴収に対してである。背景にはいいがかりをつけて罰金をとるほど苦しい市の財政があった。

デルのEMC買収はIT企業再編となるか

デルコンピューターはマサチューセッツ州に本拠地のあるEMC670億ドル(約8兆円)で買収した。EMCは記憶媒体(ストーレジ)の最大手企業だが、強みはストーレジ管理ソフトウエアとともに大手企業相手のクラウド事業。買収は企業ー融資先ー国はWin-Win-Winの関係にあった。

ISのトヨタ車入手経路(最新情報)

米国財務省がISがトヨタ車(ハイラックス、ランクル)を大量に仕入れる経路の調査に乗り出したことは色々なメデイアで伝えられた。ハイラックス(上の写真)はテロリスト御用達というレッテルを貼られたが、どのようにして新車を仕入れるのか謎であったが、このほどその経路が明らかになった。

米雇用統計の不都合な真実

ドナルド・トランプの「失業率は20%ではないか」の発言は、米国労働省が発表した5.1%より現実味のある数字である。メディアは失業率と前月比雇用者数の増減に注目を置くが、失業率の数字は、統計上に問題があり、米国経済の実体を正確に反映していない。

習近平とボーイングにみる企業外交

習近平夫妻がシアトルに笑顔で降りたった後、ボーイング社は250機のナローボデイ(737)と50機のワイドボデイ(777Xもしくは787)、合計で38億ドル(4,560億円)を中国から受注したと発表した。習近平の米国到着はエヴェレットのボーイングの所有する飛行場であった。

米国の脅威となるサイバー攻撃

サイバースペースにおけるハッキング攻撃は拡大し戦場は国家レベルの全面戦争に近ずいている。サイバー攻撃の実態は公表されていないため、その実態の把握は容易ではない。しかし民間企業、金融機関のほか、軍事施設、国立研究所や政府機関における被害は日ごとに増えている。

米株価バブルを警告するシラー教授

2013年ノーベル経済学賞の受賞者である、イエール大学のロバート・シラー教授は米国株価が投機的バブル状態にあると警告を発した。警告の根拠となるのが、シラー教授が考案した株価の割高感を示す投資指標のCAPE指数(シラーPER)が高いことにある。

デスクロスの出現は米株式暴落の予兆

デスクロスは株価が下げ相場に転じたことを示す。米国株式では次々とデスクロスが出現している。アップル社を含めて、実にS&P 500の263銘柄、約53%にデスクロスが形成しているのである。つまり、今後S&P 500は長期的な下降方向に転じたことを意味する。

利上げ見送り、QE4の可能性

7年間続いた量的金融緩和のQE1, QE2, QE3は2014年10月に終了した。21日の株価下落により、S&P 500は2000を割り込み、量的金融緩和QE3を終了した時につけたレベルを下回った。下落に歯止めをかけるには連邦銀行のQEの復活と金利利上げの延期政策しか残されていないが、果たしてQE 4に踏み切るのか?

 金・銀を法定通貨とする州政府

米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和の金融政策への不信感、ドルの通貨価値の低下と下落の懸念を背景に、アメリカでドルを信用するより、金・銀を法定通貨とする動きが多くの州で拡大している。

TPPの行方に逆風

環太平洋経済連携協定(Trans-Pacific Partnership : TPP)締結に不可欠とされるのが米大統領貿易促進権限(Trade Promotion Authority : TPA)別名ファスト・トラック法案と関連法案である貿易調整支援 (Trade Adjustment Assistance : TAA) 法案の両可決である。この2つの法案を巡り、12日に下院で採決があった

マクドナルドのロボット店舗

マクドナルドはフェニックスに従業員が全てロボットのロボット店舗をオープンする。フライドポテトのサイズをロボットに聞かれるようになるかもしれない。

米国連邦債務時計の謎 

日本の借金時計は1010兆9772億円3982万円(4月28日20:00時点)と増え続けている。1秒ごとに政府債務残高が拡大していく米国の債務時計の債務残高の表示は4月23日までの40日間、18兆1129億ドルに凍結されていた。

アメリカとキューバが急接近−意図は何か 

アメリカのオバマ大統領とキューバのカストロ議長が10日から開かれる米州首脳会議の場で、国交正常化交渉が始まって以降、初めて接触する見通しとなった。1961年に国交を断絶し輸入を全面禁止としたアメリカにとって翌年のキューバ危機で両国の関係は最悪となって以来だが、両国の意図は何なのか。

アメリカを支えるアジアと中東−留学生とポスドク

Institute of International Education(IIE)はこのほどOpen Doors Report2014を発表した。それによると2013/14 期間で留学生数は886,052 人で過去最高の8%の伸び率で、世界第一位の留学生(英国の2倍)数となった。この統計はアメリカの高等教育における優位性を示すとしているが、理系の大学の研究開発はアジア、中東系のポスドク(博士研究員)によって支えられている。

クリントン国防長官任期中の私的メール疑惑

未成年の強制売春事件で逮捕された米実業家ジェフリー・エプスタインとビル・クリントン元米大統領との友好関係の疑惑が浮上して間もないなか、今度はヒラリー・クリントンが国防長官任期中に私的メールアカウントを利用したことが発覚、様々な疑惑が問題となっている。

深刻化するニューヨーク市の格差

ニューヨークはアメリカの建国当時から様々な人種と階級の人々が集まる街である。格差はあったが、アメリカ・ドリームを達成できる可能性を与えてくれる街でもあった。しかし、それも変わりつつあり、落ち込んだら二度と這い上がれない人たちが増えた。

世界で最も高価なタワーマンション−ONE57

 ONE57は世界で最も高価なタワーマンション(英語ではCondominium)である。建物の高さでは868mのドバイにあるブルジェハリファが世界一で、その108階のペントハウスは世界一高層階といえるが価格では、ONE57が世界一となる。上の写真は真下にセントラルパークを見下ろす眺望である。

NYクリスマスツリーの秘密

ニューヨークにあるロックフェラーセンターのクリスマスツリーの設置、飾り付け、点灯はアメリカの一大イベントであり、ニューヨークの象徴である。近年日本でも、その点灯式の風景を放送するようになり、日本でもアメリカのクリスマスを代表する行事として広く知られるようになった。

不可解な事件が続く米シークレット・サービス

 18日夜11時にホワイトハウスの警備に当たっている米大統領警護隊(シークレット・サービス)の検問所で、車に爆発物を積んでいると脅した男性が逮捕された。男性の車は盗難車で、車を爆発させると叫んだところ取り押さえられた。3月10日からの8日間で、ホワイトハウスでの逮捕劇はこれで3件である。

HIV感染率増大が深刻な都市アトランタ

現在、世界で最もHIV感染者が多いのは、南アフリカに続きナイジェリア、インド、ケニア、モザンビークと、多くはアフリカの発展途上国である。しかし、先進国にもこれらの国と同じ高い感染率をもつ都市があることはよく知られていない。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)によると、アメリカのジョージア州アトランタ市では15人のうち1人がHIV感染者と診断され、HIV感染の流行地区と呼ばれている。

現職大統領による盗聴問題 Part 1

トランプ大統領は4日に選挙前にオバマ前大統領によって電話を盗聴されたと主張、非難した。直ちにオバマ前大統領側は「完全に虚偽」と応戦、主要メディアも発言には証拠がないと批判し、トランプ大統領への捜査、辞任や弾劾などを求める声もあがった。だが、オバマ政権は外国情報監視裁判所(FISA)に盗聴活動を認める令状を2度に渡り要求している事実がある。

民主党教本がベスセラーになる理由

2月8日に出版された本、Reasons to Vote for Democrats:A Comprehensive Guide (民主党に投票する理由:総合ガイド)は急速にベストセラー入りを果たし、1カ月で米アマゾンのベストセラーの第4位、3月10日から第1位を続けている。

現職大統領による盗聴問題 Part 2

オバマ政権下で、トランプ大統領への盗聴以外にも、NSAは各国首脳への盗聴活動を行ってきた。世界35カ国の政府首脳35人の通話を傍受したことはNSAの内部告発者エドワード・スノーデン氏の流出文章で初めて発覚、その情報は2016年にウィキリークスにより公表された。同盟国を含む政府首脳、政治家、国際機関代表、ジャーナリストたちへの盗聴は頻繁に実施され、各国首脳からの非難と抗議があがるたびにオバマ前大統領は謝罪を繰り返していた。

CIAのフランス大統領選挙諜報活動

ウィキリークスは2月16日に、2012年のフランス大統領選挙の7カ月前に、米中央情報局(CIA)がフランスの主要政党に対して諜報員と通信傍受による諜報活動を命じる指示書を公表した。指示書は3つ、全部で7ページに渡り、大統領候補の政治戦略と各候補の内部通信に関する情報収集を命じるものである。

反トランプデモの暴徒化で200人以上が逮捕

1月20日の首都ワシントンに70-90万人の新大統領を支持者が集結して就任式当日を迎えたが、反トランプ派も過激なデモが暴徒化しホワイトハウス周辺の数ブロックが騒然となった。

米大統領の英国訪問と英国EU離脱の共通点

英政府のオンライン請願サイトでは、「トランプ大統領の英国公式訪問の中止を求める」嘆願書に178万人以上が署名している。英国国民は、「英女王ならびに皇太子が迎える人物としてふさわしくない」、「特定7カ国の一時入国禁止の大統領令に反対である」、「英国はトランプ政策を支持しない」などを国民の声として、英主要メディアは大々的に報道したが、集まった電子署名に虚偽の疑いがある。

不法移民のための聖域都市の実情

1月25日にトランプ大統領は不法移民政策の1つとして、不法移民を保護してきた「聖域都市」への補助金を停止する大統領令に署名した。聖域政策をやめる自治体もあれば、大統領令を違憲と反発する自治体もある。不法移民を強制送還せず、保護してきた財政負担は連邦法に違反としているばかりでなく、連邦補助金は国民と政府に大きな財政負担になっている。

米大統領選挙に不正投票疑惑

トランプ大統領は23日に、大統領選挙において「300から500万票」の不正投票があった疑惑をめぐり大規模な調査を要請することを明らかにした。調査は2016年の選挙に限定しないとしていることから、過去の大統領選挙、特に民主党勝利における不正投票の疑惑が浮上する可能性が高い。

ロシアの米国大統領選への関与疑惑の真相 Part 3 

オバマ前大統領の任期最後の記者会見(19日)で、ロシアの米国大統領選挙への関与疑惑の論争にあるDNC(民主党全国委員会)のメールハッキングに関して、ロシアが関与した決定的証拠はなく、情報源が内部リークであったことを認めた。

激しさを増す反トランプ派の正体

トランプ大統領就任式を20日に控え、トランプ次期大統領への主要メディアによるネガティブ報道や就任式を妨害することを目的に「反トランプ」抗議集会やデモが予定されている。

クリントンの選挙戦に障害~健康悪化が深刻に

ヒラリー・クリントンの健康状態の悪化は急速に進んでおり、重大な政治問題に発展し始めている。選挙活動中での、咳の発作、運動障害、激しい疲れ、体力の低下、精神障害(精神混乱、言葉を失う、一時的記憶喪失、感情の起伏)などの症状が頻繁に見られるようになってきた。

ウイキリークスが伝えるクリントン氏の実像~「支配層体制を動かす歯車の歯」

 ウィキリークスの創始者のジュリアン・アサンジとの、これまで最もインパクトのあるインタービューが4日に公開された。そのなかで、アサンジ氏はトランプ氏の当選はない、クリントン氏が既存の「支配層体制を動かす歯車の歯」であることから、クリントン氏の当選は保証されていると指摘した。

FBI捜査再開で窮地に立つクリントン氏 Part 1

米大統領選挙まで9日。27日にFBIが新たに発見されたメールには、クリントン氏が国務長官在任中に公務で私用メールサーバーを使った問題の捜査に関連するとみられ、捜査を再開することを28日に発表した。発見されたメールはクリントン氏の側近であるフーマ・アベディン氏が使用していたパソンコンからみつかったものである。

金融市場で高まる信用不安

米国短期国債(Treasury bill)とユーロドル(Euro Dollar)の頭文字をとった、金融機関の使用リスクを示す指標であるTEDスプレッドが拡大している。金融市場で、貸し倒れのリスクが上昇、銀行がお金を貸したがらない、銀行がお金を借りにくくなっている状況を示している。

米国債務バブルの崩壊への予兆

米国家計債務残高は2015年に、過去最大の121200億ドルに達した。クレジット・カード支払い、住宅ローン、学生ローン、自動車ローンの残高は全て一時期より増加率は低いが増加を続けている。なかでも、危機的状況にあるのが自動車ローンである。その理由は、2008年の住宅サブプライム危機と同じことが自動車ローンでも起きているからである。その他にも、商工業向け融資と農地・農業向け融資の延滞率や貸し倒れ率の増加は、経済が景気後退期に入っていることを表している。

FRBの緊急特別会合の意図―Part 2

米連邦準備制度理事会(FRB)の緊急特別会合が11, 12, 13日と3回開かれたが、協議内容に関してはなおかつ非公開である。11日には、会合後にイエレン議長はホワイトハウスに呼ばれ、大統領と副大統領が同席するといった*異例な会合が開かれた。FRBが緊急特別会合を開く必要となった背景には、欧米の金融機関の業績悪化と高まる破綻リスクがある。

FRBの緊急特別会合の意図―Part1

11日に米連邦準備制度理事会(FRB)は急遽、非公開の特別会合を開いた。その後、イエレン議長はホワイトハウスに呼ばれ、国が非常事態でない限り行われない、大統領と副大統領、財務長官を含む緊急会合が行われた。引き続き1213日にもFRBの非公開特別会合が実施されたが、その内容や目的は非公開のままである。

景気回復していないアメリカ

米国はリーマンショック後の大不況から回復、経済のファンダメンタルズは強く、景気は堅調であるとの見方をFRBは変えていない。しかし、全米群協会(National Association of Counties: NAC)の最新調査によると、全米の3,069群のうち93%は景気回復していないと報告している。

米国不況を示す連銀製造業景況指数

米国には連邦準備区が12あり、各連銀の管轄地域の製造活動を示す製造景況指数を毎月発表している。その中でもエンパイア・ステート、フィラデルフィア、テキサス、リッチモンドなどの連銀製造業景況指数を米国全体の景気先行指数としてみると、米国がすでに不況に入ったことがわかる。米2月のリッチモンド連銀製造業景況指数は分岐点割れに転じ、1月の2からマイナス4となった。

FBIへの協力を拒否したアップル

カリフォルニア州サンバナデイーノの銃乱射事件の容疑者でISメンバーのシド・リズワン・ファルークの捜査のため所持していたアイフォーン5cの情報を調べるためにセキュリテイ解除を含む捜査協力を要請した裁判所に対し、アップル社CEOのテイム・クックはFBIにアイフォーンにバックドアを提供することになるとしてこれを拒否した。

米国で100ドル札が廃止となるか

ECB15日に500ユーロ紙幣の廃止を決めた翌日の16日に、米クリントン政権下で財務長官を務めたローレンス・サマーズ氏は、ワシントン・ポスト紙に「100ドル札を廃止する時がきた」と題する記事を掲載した。米国で現金廃止を提唱するには、最適なタイミングである。欧州に続き米国、その先に日本での高額紙幣、1万円札の廃止に動き出す可能性が高くなった。

TPPは自由貿易ではないとするスティグリッツ教授

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ教授は、「TPPは自由貿易に関する条約ではない」と述べている。TPPは「国際的に影響力を持つ企業の意向を反映した、貿易と投資のための条約である。」「アメリカが求める国際条約が自由貿易ではなく、貿易と投資活動を企業が統率することが目的であることは驚くことではない。企業関係者以外、特に国民が選んだ議員を含め、条約文案の立案時点から関わっていないと、このような事になる。」と指摘している。

急増するホームレスに悩む米国

ロサンゼルス、ワシントン、シアトルなど人口密度の高い大都市では、ストリート生活者が増大しているが、中でも黒人の多いワシントンは最悪の状況にある。2015年一年間でワシントンのホームレス人口は28%、住所不定の家族は60%増加したため、支援食料需要が27%増加。そのためホームレス用避難所と食料の確保に苦労しているが、増大するホームレスに対応しきれないでいる

食品の遺伝子組み換え表示を巡る争議

7月に米議会下院で、GMO(遺伝子組み換え)食品表示を阻止する法案が可決された。法案名称は「2015年の安全で正確な食品表示法」H.R.1599、であるが、別名DARK法(Deny Americans the Right to Know)つまり「アメリカ人の知る権利を否定する」と呼ばれている。16日に上院で通過すれば、GMO食品表示がなくなり、州政府や自治体が食品表示義務を制定してもそれを無効とする。

オーバーストック・ドット・コム社会長であるジョナサン・ジョンソンは、バブル景気とバブル崩壊を繰り返し引き起こすウォール街と不換紙幣システムを長年批判してきたことで有名である。さらに、注目を浴びているのが、次の金融危機に備えての準備である。

2015年アメリカ大学卒業生の事情

アメリカの大学卒業生の70%が平均35,000ドル420万円)の学生ローンを抱えている。平均的な返済期間は15年で、23~24歳で卒業した学生は38~39歳まで返済を続けことになる。20年前と比べて、2015年卒業者の学生ローンは10倍の700億ドルまで膨れ上がっている

FOMC信用度の低下、マイナス金利とQE4

ゼロ金利と金融緩和政策を2006年に始めてから80ヶ月、56回目の連邦公開市場委員会(FOMC)は利上げを見送った。利上げを見送ったことで株価は下がり、米ドル安を招いた。

トランプが大統領選出馬でめざすもの

2007年のサブプライムショックで資産の一部を失うも、持ち前の才覚で復活した。トランプ家の資本力と知名度を背景にしてこれまでも大統領選への出馬に興味を示していたが、2016年の大統領選に共和党から出馬することを表明した。

TIがTPAを支持する5つの理由

米国大企業によるTPP成立への圧力は急速に高まりつつある中で、最も影響力の大きい産業のひとつである半導体産業の代表格テキサスインスツルメンツ(TI)がTPP成立に必要なTPAを支持する声明を出した。関税撤廃を求める米国産業の声を反映したこの声明にTPPの本質(関税撤廃)がみえてくる。

合衆国輸出入銀行の存続を巡る論争

米国にある合衆国輸出入銀行への批判は高まっており、銀行の廃止の議論が議会で論争となっている。6月末までに、事業継続が再認可されるかが議会で決まる。この状況の中、存続に向けてのロビー活動を強化したのは中小企業ではなく、米国の大手上場企業である。

911真実の追究ーPart1

今年は9・11テロ事件から、13年になる。いまだに、半数以上のアメリカ国民は9・11テロ事件に関して疑問をもっており、政府は国民に真実を伝えていないとの意見をもっている。9・11テロ事件から1年後に、同時多発テロに関する独立調査委員会は最終報告書(The 9/11 Commission Report)を発表した。

アメリカの終わりなき戦争史

アメリカでは毎年5月の最終月曜日(今年は5月25日)は、兵役中に亡くなった兵士を追悼する戦没将兵追悼記念日(Memorial Day)である。多くの戦争や紛争に介入し、多くの犠牲者をだしてきた。

荒廃するアメリカのインフラ

フイラデルフイアのAmtrak鉄道脱線事故は事故原因の究明が行われているが、衝突前に妨害工作の証拠があったこと、故意に速度超過をした機関士が事故の記憶を喪失していることなど、謎が多い。調べていくと鉄道車両が老朽化していることがわかり、橋桁や高速道路などのインフラが荒廃している現実が浮かび上がってくる。

米国マイナス成長でゼロ金利継続か

米国の3月の貿易統計は市場予想を上回る、2008年10月以来最大の貿易赤字を計上した。その結果、第1四半期のGDPはマイナスに落ち込むのは確実である。

連邦準備銀行(FRB)

連邦準備銀行(FRB)は一般には誤解が多い。アメリカの中央銀行は制度的には「連邦準備制度」と呼ぶ。中央銀行といえば独立権を持つにしても公的な機関のイメージだが、FRBは完全に私的な機関であり、その証拠には電話帳の官公庁のページに記載はない。

アメリカのふたつの顔

アメリカは1980年以降、社会格差は拡大、今では中流階級の貧困化が深刻な社会問題となっている。それを反映した1つの調査が今年6月に行われた。ニューヨーク・タイムズの調査結果によると、住みにくい場所と住みやすい場所では、経済的格差だけではなく、考え方、価値観、生活習慣のギャップがあることが明らかになった。

米軍西アフリカ派兵の意味

オバマ政権は10月3日に米軍兵士を1000人増やし、最大4,000人の米軍兵士を西アフリカにエボラ出血熱を封じ込めるために、派遣することを明らかにした。この対策はエボラ出血熱熱の封じ込みより、多くの米軍兵士の感染と今後、帰国した兵士がアメリカでパンデミックを広げる可能性をつくりだした。

アメリカの失業率の現実

米労働省が発表した9月の雇用統計によると、失業率は5.9%、6年2ヶ月ぶりの5%台にまで改善された。だが、この数字は決して、米国経済の回復を反映したものではない。政府は失業率の低下は景気回復による就業者数の拡大、つまり雇用情勢の改善の傾向にあると主張した。

アメリカ中間選挙の行方

連邦政府の行政、立法、司法府に対するアメリカ人の不満は歴史上最も高い。ワシントンD.C.は最早、一般のアメリカ人の意見、要求、希望を反映していないと多くのアメリカ国民は考えている。そうしてその気持ちは政治への不信感と不満となっている。

米国フードスタンプの深刻さ

 NYダウが史上最高値を更新していることから、米国景気回復が期待されているが、現実は経済が2極化しており、1%以外のアメリカ社会の貧困化が加速している。この状況を反映しているのが、フードスタンプ受給者の増加である。

消えつつあるアメリカの起業家精神

アメリカの経済成長を支えてきた起業家精神は誰もが認めるところである。世界で最も新規の会社設立数が多い国であった。しかし、今では会社設立より、会社の廃業の方が大幅に増え、「アメリカン・ドリーム」を求める起業家精神が消えつつあるといえる。

報道自由度にみる自由でないアメリカ

 国境を越えた報道関係者の投票で毎年決まる世界の報道自由度(World Press Freedom Index)によると自由な国アメリカはもはや自由ではないという結果になった。2014年にアメリカはルーマニアを下回りハイチをわずかに越えてプレス自由度46位という不名誉に輝いた。

「若年層経済不快指数」でみるアメリカ

アメリカは「大きく変わる」との期待でオバマ政権が発足して6年。この間、国民の期待は裏切られた上、今では若者世代は最も厳しい経済環境におかれている。その深刻な状況と不満を反映して、「若年層経済不快指数」は最高水準に達した。

FRBの監査を求める動きが強まる

 米国の金融政策の策定と実施, そうして世界各国の金融政策に大きく影響を及ぼす米国連邦準備制度理事会(FRB)は、設立以降一度も外部監査を受けたことがない民間金融機関である。今、そのFRBに対する監査を求める動きが再び強まっている。

Cynkテクノロジーズ

SEC(米証券取引委員会)は711日に、あるIT企業の株式取引を一時停止した。会社のフォーム10-Q(株式公開企業がSECへの提出が要求されている四半期財務報告書)によると同社は、成長前の発展段階にあるソーシャルメディア企業と説明している。

戦争に向かう米国2

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を撲滅するためには、「手段も場所も選ばない」と述べたオバマ大統領だが、果たして中東で何を達成しようとしているのが明確ではない。まず、軍事作戦にはいくつかの問題点がある。オバマ大統領は議会の承認を得ていないこと。憲法では、攻撃を受けた場合と戦争の脅威がある場合に限り、アメリカ合衆国大統領は単独に相手国に軍事攻撃ができる。イラク、シリア、「イスラム国」はアメリカを攻撃していないため、議会の承認が必要となる。

戦争に向かう米国

オバマ大統領は10日夜、対ISIS(イスラム国)の包括的戦略として、イラクとシリアにおける特定のターゲット空爆とイラクとシリアの反政府勢力への武器支援、資金支援、軍事支援の拡大を主とする軍事作戦を表明した。シリアには、反政府勢力のFree Syrian Army、FSAやSyrian Revolutionary Front、SRFなどのような「支持できる」または「脅威ではない」という勢力はない。基本的には過激派「ジハード」に関与する勢力である。

守られない米国債務上限

2014年2月に連邦債務上限の適用を停止する法案により、債務不履行を回避することができたが、その法案の適用も2015年3月までである。一年を振り返ってみると、米国債務の状況は改善されるどころか、歴史上初めて18兆ドルを超えたのである。