FUTURE SOCIETY

データベース化でビットコイン監視に動く中央銀行

香港のビットコイン取引場、ビットフィネックスでハッキングがあり、盗難時の時価で7200万ドル(日本円にして約73億円)相当のビットコインが顧客口座から盗まれた。この盗難事件で、ECは身元確認の認証や取引の追跡が可能となるユーザーの中央集権型データベースの開発に動きだすと見られる。

フランスが個人情報データベースを試行

フランス国籍の身分証明、パスポートを持つフランス人、約6000万人を対象に、既存の各個人情報のデータを一本化する、Titres Electroniques Securises (TES:電子身分証明書)巨大データベースへの登録が義務づけられた。2月21日からヴェルサイユ宮殿があるイヴリーヌとブルターニュ地区で、3月末までには、フランス全土の国民が対象となる。

TPPからTISAへ向かうグローバリゼーション

米国のTPP離脱にも関わらず、 新サービス貿易協定(Trade in Service Agreement: TISA)の交渉会合が機密に続いている。グローバル企業のロビーイングの場となっているTISA交渉会合は、各国政府の立法能力を規制し、国内企業を弱い立場に追い込み、グローバル企業が優勢にグローバリゼーションを推進する協定である。

過去30年の最高税率となる英国

フインランド、スエーデンなどの北欧諸国の高い税金はよく知られているが、英国の税金がこれらの国々に迫る勢いで上昇するとみられている。緊縮財政が続く中で英国は個人及び法人に過去30年間、際立った高い税金を課してきた。英国統計局の予測では2019-20年度の税率が2086-87年度のサッチャー政権以来最も高率となる。

カルフォニア州独立の機運と現実度にギャップ

オバマ政権発足後に始まったのが、テキサス州のアメリカ合衆国離脱運動であった。今回、トランプ政権発足で勢いを見せているのが、カルフォルニア州の離脱(Calexit)である。最新の世論調査では、実に3人に1人が離脱を支持している。だが高まる機運にもかかわらず法的手続きには高い障壁がある

 

フィンランドで最低所得の実験的実施が始まる

フィンランドは1月1日から市民2000人を対象に、ヨーロッパ初の「ベーシックインカム」(統一最低所得)を試験的に始めた。参加者は成人1人につき月額560ユーロ(約6万9000円)が支給される。このプログラムは2年間続き、参加者は失業手当又は生活保護を受けている25~58歳の失業者から無作為に選ばれた。

禁断の書『我が闘争』が愛読される理由

イタリア教育省は、読書を推進目的で小学生・中学生を対象に読書調査を行った結果、ナチスドイツの独裁者、アドルフ・ヒトラーの著書『我が闘争』が、イタリアの8都市で人気ベスト10に選ばれたことが、大きな反響を呼んでいる

プライバシーを失った英国民

英国で調査権限法、別名「詮索憲章」”snooper’s charter”が19日に議会で成立した。米国の愛国者法を強化した、ヨーロッパでは最も厳しい情報監視法となる。元国家安保障局(NSA)のエドワード・スノーデン氏は、監視体制は多くの独裁国を超える規模のものであると指摘している。

EU離脱に議会承認が必要とした英国高等法院の判断

EU離脱を決める第50号条に首相の発動権があるとしたブレクジット賛成派の理解に反して、英国高等法院は議会の承認が必要との判断を下した。テレサ・メイ首相のEU離脱戦略の要となる第50号条発動に反対していた残留派が勝利したことにより、英国のEU離脱問題は白紙に戻りかねない混乱に陥った。

アイスランドの海賊党が変える政治体制

アイスランドの海賊党(Pirate Party)は29日に開かれる議会選挙で、第1政党の地位に躍進する可能性が高まっている。2012年に市民活動家、無政府主義者、ハッカーなどのIT系技術者、作家などが発足した海賊党は、政治政党として支持率を伸ばしてきた。今回の議会選挙で「反体制」を掲げる政党が国政与党となることで、アイスランドだけでなく、世界に多大な影響を残すことになる。

社会問題化する親と同居する若者の増加

2008年の世界金融危機以降、世界中で親と同居する若者の増加が続いている。経済協力開発機構(OECD)のレポートによると、加盟国34カ国のうち、20072014年に最も増加率が高かったのはフランスで、親同居率は53.5%であった。「成人したら親元を離れる」という文化も、若者の失業の増加といった経済的理由から社会問題化している。

EU離脱が英国の研究開発に与える影響

ホーキング博士が英国のEU離脱でEUからの還付金がなくなれば、英国の科学予算が大打撃を受けると主張している。EUは加入国に相当な額の拠出金を課しているがEUから参加国への助成金で還元される部分もある。英国の研究開発予算に絞りEUへの拠出と還元の関係を検証してみる。

ネットアクセスに行政発行ID

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、インターネットへのアクセスに行政発行のID制度の導入を検討している。制度は個人が自由に設定し、インターネット使用の際に入力するIDとパスワード制度を廃止、代わりに行政が個人に付与したIDを使うことになる

密かに進められるブロックチェーン

ニューヨークにある全米証券業協会(NASDAQ)本部で世界の金融機関の経営幹部100人以上の機密会合(411日)が開かれた。将来金融取引を根本的に変えると言われている、ブロックチェーン(blockchain)技術の応用についての業界における意見交換の会合と思われていたが、実際は多業界を含む大規模なブロックチェーンのテストランであったことが5月になって明らかとなった。

サービスチャージ法規制~チップは客の意思で

英国政府はレストランで客にサービス料金(チップ)を強要できなくなる法律を検討している。チップの額の計算方法が曖昧で収入の透明性が低く、誰の収入になるかが不明で客が混乱する慣習が見直されるかもしれない。法案が通れば客はその意思でチップを払う合理的なシステムとなる

クエートが入国時にDNA検査を義務付け

クエートに入国する人はすべてDNA検査を受けることが今年(2016年)から義務付けられる。世界初となるこの検査でDNAタグを持つ人だけが入国を許可される。クエート政府は検査は個人情報の漏洩に当たらないとしているが、犯罪を犯した場合に捜査に使用するとしている。

ドイツのビールにモンサントの除草剤

600ppm濃度を摂取すれば数分で死ぬれっきとした毒物に分離され劇物取締法の規制がかかるグリフォセート(ラウンドアップ)がドイツの有名ビール14種から最大で規制値の300倍の濃度で検出された。ドイツではビールをモルト、水、ホップのみでできたものとして定義しているが、劇物農薬が検出されたことが問題となっている。

Feb. 28, 2016

外国メデイアをネットから排除する中国

中国が外国メデイアの報道に規制を強化する。自由化への取り組みをアピールするのにまるで逆行するように人民の自由を取り上げようとしている。新しい法令では外国資本のすべてのメデイアのオンンラインサービスが受けられなくなる。新法令で外国資本のニュースメデイア、出版社、ゲーム会社、プロバイダー、エンタメ企業が中国市場から締め出される。

現金廃止に動き始めたドイツ

ドイツ金融当局は犯罪防止策の一貫と題して、5,000ユーロ(約65万円)以上の現金決済の禁止と500ユーロ紙幣の廃止の検討を始めた。先進国で最も現金支払いを好む国民に対して、一種の資本規制とも言える、キャッシュレス化への一歩を進めることになる。

500万人の雇用を奪う第4次産業革命

世界経済フォーラム(ダボス会議)の「未来の雇用に関する報告書」は雇用市場に暗い影を落とすこととなった。2016120-23日に開かれた会議直前に公開された報告書によると、「先進国のみならず発展途上国にいたるまで第4次産業革命と呼ばれる工場のオートメーションとAIロボット導入によって産業構造が大きく変動し500万人の雇用が失われる」。

ワンワールドの住み心地とは

世界は次第にワンワールド(世界統一政府)へ向かっている現実は否定できない。そこで人間らしい生活をしようとすれば1%の富裕層あるいはさらに裕福なスパーリッチ層でなくてはならない。そんな富裕層のためのマンション型豪華客船が上の写真のThe Worldである。

ペイパルの認証が人体に埋め込まれる日

 誰でも自分の認証番号が煩わしいと思う一方で、誰にも盗まれたくない、あるいは第三者が成り済ます事がないようにと願う、相反する思いがあるに違いない。しかしある時、貴方の認証を完璧に守るチップができたので、貴方の体内に埋め込ませてください、といわれたらどうだろうか。

エコカーのためのHOVレーン

 HOVレーンというのはHighly Occupied Vehicleの名の通り、2人以上が乗車する場合に使えるカープールレーンでカリフォルニアの高速道路の出勤退社ラッシュアワーの渋滞緩和のためにつくられたものである。

マイクロチップ埋め込み

人間に埋め込める小型RFIDマイクロチップが初めて開発されてから12年。人間社会がこの技術を否定するかと思われたが、近年自ら、チップを体に埋め込む人々が増えている。RFID (Radio Frequency Identification)とは、ID情報を埋め込んだIC チップから、電波を使って管理システムと情報を受信するデバイスである。

電子マネー国家

現在、bitcoinを含め200種類以上の仮想通貨が世界中で活用されている。P2Pネットワークを使った通貨であるため、通貨の価値は国の金融政策や他国の経済状況に左右されないことが最大の利点である。その仮想通貨(デジタル通貨)を採用し、年内に世界初の電子マネー国家を目指す国がある。

メガモールラッシュ

もともと米国の地方都市郊外に起源を持つ現代社会の象徴、ショッピングモールは車社会に支えられて発展したが、意外にも歴史的には都市型モールの起源は2世紀のローマにあるという。

走行距離に税金

先進各国の自動車市場では、燃費の良い中・小型車、環境にやさしい燃料電池車、HV、EVの売上が増加を続けている。排出ガスを減らすという環境対策になるうえ、消費者にとってなりよりも、燃費が安くしたいからである。一方では、ガソリン消費が伸び悩むか、低下すると、各国は道路財源を維持できなくなる財源不足の状況に陥り、苦肉の策を講じる事になる。

ロンドン市長の米国市民権

現在ロンドン市長のボリス・ジョンソンは、アメリカ生まれのイギリス人である。父方の祖先には、イギリス王のジョージ2世がいる。よくある話であるが、両親がアメリカに短期滞在中にたまたまニューヨークで生まれ、「偶然のアメリカ人」となった。

インターネット課税の動きが活発化

走行距離に比例した課税についてかいたが、インターネット課税も再び注目されている。先週ハンガリーで、インターネットのデータ使用量に応じての課税の法案が議会に提出された。法案が成立されると、世界各国でインターネットや携帯電話への課税の導入を検討する動きとなる恐れがある。

顔認識から逃げられなくなる日

高解像度監視カメラと顔認識ソフトを手に入れさえすれば、誰にでも他人の顔を認識し特定することが可能になってきた。顔認識ソフトのアルゴリズムは飛躍的に高度化しつつある。顔写真があればソシャルメデイアの膨大なデータベースでこのアルゴリズムを使って、人物が特定できるようになる。顔認識により人物名や個人情報をこの公開データベースから得ることもできる。したがって顔認識ソフトの流通が社会に与えるインパクトは想像以上に大きい。

指紋認証でショッピングが可能に

外国人に指紋入力を強要したとして国際的に評判を落とした日本だが、汚名挽回とばかりに政府は今年の夏、外国人観光客を対象に指紋で身元を確認して買い物ができるシステムの実験を行う。政府はこの認証システムで旅行客が現金やクレジットカードを所持せずに安全に買い物ができるとしているが、その背景にはビッグデータ活用がある。

米国で100ドル札が廃止となるか

ECB15日に500ユーロ紙幣の廃止を決めた翌日の16日に、米クリントン政権下で財務長官を務めたローレンス・サマーズ氏は、ワシントン・ポスト紙に「100ドル札を廃止する時がきた」と題する記事を掲載した。米国で現金廃止を提唱するには、最適なタイミングである。欧州に続き米国、その先に日本での高額紙幣、1万円札の廃止に動き出す可能性が高くなった。

中東の未来型スマート都市にみる理想と現実

原油を国内消費にまわせば、輸出量が減り原油市場での競争力が低下する。そこで中東はドバイモデルから脱却し、再生可能エネルギーで製品を生産するクリーンエネルギー都市(マスダルやKAECなど)を建設する方向に転じた。

クローン家畜で子牛を量産する中国

中国の世界最大のクローン施設が家畜のクローン化を計画している。年間100万頭の子牛クローンを生産できる世界最大のクローン施設が近く操業を始める。動物のクローンは生まれてから数週で死ぬ確率が高く、しかも苦しんで死ぬという現状に、本格的な家畜クローンへの批判が高まっている。

IoT20年後までに全てのモノにチップ

IoTの将来性に目をつけたベンチャーキャピタルのMarc AndreessenIoT2.02500万ドル(日本円にして約30億円)の投資を決定した。IoTへ期待と将来性はこの5年で膨らみ続け2015年に技術アナリストGartner Hype Cycle for Emerging Technologiesレポートに取り上げ、特にスマート家電分野の将来性に注目した。

アレバにみる落日の原子炉ビジネス

AREVAがここに来て経営不振に陥っている。201481日に上半期決算が6.94EUの赤字に転落した。AREVA売り上げも前年度比で12.4%減となった。経営陣は再建を探ることになったが、20155月に最終手段に頼らざるを得ない結果になった。採算性の悪い原子炉事業の売却である。

現金廃止を進める北欧諸国

デンマーク政府は9月の総選挙前の経済成長政策の一環として、現金廃止に向けた法整備の素案「現金決済の義務」の一部の廃止を発表。早ければ2016年 1月には世界で最も電子決算化が進んだ国となる。

Industry 4.0とIoTの未来

Industry 4.0という概念は新しい産業革命を導くとして期待されている。ITバブル後の減速が顕著になった今、そのツールであるIoTにも注目が集まっている。Industry 4.0とは何か、そしてIoTでどのようなことができるのだろうか。

副都心は格差の象徴なのか

富の格差は止まらないが、このことが世界中に歪みを起こしていることが明らかになると、憂慮する知識人の中には根本的な解決を模索する人たちが現れた。「21世紀の資本論」の著者トマピケテイに代表される動きである。

パンドラの箱と水素社会

パンドラの箱を開けてしまった人類はスリーマイル島、チェルノブイリ、福島第一、と続いた原子炉の事故で脱原発に舵を切る国も増え、住民の反対や環境団体の圧力で新規の原子炉建設は支障をきたしている。気候温暖化に伴い排出ガス規制もきびしくなると再生可能エネルギーへの大転換は潮流となった。

オスマントルコと"Blue Bottle Coffee"

移民を通して世界に拡散しオスマントルコ以来の驚異となったイスラム文化。そのオスマントルコが1683年にウイーンを包囲した史実を描いた2014年の映画「神聖ローマ、運命の日、オスマン帝国の進撃」が注目を集めている。1683年に圧倒的な勢力でウイーンを包囲したオスマントルコが敗退した歴史をたどるとイスラム化の原点がみえてくる。